執行役員への転職完全ガイド【2026年最新版】取締役との違い・雇用型と委任型・年収相場(平均1,593万円)・失敗パターン7つを高野秀敏が解説

執筆者:高野秀敏
株式会社キープレイヤーズ/代表取締役
東北大→インテリジェンス出身、キープレイヤーズ代表。東北大学特任教授(客員)、12,000人以上のキャリア面談、4,000人以上の経営者と採用相談にのる。80社以上の投資、9社上場経験あり、2社役員で上場、クラウドワークス、メドレー。178社上場支援実績あり。顧問、アドバイザー、社外役員30社以上、キャリアや起業、スタートアップ関連の講演回数300回以上。「ベンチャーの作法」ダイヤモンド社5万部を超えるベストセラー

こんにちは、ベンチャー・スタートアップへの転職支援を27年続けているキープレイヤーズの高野です。

「執行役員のオファーをもらったけれど、取締役と何が違うのか」「年収はどのくらいが妥当なのか」「委任契約と言われたが、会社員ではなくなるのか」──こうした相談を、毎月のように受けます。

執行役員は、CxOや取締役と並んで、ハイクラス転職の中心にあるポストです。それなのに、法律上の位置づけ、契約の形、報酬の決まり方は驚くほど知られていません。私自身、オファーを受けてから「委任型だと雇用保険に入れない」と知って慌てた方を何人も見てきました。

この記事では、執行役員の仕事内容、取締役・CxOとの違い、年収相場、求められるスキル、転職の進め方、失敗パターンまで、私が現場で見てきたことをそのままお伝えします。

この記事でわかること

  • 執行役員と取締役・CxO・執行役(会社法)の違い
  • 「雇用型」と「委任型」の違いと、契約前に確認すべきこと
  • 執行役員の年収相場(労務行政研究所の調査と、ベンチャーの目安)
  • 求められるスキル・経験と、執行役員になる3つのルート
  • 転職のメリット・デメリット、向いている人・向いていない人
  • 転職の進め方6ステップ、失敗パターン7つ、年代別のアドバイス、FAQ

▶ あわせて見たい高野の解説動画:「【転職】経営幹部求人の6つの探し方」

目次
転職・キャリアのご相談は LINEで無料相談、経営者の方の採用・組織のご相談は 顧問相談 へ(高野秀敏が直接対応)

結論:執行役員への転職で最初に押さえる5つのポイント

ポイント内容
① 法律上の役員ではない執行役員は会社法上の機関ではなく、社内の役職。取締役会の決定で選ばれる
② 契約の形が2種類ある雇用型(従業員)と委任型(委任契約)。労働基準法・雇用保険・退職金の扱いが変わる
③ 年収の目安上場企業の平均は1,593万円(従業員身分・役付なし)。常務2,246万円、専務3,058万円(労務行政研究所 2023年)
④ 求められるのは「組織で成果を出した実績」個人の成果より、チームや事業の数字を動かした再現性
⑤ 入社前に書面で決めること役割の範囲・KPI・権限・任期・退任時の扱い・ストックオプション

この5つを押さえずにオファーを受けると、入社後に「思っていた役員と違う」となりがちです。順番に見ていきましょう。

執行役員とは何か──取締役・CxO・執行役との違い

まず制度の整理です。執行役員という肩書きは、会社法で定められた役員ではなく、会社が独自に設けている役職です。1997年にソニーが導入したのをきっかけに、多くの会社に広がりました。

役割を一言でいうと、取締役会が決めた方針を、現場で実行する責任者です。取締役は「決める・監督する」、執行役員は「実行する」。こう分けることで、取締役の人数を絞って意思決定を速くし、現場の責任者に権限を渡せるようになります。

