こんにちは、ベンチャー・スタートアップへの転職支援を約25年続けているキープレイヤーズの高野秀敏です。

「日本市場が縮む前に、海外で新規事業を立ち上げたい」「英語を使って、もう一段スケールするキャリアを掴みたい」——こうした相談が、ここ数年で明らかに増えています。特に外資コンサル出身者、商社で海外勤務を経験した方、エンジニアでグローバルなSaaSに関わっている方からの相談が中心です。

本記事では、私が25年で見てきた「海外で新規事業を立ち上げるキャリア」の実像と、そこへ到達するための具体的な転職戦略を整理します。「海外駐在に憧れる」段階から一歩踏み込んで、「自分が起点となって、海外市場で事業を作る」キャリアを本気で目指す方向けのガイドです。ベンチャー転職完全ガイドと併せて読むと全体像が掴めます。

2026年｜海外新規事業ポジションの市場感

まず、結論から書きます。「海外で新規事業を立ち上げる人材」の需要は、2026年現在、明確に増えています。ただし、求人数が増えているというよりは「ハイクラス・少数精鋭」の枠が増えているという感覚です。

私が日常的に接している案件と各種データを総合すると、以下のような実態が見えます。

ポイントは、「海外で新規事業」と一口に言っても、大手企業の駐在員・スタートアップの海外責任者・海外現地法人を立ち上げるアントレプレナーでは、まったく違うキャリアであるということです。これを混同したまま転職活動を始めると失敗します。

海外で新規事業を立ち上げる5つのキャリアパス

パス1：日系大手の海外新規事業部門に転職する

最もスタンダードなルートです。商社・メーカー・通信・SaaS各社が「海外新規事業」「グローバル事業開発」のポストを通年募集しています。安定性と挑戦のバランスが取れた選択肢で、家族帯同・住宅・教育補助なども手厚い。

ただし「会社の看板と資本を使った新規事業」になるため、純粋なゼロイチではないこと、社内調整の比重が大きいことは理解しておくべきです。私の知人で、外資コンサルから日系大手SaaSの東南アジア事業責任者に転じた方は「ゼロイチではなく1→10だが、責任の重さは想像以上」と話していました。

パス2：日本のスタートアップで海外展開を担う

シリーズB以上のスタートアップが、東南アジア・北米・欧州への進出を加速しています。海外責任者（VP of International / Country Manager）のポストは2026年現在、急増中です。

このパスの魅力は「会社の海外展開そのものを設計できる」こと。失敗するリスクも高いですが、成功すれば本社のCxOに昇格、IPOで報酬を得るシナリオも現実的です。ストックオプション完全ガイドも併せて読むと、報酬パッケージの理解が深まります。

パス3：外資系企業の日本法人→海外本社に移籍

Google、Salesforce、Amazon、Microsoft、AWSなどの外資系企業に入り、まず日本法人で実績を出してから、本社や別の海外拠点に異動するパターン。「社内転職で海外勤務を実現する」最短ルートです。

ただし外資系企業内での競争は厳しく、特に英語ネイティブと同レベルの議論力が求められます。30代後半以降からは難易度が一段上がる印象です。

パス4：海外スタートアップに直接転職する

シンガポール・ベトナム・米国・英国など、海外のスタートアップ・スケールアップ企業に直接ジョインするルート。給与は現地基準（ドル建て）、SOも現地のポリシーになります。

このルートは英語力・ビザ・ネットワークの3点でハードルが高いですが、成功すると報酬・成長機会・自由度すべてが日系のそれを超えます。私の知人で、東京のSaaSから米国YC出身のスタートアップにシニアPMとして転職した方は「同じ仕事量で年収が1.8倍、SOで5,000万円相当」と話していました。

パス5：海外で自ら起業する

最もハードルが高いが、最もリターンが大きい選択肢です。シンガポール・ドバイ・米国などで現地法人を設立して事業を立ち上げる。30代後半〜40代前半の起業家に多いパターンです。

ただし、いきなり海外起業はリスクが高すぎる。私のおすすめは「日本で事業立ち上げ経験を積む→海外進出を担うポジションに移る→満を持して海外起業」という三段ステップです。

各パスの比較表｜年収・難易度・家族帯同のしやすさ

海外で新規事業を立ち上げるメリット・デメリット

メリット

• キャリアの希少性が一気に高まる：日本国内だけで完結するキャリアと比べ、市場価値が大幅に上がる
• 圧倒的なスケール経験：日本の何倍もの市場規模で勝負できる
• 年収と報酬の天井が高い：ドル建て報酬、SO、海外赴任手当が積み上がる
• 家族の人生経験が豊かになる：お子様のインターナショナル教育、配偶者のキャリア機会
• ネットワークの質が変わる：グローバルレベルの起業家・投資家と直接繋がれる

