こんにちは、ベンチャー・スタートアップへの転職のサポートをしているキープレイヤーズの高野です。
以前、経理職の方のベンチャー転職についてご紹介し、多くの反響をいただきました。今回は法務編です。
法務職の方も、多くの企業が採用したいと考えています。ただ、法務職の方で積極的に発信されている方は少ない印象で、転職事例などがあまり表に出てきません。
実際は、大手企業での法務や成長期のベンチャー企業の法務を経験していると、かなり重宝されます。ルールを知っていると、逆にどこまで攻められるかが分かるので、サービスの成長角度をなるべく高めたいときには大切です。
契約書一つとっても、ちょっとした文言の違いで、会社が背負うリスクは大きく変わるものです。
そこで、今回の記事では、ベンチャー企業で求められる法務人材について解説していければと思います。
目次
IPOを目指すベンチャーが法務を採用できず困っているケースは多い
ベンチャー企業、スタートアップ企業では、企業の掲げている事業内容やビジョン、会社の成り立ち、ビジネスモデル、働く仲間や経営者など、様々な魅力を打ち出して採用を強化しています。会社の成長を維持あるいは加速させるために、優秀な人を常に採用し続けたいという考えが成長企業にはあります。
反面、働く人がどのように企業を選ぶか、職種別にみてみましょう。エンジニアやデザイナーは優秀なCTO、CDOがいる企業に転職したいという方が多いです。営業や事業開発(BizDev)の人は、自分で事業をやるために力をつけたい、そのために結果を出したい、という目的の人が多くいます。
その中で、管理部門、とりわけ法務職の方からは、なかなか転職したいという声を聞きません。これまでに数多く法務職の方とお話してきましたが、1社で勤め上げる人の比率が他の職種と比較して多いのでしょうね。管理部門の人員は大手企業の方が圧倒的に多く、法務職もその例に漏れません。そのため、法務職の絶対数は大手企業が多く、特に優秀な法務職の方は大手上場企業にいます。
それも関係しているのか、法務職の方は今の会社を辞めて転職しようとなりづらいのでしょう。大手企業では、産休育休制度も実施率が高いので、特に35歳以下で法務職の方が転職市場に出てくることは少ないです。さらにベンチャー企業に目を向けている方が少ないので、採用するのがかなり難しい状態になっています。
ただ、IPOを目指しているベンチャー、スタートアップでは、当然ながら法務を整える必要があります。法令遵守ができていない、社内の規定が整っていない企業に、上場承認が降りるはずがないですよね。当然、どこかのタイミングで本格的に法務を整えることになります。
法務の方は責任感の強い方が強く、一つのことを突き詰める人が多いように感じています。そのため、他の企業で「やったことのない事業領域での法務や法務部の立ち上げに挑戦したい！」という発言をされる方は比較的少ないです。一方、営業やエンジニアの方だと、「自分の経験を活かして、このプロダクトを売ってみたい、作ってみたい！」という声はよく聞きます。
実は法務職の方にとっては、ここにチャンスがあります。IPOを目指すベンチャー企業は多く、そのほとんどが法務職を採用したいと考えているのに、転職したいと考えている人が少ないんですね。逆にこの領域で、知らない分野の法務や法務部立ち上げの経験や知見を得られると、希少性の高い人材になれます。
新たな市場を作っている事業の場合、法制度自体が整っていない場合があります。新たな規制が生まれる中で、事業を成長させるための方法を考えたり、ときには法制度を変えたりすることも求められます。コロナ禍でも、特別なケースではあるかもしれませんが、時限的にオンライン診療が認められるなど、大きな動きがありました。
オンライン診療の初診が時限的に解禁され、署名で要望していた内容が実現されました。5.5万人もの方々にご賛同頂き、みなさまご協力ありがとうございました。
— 豊田剛一郎 (@g_toyoda) April 11, 2020
厚労省から初診可能となる通知がでました/約5.5万の賛同ありがとうございました https://t.co/sWBlhRMiSH