項目執行役員取締役CxO執行役(指名委員会等設置会社)
法律上の位置づけ社内の役職(会社法の規定なし)会社法上の役員社内の役職(取締役や執行役員が兼ねることが多い)会社法上の機関
選ばれ方取締役会の決議株主総会の決議社長や取締役会が任命取締役会の決議
任期社内規程で決める(1年が多い)原則2年(非公開会社は定款で10年まで延長可)決まりなし1年
主な役割業務の執行経営の意思決定・監督機能ごとの経営責任業務の執行
会社や第三者への責任契約に基づく責任(雇用型なら従業員としての責任)重い(善管注意義務・忠実義務、損害賠償責任)兼ねている役職による取締役に近い責任
報酬の決まり方給与または報酬(社内規程・個別契約)株主総会で決めた枠の中で決定兼ねている役職による報酬委員会が決定

注意したいのは、「執行役員」と「執行役」は別物だということです。執行役は、指名委員会等設置会社(日本では大手の上場企業の一部)だけにある会社法上の機関で、責任も取締役に近いものになります。求人票やオファーにどちらが書かれているか、必ず確認してください。

取締役に就任するときのリスクについてはベンチャー取締役のリスクと就任前の対策で詳しく解説しています。CxOを含めた経営幹部のキャリア全体はCXO転職ガイドにまとめています。

見落としがちな「雇用型」と「委任型」の違い

執行役員への転職で、私が一番強くお伝えしたいのがここです。執行役員には、会社と雇用契約を結ぶ「雇用型」と、委任契約を結ぶ「委任型」があります。どちらなのかで、守られる範囲が大きく変わります。

項目雇用型(従業員)委任型(委任契約)
身分従業員(部長などの延長)会社から仕事を任された立場(取締役に近い)
労働基準法対象(労働時間・残業代は管理監督者として扱われることが多い)原則として対象外(実際の働き方で判断されることもある)
雇用保険・労災保険加入する原則として加入できない
健康保険・厚生年金加入する報酬があれば加入するのが一般的
退職金従業員としての退職金制度の対象従業員としては退職して精算し、別の慰労金制度になることが多い
解任・退任執行役員を外れても、従業員として残るのが通常契約期間の満了や解任で会社を離れることがある
向いている会社中堅〜大手企業、従業員から昇格する会社外部から招く会社、取締役に近い権限を持たせたい会社

私が見てきたケースでは、大手企業から内部昇格する執行役員は雇用型、外部から招かれる執行役員は委任型、という組み合わせがよくあります。委任型だと、退任したときに失業給付を受けられないこともあります。年収だけを見て判断せず、契約の形と退任後の扱いまでセットで確認してください。

オファーレターや契約書の読み方はオファーレター・雇用契約書の見方ガイドが参考になります。

執行役員の年収相場【2026年版】

上場企業の平均(労務行政研究所 2023年)

公的な統計に近いデータとしては、労務行政研究所の「役員報酬・賞与等の実態調査」(2023年、上場企業が中心)があります。従業員身分の執行役員について、役位別の年間報酬の平均は次のとおりです。

役位年間報酬の平均(賞与込み)
専務執行役員3,058万円
常務執行役員2,246万円
執行役員(役付なし)1,593万円
(参考)社長5,586万円

上場企業の執行役員は、おおむね1,500万〜3,000万円の範囲にあると考えてよいでしょう。

ベンチャー・スタートアップの目安

ベンチャーの執行役員は、現金の報酬にストックオプション(SO)を組み合わせるのが一般的です。以下は統計ではなく、私の支援現場でよく見る目安です。

フェーズ年収の目安ストックオプションの目安主な役割
シード〜シリーズA800〜1,200万円0.5〜2%程度事業や機能を立ち上げる責任者
シリーズB〜C1,000〜1,500万円0.3〜1%程度事業を伸ばす責任者、組織づくり
IPO直前〜上場後1,300〜2,000万円0.1〜0.5%程度上場企業として事業・管理体制を担う

