こんにちは、ベンチャー・スタートアップへの転職支援を27年続けているキープレイヤーズの高野です。
「執行役員のオファーをもらったけれど、取締役と何が違うのか」「年収はどのくらいが妥当なのか」「委任契約と言われたが、会社員ではなくなるのか」──こうした相談を、毎月のように受けます。
執行役員は、CxOや取締役と並んで、ハイクラス転職の中心にあるポストです。それなのに、法律上の位置づけ、契約の形、報酬の決まり方は驚くほど知られていません。私自身、オファーを受けてから「委任型だと雇用保険に入れない」と知って慌てた方を何人も見てきました。
この記事では、執行役員の仕事内容、取締役・CxOとの違い、年収相場、求められるスキル、転職の進め方、失敗パターンまで、私が現場で見てきたことをそのままお伝えします。
この記事でわかること
- 執行役員と取締役・CxO・執行役(会社法)の違い
- 「雇用型」と「委任型」の違いと、契約前に確認すべきこと
- 執行役員の年収相場(労務行政研究所の調査と、ベンチャーの目安)
- 求められるスキル・経験と、執行役員になる3つのルート
- 転職のメリット・デメリット、向いている人・向いていない人
- 転職の進め方6ステップ、失敗パターン7つ、年代別のアドバイス、FAQ
▶ あわせて見たい高野の解説動画:「【転職】経営幹部求人の6つの探し方」
結論:執行役員への転職で最初に押さえる5つのポイント
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| ① 法律上の役員ではない | 執行役員は会社法上の機関ではなく、社内の役職。取締役会の決定で選ばれる |
| ② 契約の形が2種類ある | 雇用型(従業員)と委任型(委任契約)。労働基準法・雇用保険・退職金の扱いが変わる |
| ③ 年収の目安 | 上場企業の平均は1,593万円(従業員身分・役付なし)。常務2,246万円、専務3,058万円(労務行政研究所 2023年) |
| ④ 求められるのは「組織で成果を出した実績」 | 個人の成果より、チームや事業の数字を動かした再現性 |
| ⑤ 入社前に書面で決めること | 役割の範囲・KPI・権限・任期・退任時の扱い・ストックオプション |
この5つを押さえずにオファーを受けると、入社後に「思っていた役員と違う」となりがちです。順番に見ていきましょう。
執行役員とは何か──取締役・CxO・執行役との違い
まず制度の整理です。執行役員という肩書きは、会社法で定められた役員ではなく、会社が独自に設けている役職です。1997年にソニーが導入したのをきっかけに、多くの会社に広がりました。
役割を一言でいうと、取締役会が決めた方針を、現場で実行する責任者です。取締役は「決める・監督する」、執行役員は「実行する」。こう分けることで、取締役の人数を絞って意思決定を速くし、現場の責任者に権限を渡せるようになります。
| 項目 | 執行役員 | 取締役 | CxO | 執行役(指名委員会等設置会社) |
|---|---|---|---|---|
| 法律上の位置づけ | 社内の役職(会社法の規定なし) | 会社法上の役員 | 社内の役職(取締役や執行役員が兼ねることが多い) | 会社法上の機関 |
| 選ばれ方 | 取締役会の決議 | 株主総会の決議 | 社長や取締役会が任命 | 取締役会の決議 |
| 任期 | 社内規程で決める(1年が多い) | 原則2年(非公開会社は定款で10年まで延長可) | 決まりなし | 1年 |
| 主な役割 | 業務の執行 | 経営の意思決定・監督 | 機能ごとの経営責任 | 業務の執行 |
| 会社や第三者への責任 | 契約に基づく責任(雇用型なら従業員としての責任) | 重い(善管注意義務・忠実義務、損害賠償責任) | 兼ねている役職による | 取締役に近い責任 |
| 報酬の決まり方 | 給与または報酬(社内規程・個別契約) | 株主総会で決めた枠の中で決定 | 兼ねている役職による | 報酬委員会が決定 |
注意したいのは、「執行役員」と「執行役」は別物だということです。執行役は、指名委員会等設置会社(日本では大手の上場企業の一部)だけにある会社法上の機関で、責任も取締役に近いものになります。求人票やオファーにどちらが書かれているか、必ず確認してください。
取締役に就任するときのリスクについてはベンチャー取締役のリスクと就任前の対策で詳しく解説しています。CxOを含めた経営幹部のキャリア全体はCXO転職ガイドにまとめています。
見落としがちな「雇用型」と「委任型」の違い
