こんにちは、ベンチャー・スタートアップへの転職のサポートをしているキープレイヤーズの高野です。

今回はおすすめスタートアップのご紹介です。

Bespokeの綱川明美さんに取材させていただきました！

Bespokeは、2015年から多言語AIチャットボット「Bebot」を展開する企業です。Bebotは空港などの交通のハブや自治体などで導入されています。Bebotはコロナ禍における外国人の方の情報収集という点でも活躍しました。

一方で、現在は行政や自治体のDXも手掛けています。今回はこの自治体のDXをテーマに、Bespokeの取り組みや今後の展望などをお伺いしました！

Bespokeの近況と自治体のDXを任されるようになった背景

高野：今日はおすすめのスタートアップということで、ビースポークの綱川明美さんにお話を伺います！

前にもYouTubeに出てもらいましたが、近況を伺ってみるという企画になっております。

最近はどうですか？色々ニューノーマルで大変な時期を迎えていたんじゃないかと思うんですけど。

綱川：最近の話で言うと３つあります。１つ目が、コロナ太りしすぎて歩くと足首が痛くて…

高野：そんなに太ってないでしょ(笑)。

綱川：太るとこんな違うんだと思いながら、家で仕事をしているのが１つ目ですね。

２つ目が、人が一気に増えました。一時期、ちょうど一年前くらいにコロナが始まって、みんなが家で働きだした時くらいは一部解約が出たり、契約予定だったところが延期になったり、財政難というか先が見えない状態が続いていました。

でも、そこから一気に回復して、営業の人も最近６～７人くらいになりました。やっと１～２人で営業していたのが、部活みたいになってきたのが２つ目の変化です。

３つ目が、やっている領域を少しずつ拡大していることです。もともと観光向けをメインでやっていたところが、自治体観光地とやりとりが増える中で、市役所をDXしてくださいというようなお願いがここ１年で増えてきています。

我々の方も現在はそこに100％リソースをかけ始めています。

高野：そういう変化があったんですね。

市役所や行政、自治体もDX(デジタルトランスフォーメーション)でニュースにもなり始めているような感じで、GovTechとか言われている領域ですね。

明美さんも政府や行政もDXする流れを感じていらっしゃるんですね。

綱川：そうなんです。デジタル庁も新設がきまり、今まで手付かずだった領域のDXが一気に進みそうです。

分かりやすい例だと、島の人達ってその島に役所が無かったりするんですよね。船に乗って対岸まで行って、市役所に行かないといけないですよね。

それが80代の方とかだと今出歩いたらいけないよな、と手続きが進まなくて困っている人が大量にいるんですよ。であれば、移動しなくても手続きできるように、とここ１年くらいで一気にDXの波がきました。

4年前とは状況が変わり、コロナをきっかけにDXが推進？

綱川：コロナが良いきっかけだったのかなと私の中では思っていますね。

少し遡って４年半くらい前に、議員会館に「チャットボットとかよくわからないから説明しに来て」と言われたことがありました。

今でも覚えているのが、説明しに行って早口で話して伝わったかなと思って、「何か質問があればどうぞ」と聞いたんです。

そしたら、最初に出てきた1言目が、『チャットってなんや？』と言われてしまいました。

高野：チャット自体が分かっていなかったんですね。

綱川：「チャットボットって何？」はよく聞かれていたんですけど、「チャットってなんや」と言われたのは初めてでしたね。

どうしようと思って「LINEって知っていますか？」と確認すると「知らんわ」という状態で。LINEも通じなかったらどうやって説明しようと思って、「電子メールの早い版です」と言ってもそれでも通じなくて…

高野：Web自体使ったことがない人だとそうですよね。

綱川：それで「SMSはやっていますか？」と聞いたら、「知らんわ」と言われたんですけど、ショートメッセージと言い換えたら通じました。

高野：やってはいたんですね。

綱川：やってはいるけど、呼び方が違うと一切通じないという領域でしたね。

そこからスタートしているので、まさか自治体や市役所の人達に「DXのお手伝いお願いします」と言われる日が来るとは全く思っていなかったです。

実際支援を始めるときも、話しても通じないかなと思いましたが、市長さんや知事さんはちゃんと理解をしていて、複雑な仕組みも１回話せばすぐ通じるようになりました。

こんな形で、ここ数年のうちに一気に拡大してきた領域っていうのが、市役所のオンライン化やDXですね。

高野：市役所のオンライン化、熱い領域ですね。

綱川：ちなみに、国内だと夢物語として語られることが多いですが、オーストラリアだと普通に何年も前から実装されています。手続きは全部オンラインで、オンライン市役所も完成していて、実際の市役所がどこにあるか知らない人もたくさんいるレベルです。