ストックオプションは、会社の評価額や発行済み株式数によって価値が大きく変わります。比率だけで比べず、「いくらで行使でき、どのくらいの価値になる見込みか」まで確認しましょう。上場ベンチャーの役員が実際にどのくらいの株を持っているかは上場ベンチャーCxO・役員の株式保有比率の分析、報酬の詳しい相場はベンチャー役員の年収相場で解説しています。手取りまで含めた考え方は年収・手取りガイドをご覧ください。

執行役員の仕事内容

執行役員の仕事は、担当する領域によって変わりますが、共通するのは次の5つです。

  • 担当領域の戦略と計画をつくる:取締役会の方針を、事業計画・予算・KPIに落とし込む
  • 組織を率いる:部長・マネージャーの採用、評価、育成。組織の設計も担う
  • 数字に責任を持つ:売上、利益、コスト、採用人数など、担当領域の数字を約束し、達成する
  • 経営会議で議論する:自分の領域だけでなく、会社全体の課題について意見を求められる
  • 社外の関係者と向き合う:大口の顧客、提携先、株主、監査法人などとの対応

部長との一番の違いは、「会社全体の視点で、自分の領域の判断をする」ことです。部長は自部門の最適を考えれば評価されますが、執行役員は、ほかの部門とお金や人を取り合う場面で、会社全体として正しい判断ができるかを見られます。

執行役員に求められるスキル・経験

1. 組織を率いて成果を出した経験

目安は、20〜100名規模の組織を率いた経験です。採用、評価、組織の設計に関わった経験があると強いです。「個人として成果を出した」だけでは、執行役員の選考は通りにくいのが現実です。

2. 担当領域の専門性

営業、マーケティング、プロダクト、エンジニアリング、財務、人事のいずれかで、10年前後の深い経験が求められます。最近は「何でもできるジェネラリスト」より、「この領域なら任せられる」という専門性が評価されます。

3. 数字で経営を語る力

損益計算書・貸借対照表・キャッシュフローを読めること、ユニットエコノミクスやKPIの設計ができること、3〜5年の計画を立てた経験があること。経営会議では、社長や取締役と数字で議論できるかが問われます。

4. 社外の関係者と向き合う力

社外取締役、株主、大口の顧客、メディアなど、社外の重要な関係者に説明する場面が増えます。社内だけで完結する仕事では身につきにくい力です。

5. 変化に強いこと

特にベンチャーでは、事業計画が四半期ごとに変わることも珍しくありません。「計画どおりに進まない前提」で動ける人でないと務まりません。

執行役員になる3つのルート

ルート特徴強み注意点
① 社内で昇格する事業部長・本部長として5〜10年の実績を積み、昇格する社内の人脈と文化の理解外の視点を持ちにくい。転職するときに「社内でしか通用しない」と見られることも
② 外部から招かれる(転職)大手→ベンチャー、コンサル→事業会社、外資→日系などが多い新しい視点と経験を持ち込める既存のメンバーに受け入れられるまで時間がかかる
③ 起業・経営の経験者が参画する自分の会社を経営した人が、別の成長企業に執行役員として入る事業の立ち上げと損益の責任を経験している「自分でやる」癖が抜けないと、組織を動かせない

ここ数年で特に増えているのが②の外部から招かれるルートです。ベンチャーでは「最初から執行役員」ではなく、「執行役員候補」として入社し、半年〜1年で就任を判断する形もよくあります。ベンチャーで役員や取締役を目指すロードマップはベンチャー転職で役員・取締役になる方法で詳しく書いています。

執行役員として転職するメリット・デメリット

メリットデメリット
経営の意思決定に近い場所で働ける(経営会議・取締役会への出席)1年ごとに再任が判断され、外れることもある
年収・ストックオプションが大きく上がる可能性がある数字が未達のまま続くと、立場が危うくなる
次のキャリアが広がる(CxO・取締役・社外取締役・起業)会議や社外対応が増え、自分の時間が減る
担当領域の戦略・人事・予算を自分で決められる委任型だと、労働基準法や雇用保険の保護が受けられないことがある
「執行役員の経験」は転職市場で高く評価される取締役や株主の間の力関係に巻き込まれることがある