執行役員への転職で、私が一番強くお伝えしたいのがここです。執行役員には、会社と雇用契約を結ぶ「雇用型」と、委任契約を結ぶ「委任型」があります。どちらなのかで、守られる範囲が大きく変わります。
| 項目 | 雇用型(従業員) | 委任型(委任契約) |
|---|---|---|
| 身分 | 従業員(部長などの延長) | 会社から仕事を任された立場(取締役に近い) |
| 労働基準法 | 対象(労働時間・残業代は管理監督者として扱われることが多い) | 原則として対象外(実際の働き方で判断されることもある) |
| 雇用保険・労災保険 | 加入する | 原則として加入できない |
| 健康保険・厚生年金 | 加入する | 報酬があれば加入するのが一般的 |
| 退職金 | 従業員としての退職金制度の対象 | 従業員としては退職して精算し、別の慰労金制度になることが多い |
| 解任・退任 | 執行役員を外れても、従業員として残るのが通常 | 契約期間の満了や解任で会社を離れることがある |
| 向いている会社 | 中堅〜大手企業、従業員から昇格する会社 | 外部から招く会社、取締役に近い権限を持たせたい会社 |
私が見てきたケースでは、大手企業から内部昇格する執行役員は雇用型、外部から招かれる執行役員は委任型、という組み合わせがよくあります。委任型だと、退任したときに失業給付を受けられないこともあります。年収だけを見て判断せず、契約の形と退任後の扱いまでセットで確認してください。
オファーレターや契約書の読み方はオファーレター・雇用契約書の見方ガイドが参考になります。
執行役員の年収相場【2026年版】
上場企業の平均(労務行政研究所 2023年)
公的な統計に近いデータとしては、労務行政研究所の「役員報酬・賞与等の実態調査」(2023年、上場企業が中心)があります。従業員身分の執行役員について、役位別の年間報酬の平均は次のとおりです。
| 役位 | 年間報酬の平均(賞与込み) |
|---|---|
| 専務執行役員 | 3,058万円 |
| 常務執行役員 | 2,246万円 |
| 執行役員(役付なし) | 1,593万円 |
| (参考)社長 | 5,586万円 |
上場企業の執行役員は、おおむね1,500万〜3,000万円の範囲にあると考えてよいでしょう。
ベンチャー・スタートアップの目安
ベンチャーの執行役員は、現金の報酬にストックオプション(SO)を組み合わせるのが一般的です。以下は統計ではなく、私の支援現場でよく見る目安です。
| フェーズ | 年収の目安 | ストックオプションの目安 | 主な役割 |
|---|---|---|---|
| シード〜シリーズA | 800〜1,200万円 | 0.5〜2%程度 | 事業や機能を立ち上げる責任者 |
| シリーズB〜C | 1,000〜1,500万円 | 0.3〜1%程度 | 事業を伸ばす責任者、組織づくり |
| IPO直前〜上場後 | 1,300〜2,000万円 | 0.1〜0.5%程度 | 上場企業として事業・管理体制を担う |
ストックオプションは、会社の評価額や発行済み株式数によって価値が大きく変わります。比率だけで比べず、「いくらで行使でき、どのくらいの価値になる見込みか」まで確認しましょう。上場ベンチャーの役員が実際にどのくらいの株を持っているかは上場ベンチャーCxO・役員の株式保有比率の分析、報酬の詳しい相場はベンチャー役員の年収相場で解説しています。手取りまで含めた考え方は年収・手取りガイドをご覧ください。
執行役員の仕事内容
執行役員の仕事は、担当する領域によって変わりますが、共通するのは次の5つです。
- 担当領域の戦略と計画をつくる:取締役会の方針を、事業計画・予算・KPIに落とし込む
- 組織を率いる:部長・マネージャーの採用、評価、育成。組織の設計も担う
- 数字に責任を持つ:売上、利益、コスト、採用人数など、担当領域の数字を約束し、達成する
- 経営会議で議論する:自分の領域だけでなく、会社全体の課題について意見を求められる
- 社外の関係者と向き合う:大口の顧客、提携先、株主、監査法人などとの対応
部長との一番の違いは、「会社全体の視点で、自分の領域の判断をする」ことです。部長は自部門の最適を考えれば評価されますが、執行役員は、ほかの部門とお金や人を取り合う場面で、会社全体として正しい判断ができるかを見られます。
執行役員に求められるスキル・経験
1. 組織を率いて成果を出した経験
目安は、20〜100名規模の組織を率いた経験です。採用、評価、組織の設計に関わった経験があると強いです。「個人として成果を出した」だけでは、執行役員の選考は通りにくいのが現実です。
2. 担当領域の専門性