他の国が最近ではなく結構前から出来ているから、日本もできると思っています。

高野：シンガポールとかも、たぶん結構前から出来ていますよね。

綱川：やろうと思ったら誰でもできるのに、国内だとできない理由を探してしまう傾向もあるので、その部分がちょっとずつ無くなって行くといいなと思っていますね。

日本の地方もDX,オンライン化することは十分に可能

高野：今、Bespoke社としては、色々な県や市、自治体とお話をして、受注につなげているという感じなのでしょうか？

綱川：そうなんです。

基本的には家に引きこもっているか、地方を回るかの２択で、オフィスは全然行っていないです。

こないだは香川県高松市から入って、愛媛県西条市。その後広島に移動したんですけど、その間にスマートフォンを電車に置き忘れちゃって、４日間くらいスマートフォン無し生活を送ったら、スマホがない生活ってこんなに大変なんだと思いました。

パソコンで事前に場所を調べて、３回くらい見て頑張って地図を記憶して、スマートフォンを取り戻すまでサバイブ。

高野：スマホないと本当に困りますよね。

綱川：本当に困りました。オンライン市役所も進んでいない理由の１つが、年配の方がスマホを持っていない、または使えないことと言われていますよね。

でも、スマホなしだとこんなに大変だった道をすべて覚えられるような方たちだと考えると、必要になれば必ず対応できると思うんです。

オーストラリアだっておじいちゃん、おばあちゃんたくさんいますが、オンライン市役所で回っているわけです。やろうと思ったら間違いなく進められるはずだと思うんですよね。

他に、国内でもう一つ問題なのが、国でやりたいことと地方の市町村レベルでやりたいことにギャップがあることです。

国としてはどうしてもマイナンバー、マイナポータルを作ったから、そこと連携して色々やりたいと考えますよね。

でも、地方側からすれば地方分権も進んでいるわけだから、市町村によって今すぐ取り組まなければいけない緊急の課題、重要ではあるけど時間がかかってしまう優先度の高い課題、さまざまあるので、それらの課題に取り組む前に、マイナポータルとの連携を優先度あげて取り組むということは非現実的なことが多いです。

そうすると、国主導で地方のDXまで推進しようとしても、なかなか進めるのが難しいのかなっていうのが２つ目です。

３つ目が、最近セキュリティ問題、個人情報流出が色々な所で起きてしまっていますよね。LINEのところもそうでしたし、直近だとSalesforceを導入している自治体側の設定が一部よろしくない状態になっていて、個人情報が一部閲覧可能になっていたハプニングがありました。

記事で見ると、Salesforceが悪いように一部見えて、アメリカ系のクラウドの会社とひとまとめにされていますが、よく見てみると使う側の設定の問題だったんですよね。

でも、問題が起きたら間違いなくデジタル化を止める要因になってしまうので、リテラシーがあまり高くない人でも使えるようにセキュリティを高く、どう普及させるかが課題かなと思っています。

行政・自治体のDXを進めるにあたって求められる人材

高野：今は、行政DXを進めるにあたって、自治体にどんな人が求められているとかってありますか？

綱川：まず、自治体に必要なのは、例えばNTTデータやアクセンチュアにいるようなインターネットを理解していて、調整業務もできる人材だと思います。

高野：ただテクノロジーを理解していても、話が進められないですもんね。

綱川：そうなんです。

例えば、オンライン市役所をやろうと思ったときに、関連する部署があまりに多すぎるんですね。

行政のDXを細かく分けると２つに分かれていて、１つ目が市民サービスの向上です。一般の私たちのような人が謄本が必要な時に市役所に行かないでも取得できるようなサービスを普及させることですね。

２つ目が役所内の業務効率化のためのDXです。ただどちらか一方だけオンライン化しても、両方セットで回っていないと、結局業務量は減りません。

「仕事のフローはそこまで変わらないんです」とか、「導入することによってこれくらい業務量が圧縮されるかもしれない」とか、「これだけ市民サービスが向上するかもしれない」と内部で調整できる人が必要ということです。