執行役員に向いている人・向いていない人

向いている人向いていない人
社長や取締役と対等に議論できる指示を待ってから動く
数字で約束し、達成してきたやり方の正しさにこだわり、結果が出ない
組織を動かして成果を出してきた自分で手を動かすほうが性に合う
社外の関係者と話すことに抵抗がない社内の仕事だけをしていたい
退任のリスクも織り込んで挑戦できる安定を何より重視したい

執行役員への転職の進め方6ステップ

  1. キャリアの棚卸しをする(2〜3週間):率いた組織の規模、動かした数字、経営に関わった経験を、具体的な数字で書き出す
  2. 狙う会社のタイプを決める(1週間):大手上場企業、中堅上場企業、IPO前のベンチャーのどれを狙うかで、求められる経験も報酬も変わる
  3. 経営幹部に強いエージェント・ヘッドハンターに相談する(1〜2週間):執行役員の求人は公開されないことが多い。3〜5人に絞って相談する
  4. 社長・取締役と複数回話す(1〜3か月):面接というより、経営の考え方をすり合わせる場。既存の役員や現場のマネージャーとも会わせてもらう
  5. オファーの中身を確認し、条件を交渉する(2〜4週間):役割の範囲、KPI、権限、契約の形、任期、退任時の扱い、ストックオプションを書面で確認する
  6. 退職の交渉と引き継ぎ(1〜3か月):幹部クラスは引き止めも強い。引き継ぎの計画を先に示して、円満に退職する

経営幹部ポジションに強いエージェントの選び方はCxO転職エージェントおすすめ比較と転職エージェントの選び方ガイド、条件交渉はベンチャー転職の年収交渉術、退職の進め方は退職交渉ガイドを参考にしてください。

オファーを受ける前に書面で確認したい10項目

  • 役職名(執行役員か、執行役員候補か、執行役か)
  • 契約の形(雇用型か委任型か)
  • 担当する領域と、決裁できる範囲
  • 最初の1年のKPIと、その評価のしかた
  • 任期と再任の判断時期、判断する人
  • 固定報酬・賞与・ストックオプションの内訳
  • ストックオプションの行使条件と、退任したときの扱い
  • 退職金・慰労金の制度
  • 競業避止義務の期間と範囲
  • 社外取締役や副業の兼任ができるか

執行役員への転職で失敗する7つのパターン

失敗①:役割があいまいなまま入社する

「執行役員」とだけ書かれたオファーを受け、入社後に役割の範囲や権限があいまいで苦しむケースです。半年後・1年後に何を達成していれば合格なのかを、入社前に書面で合意してください。

失敗②:契約の形を確認していない

委任型だと知らずに入社し、退任したときに失業給付が受けられなかった、退職金がなかった、というケースです。年収の数字より先に、契約の形を確認しましょう。

失敗③:既存のメンバーの信頼を得られない

外から来た執行役員は、既存のメンバーから「上から降ってきた人」と見られがちです。最初の3か月は話を聞くことに徹し、大きな改革はすぐに打たないのが鉄則です。

失敗④:経営陣と視点が合わない

現場の責任者の目線のまま経営会議に出ると、議論がかみ合いません。入社前に事業計画や数字を読み込み、会社全体の課題を自分の言葉で語れるようにしておきましょう。

失敗⑤:社長との相性を確かめていない

執行役員は社長と毎週のように議論します。私の実感では、執行役員の早期退任の理由で一番多いのは、能力ではなく社長との相性です。会食や複数回の面談で、意思決定のしかたや、うまくいかないときの振る舞いを確かめてください。

