就職氷河期とは？

就職氷河期（しゅうしょくひょうがき）とは社会的に就職難となった時期の通称のことをいう。リクルート社が生み出した造語。

就職氷河期世代はいつ？

一般的にはバブル崩壊後、1990年代半ばから2000年代前半に社会人になった人たちのことを指します。

年齢にすると、40歳前後（35歳から45歳くらい）の世代が該当します（2019年現在）。

第二期就職氷河期(?) ~2012年

次いで、リーマンショック後2012年頃まで続いた就職難も就職氷河期と呼ばれることがあります。

「大きな経済の動きに伴い、就職が著しく難しくなった時代」のことを今後は就職氷河期と通称していくことになるかもしれません。

2020年以降の就職状況

実は、「新卒採用の2021年問題」という言葉が一部で囁かれているそうですが、2020年新卒についてはまだまだ売り手市場が続いていると言えます。

2020年以降、大学卒業の大半を占める22歳の人口は下がっていくというデータがあり（総務省『人口推計』、国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口（2017年推計）」より）、企業の人手不足感は増していきそうです。

2020と言えばオリンピックがありますが、オリンピックに向けて加熱した経済がどのように動くかも注目していく必要があります。

就職氷河期世代支援プログラムとは？

政府挙げての本格的な支援プログラムの名称です。前述の氷河期の中でも、当初の就職氷河期と呼ばれた世代が主な対象となっています。

基本認識

いわゆる就職氷河期世代は、現在、30代半ばから40代半ばに至っている。雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、現 在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している者がいる。

➢就職氷河期世代が抱える固有の課題（希望する就業とのギャップ、実社会での経験不足等）や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援によ り、同世代の活躍の場を更に広げられるよう、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて３年間で集中的に取り組む。

➢支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者（少なくとも５０万人）、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をし ていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度と見込む。３年間の取組により、現状 よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、30万人増やすことを目指す。

➢社会との新たなつながりを作り、本人に合った形での社会参加も支援するため、社会参加支援が先進的な地域の取組の横展開を図っていく。個々人の状況に よっては、息の長い継続的な支援を行う必要があることに留意しながら、まずは、本プログラムの期間内に、各都道府県等において、支援対象者が存在する 基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、必要な人に支援が届く体制を構築することを目指す。

施策の方向性

≪相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援≫ ○きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立

・支援対象者が相談窓口を利用する流れづくり

・ハローワークに専門窓口を設置、専門担当者のチーム制によるきめ細かな 伴走型支援 ・地方自治体の無料職業紹介事業を活用したマッチングの仕組みを横展開

○受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立 ・仕事や子育て等を続けながら受講でき、正規雇用化に有効な資格取得等に 資するプログラム、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた「出口 一体型」のプログラム、人手不足業種等の企業等のニーズを踏まえた実践的 な人材育成プログラム等の整備

・「出口一体型」のプログラムや民間ノウハウを活用した教育訓練・職場実 習を職業訓練受講給付金の給付対象とし、受講を支援

○採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備 ・採用選考を兼ねた「社会人インターンシップ」の推進 ・各種助成金の見直し等による企業のインセンティブ強化

・採用企業や活躍する個人、農業分野などにおける中間就労の場の提供 等を行う中間支援の好事例の横展開

★民間ノウハウの活用 ・就職相談、教育訓練・職場実習、採用・定着の全段階について、専門ノウハ ウを有する民間事業者に対し、成果連動型の業務委託を行い、ハローワー ク等による取組と車の両輪で、必要な財源を確保し、取組を加速

≪個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援≫

○アウトリーチの展開 ・潜在的な対象者に丁寧な働きかけ、支援情報を手元に届け、本人・家族の 状況に合わせた息の長い継続的な伴走支援を行うため、地域若者サポート ステーションや生活困窮者相談支援機関のアウトリーチ機能の強化、関係 機関の連携促進

○支援の輪の拡大 ・断らない相談支援など複合課題に対応できる包括支援や多様な地域活動の 促進、ひきこもり経験者の参画やNPOの活用を通じた、当事者に寄り添っ た支援 ※以上の施策に併せて、

・地方への人の流れをつくり、地方における雇用機会の創出を促す施策の積 極的活用促進 ・官民協働スキームとして関係者で構成するプラットフォームを形成・活用 し、就職氷河期世代等の支援に社会全体で取り組む気運を醸成、一人ひと りにつながる戦略的な広報の展開 ・被用者保険（年金・医療）の適用拡大

・速やかに、実効ある施策の実施に必要な体制を内閣官房に整備し、定期的 に施策の進捗状況を確認し、加速する。

市町村によるひきこもり支援の事例（愛知県豊明市）

○ 市役所内に相談窓口を設置（市社会福祉協議会に委託） 。相談員２名が常駐するほか、月に２回医療機関から派 遣される専門職が相談に対応。 ○ 庁内関係各課、関係機関と連携、情報共有を行い、あらゆる年代のケースに対応。

○ 情報発信については、市広報、ホームページやSNSなど多様なツールを活用して市民へ広く周知。市民向けの講 演会や研修会を実施し、ひきこもり支援への理解を深める取組を実施。

○ 居場所支援については、本人が自由に過ごせる場と、家族が交流できる場の２箇所を設置。不登校や中退経験に より学び直しを希望する人や、就労に向けて学習をしたい人を対象に学習支援も随時実施。

○ サポーター派遣については、委託先（社会福祉協議会）が養成研修を実施。希望する登録者は主に居場所での活 動に協力しており、本人からの希望があれば訪問支援などの派遣も行う。

参照：内閣府HP

引きこもりについての対策は？

色々な事件が起きてしまっており、対策が必要なことは間違いない。

私自身も、引きこもりを脱出して、仕事がしたいという方がいればそれに対して研修するのはやってみたいのですが、引きこもりの人にやる気を持ってもらうというところについては正直なところ何をすれば良いのかが思いつかないのが実情です。

こちらの方など次官までのぼりつめたような優秀な方でも相当思い悩んでしまったんだろうな、、、と思うと身につまされるといいますか、、、

やったことはもちろん法律に反していて許されることではないわけですが、逆の立場になった時に、引きこもったお子さんに対して、何をしていったら日本としていいのか？

なかなか名案が浮かばず、、、

一方で引きこもりを脱出しようとまで思ってくれさえすれば、在宅からやれる仕事も今は沢山あるので、研修できるとは思ってます。