話ができるだけだと、いろんな質問が飛んできたときに答えられなくなってしまうので、技術的な話も７割くらい通じると進みやすくなるだろうな、と思います。

もうひとつ大事なのは、熱意を持ったトップの方がいることです。

市長さんや知事さんなどの首長さんの存在がすごく大事で、上の人がやろうといってもすぐ進むものではないけど、一番上の人が納得していないと99％進まないのが、ここ数年動いてきた中で感じている所です。

自治体同士で共通化できる部分を増やしてDXを加速

綱川：最近、発注側の発注能力ってすごく大事だと思います。

なぜそう感じているかというと、外部から見ていてなんか税金が無駄遣いされていると感じることが多いんです。

実際に、価格帯が高すぎるものを間違った会社さんに発注しているケースもあれば、運用できないのに任されてしまい、結局導入したツールが活用されないままでいることも数多くあります。

そういった課題を解決するために、導入されたらちゃんと使われるように考えた技があって、これを今推進しています。

ただただ、チャットボットを買ってくださいね、と市町村の各課を回るのではなくて、共通してシェアできる仕組みを作りませんかと提案しています。

どんなものかというと３段階になっていて、まずAIで問題になるのは「誰がメンテナンスをやるんですか」とか、「どうAIの精度を継続的に向上させていくか」っていう運用の部分です。この運用を自治体でやってしまうとコストがすごくかかってしまうんですね。

なので、私たちがなるべく運用を巻き取り、さらに各市町村の各課とシェアできる仕組みを作ると、コストも一気に圧縮されます。

具体例を挙げると、謄本の取得方法はどの市町村に行ってもまったく変わらない、必要な書類の種類とか金額とか変わらないはずなので、どこでも出そうな質問と回答のペアは他の市町村と共有できると思うんですね。

実際に共有すると、例えば富山県南砺市でたくさん使われたら、全く関係ない富山県富山市のチャットボットのレベルも底上げされていくようになります。

「ミネラルウォーター」という言葉を例にとると、ペットボトルのお水とも言いますし、エビアン、ボルビックと色々ありますよね。AIはこれらすべてを「お水」と理解し、正しく回答をするために色々な言い回しを認識する必要があります。

しかし、各市町村の各課で機械学習などが搭載されていないチャットボットを活用し管理をしようとすると、各課のチャットボットに「エビアン」というキーワードが登録されたりされなかったりというカオスまたは重複状態が生まれます。と入っていないといけなくて。

じゃあ、そのエビアンっていつ聞かれるのか？と考えると、もしかしたら１日目で聞かれるかもしれないし、１週間目で聞かれるかもしれないし、一年後かもしれない。

でも他の都市で聞かれているのであれば、それらを共同利用することで効率化できるのではというのが私たちの発想の第一段階です。

次の段階が、「どこでも出る質問だけど回答が異なるもの」への対応です。

例えば、「住宅課は何階ですか？」という質問は市役所によって場所が違ったりしますよね。なので、回答の「○階です」の3とか4とか5とか数字だけをメンテナンス対象とします。

そうすると、この手前の質問箇所は共同利用部分に該当するので、こちらでメンテナンスを実施することで勝手に育っていき、個別の質問にも回答できます。

最後が、その市町村でしか出ない質問とその回答です。これは、一部メンテナンスが必要ですが、政策はそんなにコロコロ変わりません。ものすごい頻度で更新をする必要があるかと言われると、恐らく違うので都度対応すればいいですよね。

簡単にまとめると、オンライン市役所はオンライン市役所でも、単体でたくさん作ろうというよりは、シェアできる部分をたくさん作り、なるべく手間暇かけずに安く運用できるものを普及させようというのが、今やっている国内での布教活動です。

高野：なるほど。これをやっている会社って他にあるんですか？

綱川：一応、ちょっと近いところだとNECさんですね。NECさんはマイナポータルと連携型です。

ただ、地域課題を丸っと解決というよりは、複数の自治体と、マイナポータル連携の実証実験を一部行う形だと理解しています。

高野：なるほど、ありがとうございます。

Bespokeが求める人材と今後のビジョン

高野：いまBespokeで一緒に働きたい人の募集はありますか？

綱川：どんどん採用していきたいです。

私たちの中では、日本語ができる人材は非常に価値が高いです。大きく2種類の方を探しています。

１つ目が、元霞ヶ関にいた方々、特に総務省にいた方、経産省にいた方はすごく興味があります。なぜかと言うと、いろんなものを推進していくときに、自治体側で財源が課題になるとが多々ありますが、元官僚の場合それらの財源問題を突破するスキルを持ち合わせている方が多いためです。