失敗⑥:「候補」のまま終わる

「執行役員候補」で入社したものの、就任の判断基準があいまいで、2年たっても候補のまま、というケースです。誰が、いつ、何を基準に判断するかを決めておきましょう。

失敗⑦:年収だけで会社を選ぶ

高い報酬を提示する会社が、良い会社とは限りません。資金繰りが厳しい会社ほど、採用のために高い条件を出すこともあります。事業の伸びと資金の状況を必ず確認してください。ベンチャー転職での失敗例はベンチャー転職 失敗・後悔ガイドにまとめています。

事例:執行役員として転職した3人

以下は、私が見てきた典型的なケースを、個人が特定されないように変えて紹介するものです。

事例1:大手メーカーの部長からシリーズCのベンチャーへ(40代前半)

営業本部の部長として150名を率いていた方が、シリーズCのSaaS企業に営業担当の執行役員として転職しました。年収は1,600万円から1,400万円に下がりましたが、ストックオプションが付与され、2年後に上場。入社前に「最初の1年は既存の営業組織の仕組みづくりに専念する」と社長と合意していたことが、うまくいった理由でした。

事例2:コンサルからIPO準備中の企業へ(30代後半)

戦略コンサルのマネージャーが、IPO準備中の企業に経営企画担当の執行役員候補として入社しました。入社から9か月で執行役員に就任しましたが、それは入社前に「上場申請の書類を期限までに仕上げたら就任」と、判断基準を決めていたからです。

事例3:委任型と知らずに入社したケース(40代後半)

外資系企業の日本法人から、国内ベンチャーに委任型の執行役員として入社した方です。1年後に事業の方向転換で担当領域がなくなり、契約満了で退任しました。雇用保険に入っていなかったため失業給付はなく、次の仕事が決まるまで半年かかりました。契約の形と退任時の扱いを確認していれば、条件の交渉ができたケースです。

年代別:執行役員を目指す人へのアドバイス

年代狙いやすいポストアドバイス
20代後半〜30代前半シード〜シリーズAのベンチャーの執行役員(候補)組織を率いた経験がないまま就任すると苦しむ。まず事業責任者を3年ほど経験してからが安全
30代後半〜40代シリーズB〜IPO前後のベンチャー、中堅上場企業一番の中心層。専門領域の10年前後の経験と、組織を率いた実績があれば1,000〜1,500万円+SOが現実的
40代後半〜50代中堅・大手上場企業、IPO準備企業の管理部門上場企業での役員経験、事業の立ち上げ、IPOの経験のいずれかがあると強い。2,000万円以上も狙える

年代ごとのキャリアの考え方は年齢別転職ガイド、30代の方は30代のベンチャー転職ガイド、50代の方は50代のベンチャー転職ガイドもご覧ください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 執行役員と取締役は、どちらが上ですか?

会社法上の役員は取締役で、執行役員は取締役会の決定に基づいて業務を執行する立場です。その意味では取締役が上位です。ただし「専務執行役員」「常務執行役員」のように序列がある会社では、平の取締役より社内の権限が大きいこともあります。肩書きの上下ではなく、どの範囲の意思決定を任されるかを確認してください。

Q2. 執行役員は会社員(労働者)ですか?

会社によります。雇用契約を結ぶ「雇用型」であれば従業員なので、労働基準法や雇用保険の対象です。委任契約を結ぶ「委任型」であれば、原則として労働基準法・雇用保険の対象外になります(実際の働き方で判断されることもあります)。オファーの段階で、どちらの契約なのかを必ず確認してください。

Q3. 執行役員の年収はどのくらいですか?

労務行政研究所の2023年の調査(上場企業が中心)では、従業員身分の執行役員の年間報酬の平均は1,593万円、常務執行役員は2,246万円、専務執行役員は3,058万円でした。ベンチャーでは、シリーズB〜Cで1,000〜1,500万円にストックオプションを組み合わせるケースが私の支援現場では多いです。

Q4. 未経験の業界でも執行役員として転職できますか?