営業、マーケティング、プロダクト、エンジニアリング、財務、人事のいずれかで、10年前後の深い経験が求められます。最近は「何でもできるジェネラリスト」より、「この領域なら任せられる」という専門性が評価されます。
3. 数字で経営を語る力
損益計算書・貸借対照表・キャッシュフローを読めること、ユニットエコノミクスやKPIの設計ができること、3〜5年の計画を立てた経験があること。経営会議では、社長や取締役と数字で議論できるかが問われます。
4. 社外の関係者と向き合う力
社外取締役、株主、大口の顧客、メディアなど、社外の重要な関係者に説明する場面が増えます。社内だけで完結する仕事では身につきにくい力です。
5. 変化に強いこと
特にベンチャーでは、事業計画が四半期ごとに変わることも珍しくありません。「計画どおりに進まない前提」で動ける人でないと務まりません。
執行役員になる3つのルート
| ルート | 特徴 | 強み | 注意点 |
|---|---|---|---|
| ① 社内で昇格する | 事業部長・本部長として5〜10年の実績を積み、昇格する | 社内の人脈と文化の理解 | 外の視点を持ちにくい。転職するときに「社内でしか通用しない」と見られることも |
| ② 外部から招かれる(転職) | 大手→ベンチャー、コンサル→事業会社、外資→日系などが多い | 新しい視点と経験を持ち込める | 既存のメンバーに受け入れられるまで時間がかかる |
| ③ 起業・経営の経験者が参画する | 自分の会社を経営した人が、別の成長企業に執行役員として入る | 事業の立ち上げと損益の責任を経験している | 「自分でやる」癖が抜けないと、組織を動かせない |
ここ数年で特に増えているのが②の外部から招かれるルートです。ベンチャーでは「最初から執行役員」ではなく、「執行役員候補」として入社し、半年〜1年で就任を判断する形もよくあります。ベンチャーで役員や取締役を目指すロードマップはベンチャー転職で役員・取締役になる方法で詳しく書いています。
執行役員として転職するメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 経営の意思決定に近い場所で働ける(経営会議・取締役会への出席) | 1年ごとに再任が判断され、外れることもある |
| 年収・ストックオプションが大きく上がる可能性がある | 数字が未達のまま続くと、立場が危うくなる |
| 次のキャリアが広がる(CxO・取締役・社外取締役・起業) | 会議や社外対応が増え、自分の時間が減る |
| 担当領域の戦略・人事・予算を自分で決められる | 委任型だと、労働基準法や雇用保険の保護が受けられないことがある |
| 「執行役員の経験」は転職市場で高く評価される | 取締役や株主の間の力関係に巻き込まれることがある |
執行役員に向いている人・向いていない人
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
| 社長や取締役と対等に議論できる | 指示を待ってから動く |
| 数字で約束し、達成してきた | やり方の正しさにこだわり、結果が出ない |
| 組織を動かして成果を出してきた | 自分で手を動かすほうが性に合う |
| 社外の関係者と話すことに抵抗がない | 社内の仕事だけをしていたい |
| 退任のリスクも織り込んで挑戦できる | 安定を何より重視したい |
執行役員への転職の進め方6ステップ
- キャリアの棚卸しをする(2〜3週間):率いた組織の規模、動かした数字、経営に関わった経験を、具体的な数字で書き出す
- 狙う会社のタイプを決める(1週間):大手上場企業、中堅上場企業、IPO前のベンチャーのどれを狙うかで、求められる経験も報酬も変わる
- 経営幹部に強いエージェント・ヘッドハンターに相談する(1〜2週間):執行役員の求人は公開されないことが多い。3〜5人に絞って相談する
- 社長・取締役と複数回話す(1〜3か月):面接というより、経営の考え方をすり合わせる場。既存の役員や現場のマネージャーとも会わせてもらう
- オファーの中身を確認し、条件を交渉する(2〜4週間):役割の範囲、KPI、権限、契約の形、任期、退任時の扱い、ストックオプションを書面で確認する
- 退職の交渉と引き継ぎ(1〜3か月):幹部クラスは引き止めも強い。引き継ぎの計画を先に示して、円満に退職する
経営幹部ポジションに強いエージェントの選び方はCxO転職エージェントおすすめ比較と転職エージェントの選び方ガイド、条件交渉はベンチャー転職の年収交渉術、退職の進め方は退職交渉ガイドを参考にしてください。
オファーを受ける前に書面で確認したい10項目
