ベンチャー・スタートアップの役員報酬は、大企業とは大きく異なります。基本報酬は控えめでも、ストックオプション(SO)を含めた中長期的なリターンが大きいのが特徴です。
転職エージェントとして約20年、多くのベンチャー役員の報酬設計に関わってきた立場から、リアルな年収相場をお伝えします。
ベンチャー役員の年収レンジ
取締役
ベンチャー企業の取締役の年収は、600万円〜2,500万円と幅広いです。企業のフェーズと資金力によって大きく異なります。
- シード〜シリーズA:600〜1,200万円
- シリーズB〜C:800〜1,800万円
- レイター〜IPO準備:1,000〜2,500万円
執行役員
執行役員の年収は500万円〜1,500万円が一般的です。取締役と比較するとやや低くなりますが、ストックオプションの付与でカバーされるケースが多いです。
上場後のベンチャー役員
上場企業の役員報酬は開示義務があるため、有価証券報告書で確認可能です。上場ベンチャーの取締役報酬は平均1,500〜3,000万円程度ですが、企業の業績や規模によって大きく異なります。
ストックオプション(SO)の重要性
ベンチャー役員の報酬を語る上で、ストックオプションは欠かせない要素です。
SOの付与目安
一般的に、CxOクラスには発行済株式の0.5%〜3%程度のストックオプションが付与されます。企業の時価総額によっては、これが数千万円〜数億円の価値になる可能性があります。
SOの評価ポイント
- 行使価格:低いほど利益が大きくなる
- 付与割合:発行済株式に対する比率を確認
- ベスティング条件:通常4年間で段階的に行使可能になる
- 企業のIPO可能性:IPOが実現しなければSOの価値はゼロ
役員報酬の交渉ポイント
1. 基本報酬とSOのバランス
基本報酬が低くてもSOの比率が高ければ、中長期的なリターンは大きくなります。自分のリスク許容度に合わせてバランスを交渉しましょう。
2. 役員契約の内容確認
取締役は雇用契約ではなく委任契約です。解任時の条件や競業避止義務の範囲など、契約内容を慎重に確認しましょう。
まとめ
ベンチャー役員の報酬は、基本報酬だけでなくストックオプションを含めた総合的なパッケージで評価することが重要です。企業のフェーズとIPOの可能性、SOの条件を総合的に判断しましょう。
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