こうした希少な経験を積んでいくからこそ差別化になり、自分がもっともっと活きるようになっていきます。
ベンチャー企業における法務職の仕事・業務内容とは？
法務職の方がいなかったら、企業はどうなってしまうのか、想像してみましょう。
ベンチャー企業は自社のサービスを広げるために、営業に力を入れている企業が多いです。営業が日々契約を獲得してくることは非常に嬉しいことですが、そのチャンスの裏でリスクも発生しています。
例えば、提供する役務内容を曖昧にしてしまったがために、先方との間に認識の齟齬が生まれてトラブルに発展することもあります。万が一、サービス提供が完了したと認めてもらえなかった場合、社内リソースを使ったのに、1円も入ってこない可能性もあります。
また、新規事業を立ち上げようとした際に、これまでの法律・規則が想定していないような事態に直面することがあります。この場合、既存の法律をどのように解釈するか、といった判断が必要ですが、その判断を誤ると罰則、最悪の場合刑事罰に発展することもあります。
想像するだけでも恐ろしいですよね。こういったリスクを回避するために、またルールの中で正しい戦略をとれるように、法務職はベンチャー企業でも必要とされています。
さらに、自社サービスの成長を支える面でも法務職の方が活躍します。最近でも少し話題になりましたが、大手企業は資金力があるので、ベンチャー企業を作ったサービスをトレースすることができてしまいます。そこで、自分たちの独自性や競争優位を保つための特許取得なども法務職の仕事です。
法務職は守りだけでなく、企業が正しく勝負して勝ち残っていくためにも欠かせないものとなっています。ナイル株式会社の取締役長澤斉さんにも、このようにリツイートいただきました。
法務人材は事業成長に貢献できる法務と事務系の法務と二極化している印象ですね。どっちが悪いとかはないんですけど、法務法務していない法務というのは更に貴重な存在だと思います。営業出身法務や事業企画もできる法務とか、そういう法務はユーティリティプレイヤーです。 https://t.co/8PGIujagYv
— 長澤斉/ナイル取締役 (@hitoshinagasawa) March 23, 2022
大手企業とベンチャー企業で共通の業務は以下にまとめました。
契約・取引法務
まず、契約・取引に関わる業務は法務部における重要な役割です。民法や商法、割賦販売法など、契約に関わる法律を踏まえて契約書の作成から審査までを担当します。日本語や英語といった言語に関わらずリーガルチェックをおこなうことになります。
機関法務
株主総会や取締役会といった会社運営のための機関を合法的に進める役割です。会社法などの定めに則り、運営をする必要があります。
法務相談
法務部以外の社員は、法律に詳しくないケースが多いです。そのため、社員からの法務に関する相談も受け付けます。社員が所属している部署や業種によって必要な法律は異なってくるため、幅広い法律知識が必要となります。
紛争訴訟対応
自社と取引企業の間で、トラブルや顧客からの問い合わせがあった場合、法務部が対応することがあります。個人・消費者向けに営業している企業では、一次対応はカスタマーサポートセンターやお客様専用相談室といった部門が行うことが多いです。
それでも解決せず、法的な手段や手続きが必要な場合は、法務部が動くことになります。
法制度調査
法制度は世の中・時代の流れに応じて、少しずつ変化します。それぞれの企業は変化していく法律に対応する必要があり、その調査や周知に関しても、法務部の仕事です。海外でも事業展開している企業では、国内だけに留まらじ、海外の法律についても調査していく必要があります。
コンプライアンス・社内規定
企業の信頼性を損なわないためにも、コンプライアンスの周知・徹底は必要不可欠になっています。法務部で社内研修を開催したり、相談窓口を開いたりすることで、社員の意識を高めていくことが求められます。その他、社内の規定を明確することで、秩序ある会社運営をすることも、法務部の仕事の一つです。
