こんにちは、ベンチャー・スタートアップへの転職支援を約25年続けているキープレイヤーズの高野です。

「執行役員のオファーを受けたが、取締役と何が違うのか」「年収はどのくらい狙えるのか」「ベンチャーの執行役員と上場企業の執行役員はどう違うのか」──こうした相談を毎月のように受けます。2026年現在、執行役員ポストはCxO・取締役と並んでハイクラス転職市場の中核になっていますが、その実態や報酬構造は驚くほど知られていません。本記事では、25年の現場経験から、執行役員転職のリアルを率直にお伝えします。

執行役員とは何か──取締役・CxOとの本質的な違い

まず制度上の整理をします。執行役員という肩書きは会社法上の役員ではなく、社内呼称です。取締役と混同されがちですが性質はまったく違います。

執行役員の本質は「業務執行に専念する経営幹部」です。経営意思決定は取締役会が担い、その下で実行責任を負うのが執行役員。これにより、取締役の人数を絞ってガバナンスをスリム化し、執行を権限委譲できる構造になります。役員と取締役の違いについては取締役のリスクガイドも参考になります。

2026年の執行役員の年収相場

2026年5月時点の執行役員の年収相場を、フェーズ別・業界別に整理します。

ベンチャーでは平均すると1,500万円前後が相場ですが、フェーズと役割で大きく振れます。役員報酬全般の傾向は役員年収ガイドで詳細解説しています。

執行役員に求められるスキル・経験

2026年現在、執行役員ポストに求められる要件は次の5つに集約されます。

1. マネジメントスキル

20〜100名規模の組織を率いた経験が最低ライン。1on1・組織設計・評価制度設計の経験があると強いです。「個人プレーで成果を出した」だけでは執行役員は厳しいのが現実です。

2. 領域の専門性

営業・マーケティング・プロダクト・エンジニアリング・経理財務・人事のいずれかで10年以上の深い経験が求められます。ジェネラリストだけのキャリアは執行役員転職では評価されにくくなりました。

3. 経営視座

P/L・B/S・C/Fの読み方、ユニットエコノミクス、KPIツリー設計、3〜5ヶ年計画の策定経験。執行役員は経営会議で意見を求められるので、経営者と対等に議論できる視座が必要です。

4. ステークホルダー対応力

社外取締役・監査役・株主・大口顧客・メディアなど、社外の重要関係者と対峙する場面が増えます。社内だけで完結する仕事では培われない能力です。

5. 不確実性への耐性

特にベンチャーでは事業計画が頻繁に変わります。「計画通りにいかない前提」で柔軟に動ける人でないと務まりません。

執行役員になる3つのキャリアパス

パス①：社内昇進型（部長→執行役員）

最も一般的なパス。事業部長・本部長として5〜10年実績を積み、執行役員に昇進します。社内ネットワーク・文化理解が強み、一方で外部視点は持ちにくい傾向があります。

パス②：外部からの抜擢型（中途採用）

2026年に急増しているパス。大手→ベンチャー、コンサル→事業会社、外資→国内企業の流れが特に活発です。外部視点を持ち込めるのが強み、ただし社内浸透に時間がかかります。

パス③：起業・経営経験者の合流型

自身で会社を経営した経験者が、別の成長企業に執行役員として参画するパターン。事業立ち上げ・PL責任の経験が圧倒的に強みです。ただし「自分でやる」癖が抜けないと、組織で動かす場面で苦労します。

執行役員転職のメリット・デメリット

メリット

• 経営の意思決定に近い場所で働ける：取締役会への陪席や経営会議への参加機会
• 年収・SOの大幅アップが見込める：1,500万〜3,000万円レンジが現実的
• 次のキャリアの幅が広がる：CxO・取締役・社外取締役・起業まで視野に
• 裁量権が大きい：部門の戦略・人事・予算を主導できる
• 市場価値が上がる：「執行役員経験」は転職市場で大きく評価される

デメリット

• 退任リスクがある：取締役会決議で1年単位で交代可能
• 業績責任が重い：数値未達が続くと立場が危うくなる
• ワークライフバランスが崩れる：会議・対外対応で時間を奪われる
• 労働者性が弱まる：労基法の保護が完全には及ばないケースも
• 社内政治が増える：取締役間・株主間の力学に巻き込まれる

執行役員に向いている人・向いていない人

失敗する5つのパターンと回避策

失敗パターン①：JD不明確のまま入社

「執行役員」とだけ書かれたオファーを受けて、入社後に役割範囲・KPI・権限が曖昧で苦しむケース。JDと半年後・1年後の期待アウトプットを書面で必ず合意してください。

