法務職の無料年収査定|転職市場相場から人事のプロが適正年収を診断

キャリア

こんにちは、ベンチャー・スタートアップへの転職のサポートをしているキープレイヤーズの高野です。

さまざまな職種で人手不足が問題になっていますが、法務職も人手不足が発生している職種の1つです。

法務職は、コンプライアンス強化・変化する法令のキャッチアップなど、守るだけでなく正しく攻めるために企業に欠かせない仕事です。採用需要は大変高い状況になっています。

一方で、成果を数字で表しづらいことから、個人の給与に反映される仕組みを作るのが難しいのも実態です。対応する必要がある業務・タスクの量に対して、自分の年収に妥当性がないと感じる方も少なくありません。

最近では、働いている個人の方だけでなく、企業の経営者や人事の方から「優秀な人材の離職を防ぐため、適正年収を査定してほしい」という要望や給与テーブルについてチャット相談にのって欲しいという依頼が増加しています

双方から相談が来るということは、給与にうまく反映できていない企業が多いと考えられます。

今回は、法務職の適正年収などを解説したうえで、適正年収に関する無料の個別相談の方法について紹介します。弊社では

法務職の平均年収・年収相場は?

法務職の平均年収は約550万円ほど、知的財産部の平均が高い

法務の平均年収は、2022年時点の調査では、約550万円となっています(出典:求人ボックス)。

調査対象の年度や方法は違いますが、日本人の平均年収は約441万円(出典:国税庁民間給与実態調査, 2018年度)と言われており、法務職の平均年収は全体の平均以上です。

なかでも、知的財産部の平均給与は648万円と高く、知財の方が重宝されていることがわかります。

 

特許や知的財産、法務全体の責任者・管理者は年収1,000万超えも

特許や知的財産、法務全体の統括責任者などの役職につくと年収1,000万円を超えられる可能性もあります。ただ、これらの職種が特に重宝されている領域としては、製造業が主になります。

他の領域も含めて、年収1,000万円超えを狙うのであれば、法務経験を10年程度、少なくとも5年程度は積めるとよいでしょう。また、他の専門生徒の掛け合わせも非常に重要です。景表法や薬機法などに詳しいと、D2C関連の企業や広告代理店等でも活躍できる可能性があります。

ほかにも、会計分野についても詳しくなると、経営管理全体を統括できるようになり、年収1,000万円超えを狙いやすくなるでしょう。

対応できる領域が増えてきたら、ベンチャー・スタートアップもおすすめです。経営管理部長・CFO(Chief Financial Officer)などのポストが狙えます。最近では、CGO(Chief Governance Officer)などの役職を設ける企業も増えています。

活躍次第で、株式やストックオプション付与してもらえる可能性もあります。資産形成になるだけでなく、一度、経営ボードでEXITを経験できると、同様のポストのヘッドハンティングや顧問の相談が増えます。

もし、ご希望いただければ、今後さらに年収を上げるためにどんなアクションをとればいいか、アドバイスをすることも可能です。お気軽にご相談くださいませ。

キープレイヤーズでは、ベンチャー・スタートアップへの転職のサポートを実施しています。

ベンチャー企業で法務として働くことの記事でベンチャー法務の魅力や仕事内容の詳細を解説しています。

法務職年収査定の流れ

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5.法律の整備が追いついていない領域で
  法務の知識を活かして活躍していきたいと考えております。

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1.株式会社@@@
2.Web系の広告代理店の法務業務。
具体的な業務としては、契約書のチェック、新規公開するLPやサイトのリーガルチェックをしておりました。
3.2年
4.400万円
5.リーガルテックに関わるベンチャー企業への転職を考えています。

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・今回頂戴した情報は、キープレイヤーズ高野の年収査定にのみ利用します。

キープレイヤーズでは、ベンチャー・スタートアップへの転職のサポートを実施しています。

執筆者:高野 秀敏

東北大→インテリジェンス出身、キープレイヤーズ代表。11,000人以上のキャリア面談、4,000人以上の経営者と採用相談にのる。55社以上の投資、5社上場経験あり、2社役員で上場、クラウドワークス、メドレー。149社上場支援実績あり。55社以上の社外役員・アドバイザー・エンジェル投資を国内・シリコンバレー・バングラデシュで実行。キャリアや起業、スタートアップ関連の講演回数100回以上。
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