上場前のスタートアップ/ベンチャー企業の法務職で働く魅力は？
ベンチャー企業・スタートアップ企業で、0→1の体制づくりで経験を積むことができれば、キャリア形成においては強みとなります。どんなに法律の勉強をしていても、新しいサービスや法人を立ち上げる際は、毎回関係する法律を調べたり、それに対する対策を練ったりする必要があるので、その経験は他に代えがたいものです。
その中で、職務領域が縦割りで決まっている大企業とは異なり、会社全体の法務業務を横断的に担う必要があるケースも多いです。業務量が多くなる傾向もありますが、そこで経験を積むことができれば企業法務の全体像を掴むことができ、重宝されるでしょう。
また、近年は新規事業に力を入れる大企業が増えている感覚があります。ベンチャー企業で立ち上げ経験がある方は、営業・新規事業開発などの職種と同様に、大企業からの採用ニーズがあります。
このように、自己成長やキャリアアップを見込める環境は魅力的です。
気になる法務職の平均年収は？
気になる法務の平均年収は、約607万円となっています(2020年1月,転職エージェントDODA調べ)。生涯賃金もなんと3億円を超えていますね。日本人の平均年収とされている約441万円(2018年度,国税庁民間給与実態調査)と比較すると、高い給与を得られる職業だと言えます。
また、企業法務で管理職以外で年収を上げる方法は2つあり、法務立ち上げポジションへの転職、あるいは海外進出を見込む企業で経験を積むことがあげられます。
法務立ち上げ・内部統制に挑戦する
法務立ち上げポジションとは、主にベンチャー企業で、法務部を一から立ち上げることを担当するポジションです。
これまでは総務部や人事部などが担当し、トラブルが発生した際に顧問弁護士に相談するという流れにしている企業もありました。しかし、近年では、法務の必要性が高まっていることから、ベンチャー企業でも法務部門を独立して設けるケースが増えています。
特に重要なのは、予防法務の領域で、法的な紛争を未然に防ぎ発生しにくくすることです。基本的には経験者でないと想定できるリスクのパターンが少なくなってしまうので、経験豊富があり高いリスクマネジメント能力を持つ方は年収が上がりやすいです。
そこから知的財産や特許関連の経験を積めると、さらに年収アップが見込めます。
海外進出を見込む企業で経験する
海外進出を見込む企業の法務では、日本で展開していたビジネスを海外にローカライズするための法的なサポートが求められます。実は、日本でやっている事業を海外にそのままもっていっても、上手くいかないことが多いです。
私のやっている人材紹介業も、日本と海外で大きく事情が異なります。実際に、バングラデシュに進出しようとしたときに、現地では人材紹介の免許が特に必要なく、誰でもエージェントになれるため、かなり単価が低くてビジネスとして成立しませんでした。
反対に、海外から日本に進出したいケースもあるでしょうね。いずれにせよ日本の法律以外にも、国際法や国際的な商慣習についての知識、および異文化を理解する、もしくは調べてすぐに対応できる力が必要になり、企業からのニーズがあります。
ベンチャー法務職への転職に成功するための秘訣
まず、ニーズが高い法務分野を押さえておきましょう。法務業務で近年ニーズが高くなってきているのが、法令遵守や知的財産、情報セキュリティ分野です。これらに関連する資格や知識を取得することも最適解の一つの方法と言えるでしょう。
その他、法務職に方に求められる素養は次のようなものです。
言葉を過不足なく正しく理解する力
法律は基本的に言語化されているので、その言葉を正しく受け取る力が求められます。
理解に不足があった場合のリスクはなんとなくイメージできますよね。違反している自覚がなくても違反は違反なので、厳しい罰則を受ける可能性があります。もし指摘を受けた後に改善できるものでも、サービスや会社に対して悪いイメージがついてしまうと、払拭するのはなかなか難しいです。
