こんにちは、ベンチャー・スタートアップへの転職のサポートをしているキープレイヤーズの高野です。

持続化給付金など、企業にとってもメリットのある給付金があったり、融資制度が生まれたりと、公共機関で手続きする機会が増えたように思います。定額給付金を受け取ることができたという方も少しずつ多くなってきましたね。

2020年5月には、横浜市が「オンラインでの融資関連手続きの申請受付」を開始して話題になりました。全国初の取り組みとして、大きな話題となりました。このデジタル申請サービスを提供する企業が、今回紹介する株式会社グラファーです。

公共の施設へ出向き、もう少し効率化されたらいいなあ、と感じたことがある人も少なくないのではないかと思います。

そんな「日本の行政」という分野にフォーカスし、手続きの最適化とデジタル変革を目指す企業、グラファーについてまとめてみました。グラファーに関心をお持ちの方、転職を検討されている方の、参考になれば幸いです。

グラファー転職の要点

（コーポレートサイトより）

グラファーの特徴

・デジタル化による、行政システム分野のイノベーションを目指すスタートアップ企業
・ビジョンは「テクノロジーの力で民主主義を拡張する」、ミッションは「人々の主体性と創造性を引き出す 新しい行政インフラを構築する」
・注目度が高まっているDX（デジタルトランスフォーメーション）、GovTech領域で事業を展開
・東京大学卒、リクルート出身者など、成功している起業家も数多い環境でキャリアを積んできた経営陣
・組織哲学は「全員がリーダー」、個々の裁量が大きい
・エンジニア職を中心に採用中（2020年6月現在）

グラファーの会社概要

（コーポレートサイトより）

グラファーの商品・サービス

グラファーが実際に提供する行政サービスとして、自治体・官公庁向けのソリューション「手続きガイド」があります。

手続きガイドとは、出産、婚姻、転居といったライフイベントで必要となる、各種手続きについて、申請方法を案内するためのシステムです。住民は、スマートフォンやWeb上で、用意された質問に答えていくだけ。入力された情報を元に、手続きの流れや条件がエクセルシートとして出力され、簡単に管理する事が可能です。

平成30年、鎌倉市での導入をはじめとして、現在では品川区や神戸市等、全国12の自治体で採用されています。既に利用された経験のある方も、いらっしゃるのではないでしょうか。

また、「ガヴテック・トレンド」というオウンド・メディアでは、自治体が実際に取り入れたシステム事例や解説、また世界におけるデジタル行政化に関する最新情報を発信しています。

グラファーの代表取締役 石井 大地さんの経歴

（ご本人Facebookページより）

代表取締役の石井 大地さんは、1986年4月13日生まれ、秋田県のご出身でいらっしゃいます。

開成高校、東京大学文学部を卒業されています。もともとは医学部に入学したそうですが、脳の研究に取り組むうち「人が感動する事」へ興味を持ち、文学部へ転部されたそうです。

卒業後は、文藝賞を受賞するなどプロの小説家として活躍されていました。文学という芸術分野のバックグラウンドを持つ、異色の起業家です。色々と才能があって羨ましいです。

これまでの経歴としては、小説家として活動されたのち、複数社の起業・経営に携わっています。メドレーの執行役員、リクルートホールディングスと経験された上で、現在のグラファーを設立、代表取締役に就任されました。

グラファーの採用・求人情報

グラファーは「全員がリーダー」が組織哲学です。以下のような働き方が期待されています。

• 自分で考え、自分で決める。
• 大事なことを隠さない。
• 科学的なマネジメントを追求する。

グラファーの職種・求人

2020年6月9日の時点で募集しているのは、以下の職種です。

・プロジェクトマネージャー
・プロダクトディベロッパー
・ソフトウェアエンジニア
・ビジネスディベロップメント（※神戸オフィスでの採用枠もあり）
・ガバメントサクセス(グラファーのカスタマーは行政のため)
・法務責任者
・経理/財務

グラファーの働く環境

平均年収・平均年齢

グラファーは未上場企業のため、平均年収や平均年齢については公開されていません。

転職サイトGreenには、平均年齢は32.0歳と記載がありました。年収については、募集要項の想定年収を例示するので参考にしてみてください。

・プロダクトトマネージャー職：6,720,000～15,600,000円
・ソフトエンジニア職：4,080,000～13,200,000円
・ビジネスディベロッパー職：5,610,000円～10,200,000円

労働環境

個人の裁量が大きく、在宅勤務やリモートワークが日常的に行われている自由な環境です。

残業時間についても、上司からの指示は一切なし。自身が必要な時間に働く、という文化が浸透しています。ただし、深夜や土日の労働は、生産性が下がるため禁止されているとのことです。

グラファーに関する口コミまとめ

設立が2017年と若い会社のため、現時点で従業員や転職された方の口コミは確認できませんでした。ここでは、公式HPや転職サイトの情報をまとめてご紹介します。

やりがいと成長

行政をサービスのひとつと考えたとき、グラファーの提供するサービスのユーザーは日本国民すべてと置いています。

取締役COOの井原さんは、グラファーのテクノロジーによって、一億人のユーザーが抱える不満を解消する「社会的意義の大きさ」に、やりがいを感じているそうです。

CEOの石井さん、COOの井原さんをはじめとした精鋭メンバーの中、すべての従業員が「リーダー」とみなされるのも特徴の一つですね。大きな裁量と責任を与えられる環境は大きな成長機会になりそうですね。

人間関係

業務中は各々が自身の業務に集中するため、すべてのデスクがパーテーションで区切られているそうです。業務時間中は交流が薄くなる半面、毎週金曜になると、15時からメンバーで集まってお酒を飲んだり、ボードゲームをしたりするなど、交流も活発に行われています。

従業員2名以上で昼食を取る場合、会社が費用を負担するグループランチ制度もあり、積極的な交流を促す姿勢も見られますね。

働く環境・待遇

公式採用ページに「健康第一」を掲げるとおり、従業員の健康と生産性を重要視する社風です。成果効率を上げるため、仕事に集中できる環境が用意されています。

例えば、椅子やPCなど、仕事に必要なものについては経費で購入することができます。しかも、会社に決められたものではなく、予算の範囲内で従業員それぞれが好きなものを購入できるそうです（エンジニアの場合、予算上限は40万円）。

また、福利厚生として「家事代行」サービスを取り入れています。私生活が乱れが、仕事の生産性低下につながるのならば、会社が必要経費として負担する、という考え方のようですね。労働環境を整える、という点に関して、徹底している印象を受けます。

グラファー転職を考えるにあたって最後に

以上、グラファーの転職・採用・求人情報について紹介してきました。

大企業や行政のデジタルフォーメーションは、現在非常に注目が集まる領域です。コロナ禍でさらにその動きが加速したように思います。大企業も行政も、今ほど変化することが求められたり、負荷がかかったりすることもなかったでしょう。

国として進めていくべきことであり、市場も大きくプレイヤーも増えてきている「行政のデジタル化」。テクノロジーの力で、行政のあり方を変えていきたい、GovTechやデジタルトランスフォーメーションに取り組みたいという方は、ぜひグラファーへの転職にチャレンジしてみてください。

キープレイヤーズでは、ベンチャー・スタートアップへの転職のサポートを実施しています。