- 役職名(執行役員か、執行役員候補か、執行役か)
- 契約の形(雇用型か委任型か)
- 担当する領域と、決裁できる範囲
- 最初の1年のKPIと、その評価のしかた
- 任期と再任の判断時期、判断する人
- 固定報酬・賞与・ストックオプションの内訳
- ストックオプションの行使条件と、退任したときの扱い
- 退職金・慰労金の制度
- 競業避止義務の期間と範囲
- 社外取締役や副業の兼任ができるか
執行役員への転職で失敗する7つのパターン
失敗①:役割があいまいなまま入社する
「執行役員」とだけ書かれたオファーを受け、入社後に役割の範囲や権限があいまいで苦しむケースです。半年後・1年後に何を達成していれば合格なのかを、入社前に書面で合意してください。
失敗②:契約の形を確認していない
委任型だと知らずに入社し、退任したときに失業給付が受けられなかった、退職金がなかった、というケースです。年収の数字より先に、契約の形を確認しましょう。
失敗③:既存のメンバーの信頼を得られない
外から来た執行役員は、既存のメンバーから「上から降ってきた人」と見られがちです。最初の3か月は話を聞くことに徹し、大きな改革はすぐに打たないのが鉄則です。
失敗④:経営陣と視点が合わない
現場の責任者の目線のまま経営会議に出ると、議論がかみ合いません。入社前に事業計画や数字を読み込み、会社全体の課題を自分の言葉で語れるようにしておきましょう。
失敗⑤:社長との相性を確かめていない
執行役員は社長と毎週のように議論します。私の実感では、執行役員の早期退任の理由で一番多いのは、能力ではなく社長との相性です。会食や複数回の面談で、意思決定のしかたや、うまくいかないときの振る舞いを確かめてください。
失敗⑥:「候補」のまま終わる
「執行役員候補」で入社したものの、就任の判断基準があいまいで、2年たっても候補のまま、というケースです。誰が、いつ、何を基準に判断するかを決めておきましょう。
失敗⑦:年収だけで会社を選ぶ
高い報酬を提示する会社が、良い会社とは限りません。資金繰りが厳しい会社ほど、採用のために高い条件を出すこともあります。事業の伸びと資金の状況を必ず確認してください。ベンチャー転職での失敗例はベンチャー転職 失敗・後悔ガイドにまとめています。
事例:執行役員として転職した3人
以下は、私が見てきた典型的なケースを、個人が特定されないように変えて紹介するものです。
事例1:大手メーカーの部長からシリーズCのベンチャーへ(40代前半)
営業本部の部長として150名を率いていた方が、シリーズCのSaaS企業に営業担当の執行役員として転職しました。年収は1,600万円から1,400万円に下がりましたが、ストックオプションが付与され、2年後に上場。入社前に「最初の1年は既存の営業組織の仕組みづくりに専念する」と社長と合意していたことが、うまくいった理由でした。
事例2:コンサルからIPO準備中の企業へ(30代後半)
戦略コンサルのマネージャーが、IPO準備中の企業に経営企画担当の執行役員候補として入社しました。入社から9か月で執行役員に就任しましたが、それは入社前に「上場申請の書類を期限までに仕上げたら就任」と、判断基準を決めていたからです。
事例3:委任型と知らずに入社したケース(40代後半)
外資系企業の日本法人から、国内ベンチャーに委任型の執行役員として入社した方です。1年後に事業の方向転換で担当領域がなくなり、契約満了で退任しました。雇用保険に入っていなかったため失業給付はなく、次の仕事が決まるまで半年かかりました。契約の形と退任時の扱いを確認していれば、条件の交渉ができたケースです。
年代別:執行役員を目指す人へのアドバイス
| 年代 | 狙いやすいポスト | アドバイス |
|---|---|---|
| 20代後半〜30代前半 | シード〜シリーズAのベンチャーの執行役員(候補) | 組織を率いた経験がないまま就任すると苦しむ。まず事業責任者を3年ほど経験してからが安全 |
| 30代後半〜40代 | シリーズB〜IPO前後のベンチャー、中堅上場企業 | 一番の中心層。専門領域の10年前後の経験と、組織を率いた実績があれば1,000〜1,500万円+SOが現実的 |
| 40代後半〜50代 | 中堅・大手上場企業、IPO準備企業の管理部門 | 上場企業での役員経験、事業の立ち上げ、IPOの経験のいずれかがあると強い。2,000万円以上も狙える |
年代ごとのキャリアの考え方は年齢別転職ガイド、30代の方は30代のベンチャー転職ガイド、50代の方は50代のベンチャー転職ガイドもご覧ください。
よくある質問(FAQ)
Q1. 執行役員と取締役は、どちらが上ですか?