可能ですが、「機能の専門性」が業界をまたいで通用する場合に限られます。たとえば財務、人事、マーケティング、エンジニアリングは業界を変えても評価されやすい一方、営業や事業責任者は業界知識やネットワークを重視されがちです。業界を変えるなら、最初は「執行役員候補」として入り、半年〜1年で就任するルートも現実的です。

Q5. 「執行役員候補」というオファーはどう判断すればいいですか?

候補のまま終わるケースも実際にあります。就任の判断時期(例:入社から1年後)、判断する人(社長か取締役会か)、判断の基準(KPI)を書面で確認してください。この3点が曖昧なら、条件交渉の段階で明確にしてもらうべきです。

Q6. 執行役員の任期が終わったら、どうなりますか?

一般的には1年ごとに再任の判断があります。雇用型なら、執行役員を外れても部長職などの従業員として残るのが通常です。委任型なら、契約期間の満了で会社を離れることもあります。退任後の処遇、退職金、ストックオプションの行使期間は、入社前に確認しておきましょう。

Q7. 執行役員から取締役やCxOに上がれますか?

ベンチャーでは、執行役員として1〜2年で成果を出し、取締役やCxOに就任する流れはよくあります。一方、大手上場企業では取締役の数が限られているため、執行役員のまま長く務めることも多いです。次のポストを狙うなら、入社前に「誰が、いつ、何を基準に判断するか」を聞いておくのが近道です。

まとめ:執行役員は「肩書き」より「中身」で選ぶ

執行役員は、取締役やCxO、起業へとつながる大事なポストです。ただし、同じ「執行役員」という肩書きでも、契約の形、任される範囲、報酬の中身、退任したときの扱いは、会社によってまったく違います。

オファーを受けたら、年収の数字だけでなく、ここで挙げた10項目を一つずつ確認してください。そして何より、社長と本音で議論できる関係をつくれるかどうか。これが、執行役員として活躍できるかを決める一番の要素だと、私は考えています。

キープレイヤーズでは、27年にわたり、ベンチャー・スタートアップの経営幹部の転職を支援してきました。「執行役員のオファーをもらったが、条件が妥当かわからない」「次のキャリアで執行役員を目指したい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。ベンチャー転職全体の進め方はベンチャー転職 完全ガイドにまとめています。

経営幹部を採用したい企業の方へ。キープレイヤーズでは、CFO・COO・CTO・CHROなど経営幹部のヘッドハンティングを、代表の高野秀敏が直接担当しています。料金や進め方はCXOヘッドハンティングのページにまとめています。

▶ ベンチャー・スタートアップへの転職、まずは相談してみませんか

「まだ転職するか決めていない」という段階でも構いません。キープレイヤーズは21年にわたり、ベンチャー・スタートアップの転職支援と経営幹部の採用を手がけ、12,000人以上と面談してきました。代表の高野秀敏が直接お話しします。

キャリア相談(無料)を申し込む | LINEで気軽に相談する

採用をご検討中の企業の方は採用・組織の顧問をご覧ください。データで読む採用・転職の話は高野秀敏のnoteで毎週書いています。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた高野秀敏に相談する

投資家・起業家として80社以上に投資(うち9社上場)、顧問・社外役員35社以上。人材紹介27年、上場支援178社。ご相談は無料です。

高野秀敏の発信をフォローする

noteYouTubeXLinkedInFacebookInstagram

この記事を書いた人

東北大→インテリジェンス出身、キープレイヤーズ代表。東北大学特任教授(客員)、文部科学省アントレプレナーシップ推進大使。12,000人以上のキャリア面談、4,000人以上の経営者と採用相談にのる。80社以上のエンジェル投資、投資して上場は9社。うち2社は役員として上場(クラウドワークス、メドレー)。178社以上の上場支援実績。顧問・社外役員30社以上、キャリアや起業、スタートアップ関連の講演回数300回以上。「ベンチャーの作法」(ダイヤモンド社)5万部を超えるベストセラー

目次