失敗パターン②：既存メンバーとの信頼構築失敗

外部から執行役員として入ると、既存メンバーから「降ってきた人」と見られがち。最初の3〜6ヶ月は徹底的にヒアリングし、すぐに大きな改革を打たないのが鉄則です。

失敗パターン③：経営層との視座のズレ

「現場目線」のままで執行役員になると、経営会議で議論が噛み合わなくなります。事前にP/L・B/Sの読み込み、3〜5ヶ年戦略の理解を済ませておきましょう。

失敗パターン④：退任時の取り扱い未確認

執行役員は取締役会決議で解任可能なため、退任時の処遇（退職金・SO・転籍ルール）を入社時に確認しないと泣き寝入りすることがあります。

失敗パターン⑤：労働条件の確認不足

「執行役員 = 労働者でない」ではありません。多くの企業で執行役員は従業員身分のままです。労基法適用、社会保険、有給休暇の取り扱いを契約書で確認してください。

年代別の注意点

20代後半〜30代前半で執行役員候補オファー

ベンチャーでは20代後半でも執行役員候補ポストが提示されることがあります。ただしマネジメント経験ゼロでの就任は破綻リスクが高いです。事業責任者経験を最低3年積んでから挑むのが安全です。20代の転職ガイド参照。

30代後半〜40代の執行役員転職

ボリュームゾーン。専門領域での10年経験+マネジメント実績があれば、ベンチャーB〜C期で1,500万円前後の年収が現実的です。30代の転職ガイド、40代の転職ガイド参照。

40代後半〜50代の執行役員転職

「上場企業役員経験」「事業立ち上げ経験」「IPO実現経験」のいずれかがあると、中堅・大手上場の執行役員ポストで2,500〜4,000万円が狙えます。50代のベンチャー転職ガイド参照。

執行役員転職の5ステップ

1. キャリアの棚卸し（2〜3週間）：マネジメント実績・専門性・経営視座を言語化
2. ハイクラスエージェント登録（1週間）：ビズリーチ・JAC・キープレイヤーズなど3〜5社
3. 企業との対話・面談（1〜3ヶ月）：経営者・既存役員と複数回対話
4. オファー精査・条件交渉（2〜4週間）：JD・報酬・退任条件を書面で確認。年収交渉術ガイド参照
5. 退職交渉・引継ぎ（1〜3ヶ月）：退職交渉ガイド参照

FAQ：執行役員転職のよくある質問

Q1. 執行役員と取締役、どちらが上ですか？

会社法的には取締役が上位です。執行役員は取締役会の下で業務執行を担当します。ただし「常務執行役員」「専務執行役員」など階層がある場合、平取締役より権限が大きいケースもあります。

Q2. 執行役員から取締役への昇進は普通ですか？

2026年現在、ベンチャーでは「執行役員 → 取締役」の昇進パスは一般的です。逆に大手上場企業では取締役の枠が限定的なので、執行役員のまま長期間留まるケースもあります。

Q3. 執行役員は社外取締役を兼任できますか？

原則可能ですが、勤務先の取締役会承認・利益相反チェックが必要です。ベンチャーでは兼任を奨励する会社も増えています。

Q4. 執行役員のSO付与率はどのくらい狙えますか？

ベンチャーのフェーズによります。シリーズA期で1〜3%、シリーズB〜C期で0.5〜2%、IPO前後で0.1〜1%が標準的なレンジです。ストックオプションガイド参照。

Q5. 退任時の補償はどう設定すべきですか？

「退任時のSO行使期間延長」「退職慰労金」「競業避止義務の期間設定」の3点が交渉ポイントです。書面で必ず合意してください。

まとめ：執行役員はキャリアの「中継ポイント」

執行役員は取締役・CxO・起業家へとつながる重要な中継ポイントです。2026年現在、ベンチャー・上場企業ともに執行役員ポストの需要は高く、報酬レンジも引き上がっています。ただし退任リスク・業績責任の重さを織り込めない方には厳しいポストでもあります。

キープレイヤーズでは、約25年で500件以上の執行役員クラスの転職を支援してきました。経営者の本質、事業ポテンシャル、報酬パッケージの妥当性を第三者視点で率直にお伝えします。「執行役員のオファーを受けたが判断軸が欲しい」「次のキャリアで執行役員を狙いたい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。CXO転職ガイド、ベンチャー転職完全ガイド、年収・手取りガイドも併せてご覧ください。