会社法上の役員は取締役で、執行役員は取締役会の決定に基づいて業務を執行する立場です。その意味では取締役が上位です。ただし「専務執行役員」「常務執行役員」のように序列がある会社では、平の取締役より社内の権限が大きいこともあります。肩書きの上下ではなく、どの範囲の意思決定を任されるかを確認してください。
Q2. 執行役員は会社員(労働者)ですか?
会社によります。雇用契約を結ぶ「雇用型」であれば従業員なので、労働基準法や雇用保険の対象です。委任契約を結ぶ「委任型」であれば、原則として労働基準法・雇用保険の対象外になります(実際の働き方で判断されることもあります)。オファーの段階で、どちらの契約なのかを必ず確認してください。
Q3. 執行役員の年収はどのくらいですか?
労務行政研究所の2023年の調査(上場企業が中心)では、従業員身分の執行役員の年間報酬の平均は1,593万円、常務執行役員は2,246万円、専務執行役員は3,058万円でした。ベンチャーでは、シリーズB〜Cで1,000〜1,500万円にストックオプションを組み合わせるケースが私の支援現場では多いです。
Q4. 未経験の業界でも執行役員として転職できますか?
可能ですが、「機能の専門性」が業界をまたいで通用する場合に限られます。たとえば財務、人事、マーケティング、エンジニアリングは業界を変えても評価されやすい一方、営業や事業責任者は業界知識やネットワークを重視されがちです。業界を変えるなら、最初は「執行役員候補」として入り、半年〜1年で就任するルートも現実的です。
Q5. 「執行役員候補」というオファーはどう判断すればいいですか?
候補のまま終わるケースも実際にあります。就任の判断時期(例:入社から1年後)、判断する人(社長か取締役会か)、判断の基準(KPI)を書面で確認してください。この3点が曖昧なら、条件交渉の段階で明確にしてもらうべきです。
Q6. 執行役員の任期が終わったら、どうなりますか?
一般的には1年ごとに再任の判断があります。雇用型なら、執行役員を外れても部長職などの従業員として残るのが通常です。委任型なら、契約期間の満了で会社を離れることもあります。退任後の処遇、退職金、ストックオプションの行使期間は、入社前に確認しておきましょう。
Q7. 執行役員から取締役やCxOに上がれますか?
ベンチャーでは、執行役員として1〜2年で成果を出し、取締役やCxOに就任する流れはよくあります。一方、大手上場企業では取締役の数が限られているため、執行役員のまま長く務めることも多いです。次のポストを狙うなら、入社前に「誰が、いつ、何を基準に判断するか」を聞いておくのが近道です。
まとめ:執行役員は「肩書き」より「中身」で選ぶ
執行役員は、取締役やCxO、起業へとつながる大事なポストです。ただし、同じ「執行役員」という肩書きでも、契約の形、任される範囲、報酬の中身、退任したときの扱いは、会社によってまったく違います。
オファーを受けたら、年収の数字だけでなく、ここで挙げた10項目を一つずつ確認してください。そして何より、社長と本音で議論できる関係をつくれるかどうか。これが、執行役員として活躍できるかを決める一番の要素だと、私は考えています。
キープレイヤーズでは、27年にわたり、ベンチャー・スタートアップの経営幹部の転職を支援してきました。「執行役員のオファーをもらったが、条件が妥当かわからない」「次のキャリアで執行役員を目指したい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。ベンチャー転職全体の進め方はベンチャー転職 完全ガイドにまとめています。
経営幹部を採用したい企業の方へ。キープレイヤーズでは、CFO・COO・CTO・CHROなど経営幹部のヘッドハンティングを、代表の高野秀敏が直接担当しています。料金や進め方はCXOヘッドハンティングのページにまとめています。
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