財源が豊富な自治体さんは多くありません。私たちとしてはあまり負担にならない形でお試しいただき、いいと思っていただいたらオンライン市役所をちょっとずつ広げていきましょう、というスタンスで推進しています。

そういう時に一番活躍するのが、元々霞ヶ関にいて、お作法もわかっていて、補助金関連の情報調査スキルがあり、お話ができるような方なんです。特に総務省とか経産省にいた方にはすごく興味があって、転職を考えている人がいたら、今すぐにでもお話したいです。

２つ目が、人の共感を得られるような説明ができる営業の方です。ただ補助金を調べて「このチャットボットこんなにいいんです」とアピールをしても、「なぜ？」と聞かれた時に相手目線で理解できる説明をする必要があります。

少し前までは、ただただ「スーパー営業マン」と思っていました。でも、私たちがいいと思っても自治体側でニーズが無かったり、「魅力」や「活用方法」を伝えずにプロジェクトを開始してしまうと、目に見える結果を出すのが難しいと感じています。

ですので、入り口のところで、顧客の課題をヒアリングし、我々が本当に価値を提供できるかを考えながら提案ができる営業ができる人がいたら採用したいですね。

例えば、LINEさんで自治体への営業を経験された方だと理想かなと妄想してみたり、後は繰り返しになりますがNTTデータさんのようなSIerにも、そういう方が一定数いるなと感じています。

高野：分かりました。ありがとうございます。読んでいる方で心当たりある方いらっしゃいましたら、ぜひご連絡ください！

最後に、今後のビジョンや展望をお伺いしてもいいですか？

綱川：少しタイムリーな話で、全然仕事とは関係ない話から入りますね。最後は仕事の話に戻るので安心してください(笑)。

実は11月の上旬にイスラム過激派のテロにあったんです。

高野：え、普通に危ないじゃないですか、それ。

綱川：二十数名、死亡者や負傷者が出たテロで。日本国内だと、その時アメリカの大統領選のニュースで忙しかったので、オーストリアでテロが起きているなんて誰もしらなかったと思います。

マシンガンで犯人が6〜7箇所襲撃して回っていたんですけど、その1箇所目と7箇所目にいたんです。最後は運動会ぶりに全力疾走しました。

高野：早く危険エリアから逃げないといけないですもんね。

綱川：そうなんです。

ホテルに戻ってからも、ドイツ語の報道しか見当たらず、あれは結局何だったんだろうと思いながら朝を迎えました。

翌日がポルトガル出張だったので、ポルトガル！エッグタルト！とワクワクしながら空港に向かったのですが、街中に人が全く歩いておらず不思議に思っていたんです。

その後空港に着いた時に、「君、あのテロ知ってる？」と聞かれて。話を聞いたら、それ昨日私が運動会並みに早く逃げたイベントじゃないかと気づきました。

その日はオーストリアの市長さんや首相さんが、「犯人はまだ捕まっていないから、外に出ないでください」と呼びかけていたらしいのですが、ドイツ語だから分からなかったんですね。すごく怖い思いをしました。

振り返ってみて「なぜ怖かった」かに焦点を当てると、走って逃げるほど危険な状況だったからというよりは、困っていたタイミングで自分がわかる言語でリアルタイムの情報が取れなかったことがすごく怖かったなと思って。

だから今は、そんな世界を変えられたらなと、改めて思っています。

今Bespokeでは、”Bebot”というAIを使ったリアルタイムの情報提供をやっているので、次に世界のどこかでテロにもし自分が巻き込まれたら、Bebotに「逃げるべき？」と聞けるような世界にできたらいいですね。

高野：すごく恐ろしい話ですが、きれいな締めがあって安心しました(笑)。

今日はありがとうございました！

取材あとがき

改めて明美さん、取材にご対応いただきありがとうございました！

シード期から応援させていただいていますが、今回のコロナも含め、状況に柔軟に対応しつつ事業をどんどん推進されている素晴らしい起業家のお一人です。

グローバルから発進して、現在は地方自治体などローカルの支援も実施しており、経験できることの幅は非常に広いと思います。これからさらに成長させていくための仲間を募集中ですので、Bespokeに興味を持った方、転職を検討中の方はぜひお気軽にご連絡ください！

20年近く人材業界、スタートアップ領域で積んできた経験や知識を活かして、成長産業で挑戦していきたいという方をぜひ応援させていただきたいと思っています！