反対に、書いてある文言を過剰に受け取っても、自分たちがとれる行動や施策がどんどん狭まっていきます。もう少し攻めた施策をとれる場面でとれないだけで、他社がその隙間をぬって勝負をしてきて負けてしまう可能性もあるので、守りすぎもよくないんですよね。
過去の事例を調べ、事実ベースで考えて判断する力
言葉を正しく理解する力を1つ目に挙げましたが、言葉になっていても解釈や判断が難しいケースは存在します。法律に定められていることでも、具体的な事象に照らし合わせたときに解釈が変わることがあるんですね。そんなときに参考になるのが、過去の事例・判例です。全く同じケースはなくても、類似した過去の判例などを参考にすることはできます。
今までやったことがない仕事や事例に直面すると、一から調べたくなるのですが、類似の事例を知っていたり探したりできると、思考をショートカットすることができます。完全に一から調べるのではなく、過去に似た事例がないか、その事例と自社のケースはどう違うか、を客観的に判断することが重要です。
急成長中のベンチャー企業では、管理部門が未成熟だったり、ノウハウが蓄積されていなかったりするケースはたくさんあります。その中でも、「前例がないから分からない」ではなく、「他社の人物でもインターネット記事でも、似た事例を探してみる」という姿勢が必要です。
ベンチャー企業の法務職では、指示待ち、他人任せではなく、自分で進んで事実を押さえに行くことが求められます。
法務職の方の転職成功事例
証券会社法務からFintech企業法務に転職した30代男性の例
証券会社の法務職として働いていた男性の事例です。大企業の法務職として着実にキャリアを積み上げていたのですが、次第にルーティン業務が多く、新しい知識や刺激が得られない環境に少し物足りなさを感じていらっしゃいました。
彼の場合は、証券会社でPTSの業務を経験していたことから、暗号資産取引所の運営をしている企業から引く手あまたの状態でした。彼は新しい業界で法務の経験を積みたいと考えていましたが、彼の強みを活かせる環境は他にないと私は思ったので、社長さんと話す機会をセッティングしました。
そこで、取引所以外の事業展開の予定を聞いたそうです。自身の金融機関での経験を活かしながら、新しい知識を得られる環境は魅力的だったようです。オファー年収は前職比90%でしたが、転職を決断されました。
転職してしばらくは、正直ITベンチャー企業特有のスピードについていくのが大変だったそうです。ただ、次第に慣れて結果を残し、半年後には前職以上の給与に上がって念願の新規事業立ち上げにも携わることができ、充実した日々を送れているとのことでした。
ベンチャー企業の法務職への転職におすすめの転職エージェント
ベンチャー企業の法務職への転職におすすめの転職エージェントは、「弁護士ドットコムキャリア」です。
法務職の方であれば、一度は触ったことがある方も多いかもしれませんが、弁護士ドットコムは、弁護士に法律相談ができるポータルサイトです。サイト上で法律相談することもできますし、条件に合った弁護士を探すこともできます。
そこで生まれた、弁護士や法務部とのネットワークを活かして、転職支援をしてくれるのが弁護士ドットコムキャリアです。その背景のとおり、豊富な弁護士・法務部ネットワークが強みです。
法務に関わる人の転職相談・企業紹介を専門に行っているため、法務の事情に精通したアドバイザーがついて、キャリア相談に乗ってくれるので安心です。転職を検討している方は、ぜひ登録してみてください。
最後に
転職の鉄則の一つに、「需要のある業種や職種で転職すること」が挙げられると思っています。今回ご紹介した法務職は、需要のある職種だと言えます。
役割を限定せず、より幅広い知見や高い視座を獲得しながら、法務のキャリアを進んでいきたいとお考えの方には、ベンチャー企業の法務職はおすすめです。
転職を支援した実績も多数ございます。今の年収が適正か診断する、年収査定からのご相談からでも構いませんので、お気軽にご相談くださいませ。
キープレイヤーズでは、ベンチャー・スタートアップへの転職のサポートを実施しています。
