ベンチャー企業の取締役就任は、大きなやりがいとリターンが期待できる一方で、理解しておくべきリスクも存在します。

転職エージェントとして約20年、多くの方のベンチャー取締役就任をご支援してきた経験から、就任前に知っておくべき責任とリスクを解説します。

ベンチャー取締役のリスク

1. 善管注意義務・忠実義務

取締役には法律上の善管注意義務と忠実義務が課されます。会社に損害を与えた場合、個人として損害賠償責任を負う可能性があります。

2. 連帯保証リスク

一部のスタートアップでは、取締役に金融機関への連帯保証を求められるケースがあります。就任前に必ず確認し、可能であれば回避しましょう。

3. 競業避止義務

取締役退任後に一定期間、同業他社への転職や起業が制限される場合があります。退任条件を含めた契約内容を慎重に確認しましょう。

4. 解任リスク

取締役は株主総会の決議でいつでも解任される可能性があります。雇用契約ではなく委任契約のため、労働法による保護はありません。

リスクを最小化する対策

D&O保険の加入確認

会社役員賠償責任保険（D&O保険）に会社が加入しているか確認しましょう。万が一の訴訟リスクに備える重要な保険です。

契約書の慎重な確認

取締役委任契約の内容、特に解任時の条件、競業避止の範囲、SOのベスティング条件を弁護士にも相談の上、確認しましょう。

連帯保証は回避する

連帯保証を求められた場合は、原則として断ることをお勧めします。近年は政府の方針もあり、代表取締役以外への連帯保証要求は減少傾向です。

リスクを上回るリターン

リスクはありますが、ベンチャー取締役には大きなリターンもあります。

• 経営への直接参画：事業の意思決定に深く関わる経験
• ストックオプション：IPO時に大きなリターンの可能性
• キャリアの希少性：経営経験は次のキャリアで非常に高く評価される

まとめ

ベンチャー取締役のリスクは、正しい知識と事前の対策で大部分をコントロールできます。リスクを正しく理解した上で、リターンの大きさとやりがいを天秤にかけて判断しましょう。

キープレイヤーズでは、ベンチャー取締役ポジションのご相談も承っております。契約内容のチェックポイントなどもアドバイスいたします。