デメリット

• 家族の負荷が大きい：配偶者のキャリア中断、子どもの転校、両親のケア問題
• 税務・社会保険が複雑化：日本の年金、現地の所得税、二重課税回避手続き
• 失敗時のリカバリーが難しい：海外で空白期間が長くなると日本帰任時の市場価値が落ちる
• ビザ・在留資格の制約：国によっては延長・更新が難しく、家族のビザも考慮必要
• 言語以外のカルチャーギャップ：意思決定速度、会議の進め方、フィードバックの仕方

向いている人・向いていない人

向いている人

• 自分でゼロから何かを立ち上げた経験がある
• 知らない文化・知らない人に飛び込むのが好き
• 意思決定が速く、曖昧な状況でも前進できる
• 家族との合意形成が丁寧にできる（特に配偶者）
• 英語で「議論を主導」できる、または到達する自信がある
• 失敗を糧にして次に活かせる思考タイプ

向いていない人

• 「海外赴任=ご褒美」と捉えている
• 会社のブランドや看板に依存している
• 家族の反対を「説得しよう」と考えている（合意形成は不可欠）
• 英語学習を後回しにしている（最低1年は集中的に必要）
• 慣れない環境でメンタルが大きく揺らぐタイプ

年代別の戦略

20代後半〜30代前半：実績作り＋語学＋海外との接点を作る

この層は、海外で新規事業を立ち上げるための「下地作り」の時期。具体的には：

• 日本のスタートアップで事業立ち上げ経験を積む
• 外資コンサル・外資SaaSで英語環境に慣れる
• 短期留学・海外チームへの異動を狙う
• TOEICではなくスピーキング・ライティングを徹底

25歳の転職完全ガイドも参考になります。

30代中盤〜40代前半：勝負時。海外で事業を作る側に回る

キャリアのピークを海外でぶつける時期。商社・コンサル・スタートアップで「事業責任者」「海外責任者」のポストを獲りに行きましょう。家族との合意形成、税務、住宅、教育の全領域を同時並行で進める必要があります。

30代中盤からの海外赴任は、年収交渉も重要です。ベンチャー転職の年収交渉術完全ガイドで報酬の組み立て方を確認してください。

40代後半〜50代：CxO・現地法人社長として最終章を作る

この層に求められるのは「海外現地法人を一人で背負える」レベルの責任。日系大手の現地法人社長、スタートアップのCountry CEO、PE投資先のCEOといったポジションが現実的です。年収は2,500〜4,000万円台が中心です。

CXO転職ガイドで経営者層のキャリア戦略を確認してください。

海外新規事業ポジションを獲るための6ステップ

Step1：自分の「持っていく武器」を棚卸す

海外で評価されるのは「日本でゼロから作った経験」「具体的な数字を伴う成果」「再現可能なメソッド」の3つ。学歴やブランドより、何を作って何人を動かしたかが見られます。

Step2：英語を「ビジネス議論レベル」に引き上げる

TOEIC900点でも、海外の会議で発言できなければ意味がありません。週次でネイティブとの1対1セッション、英語でのプレゼン練習、業界特化の英単語学習を3点セットで進めましょう。

Step3：家族と段階的に合意形成

これが最も重要。配偶者のキャリア・収入、子どもの教育、両親のケア、ペット、住居——これらを「移住前に解決可能か」を半年〜1年かけて検討します。既婚者ベンチャー転職完全ガイドのフレームが応用できます。

Step4：エージェント＋スカウト＋リファラルを並行

海外ポストは公開求人が少ないため、ハイクラスエージェント、LinkedInスカウト、業界リファラルの3経路を並行で動かします。転職エージェント選び方ガイドを参照。

Step5：オファー条件を厳密に交渉

海外赴任の場合、基本給以外に「赴任手当」「住宅」「教育補助」「税務サポート」「一時帰国費用」「家具設備」など10項目以上の条件があります。オファー面談・条件交渉完全ガイドで全項目を確認しましょう。

Step6：渡航前の3ヶ月で「現地3年で何を達成するか」を言語化

これをやらずに渡航すると、最初の6ヶ月で迷子になります。短期・中期・長期のKPIを設定し、配偶者・上司・自分自身と共有しておくこと。

海外新規事業のよくある失敗パターン7選

失敗1：「英語ができる」だけで採用され、事業を作れない

英語は必要条件ですが十分条件ではありません。「言語＋事業創造力＋現地理解」の3点セットがないと、現地で機能しません。

失敗2：日本の本社と現地の板挟みになり消耗する

日系の海外赴任者で最も多い失敗。本社の理解を得るスキル、現地のローカル人材を動かすスキル、両方が必要です。

失敗3：配偶者のキャリアを犠牲にして家庭崩壊

これは本当に多い。配偶者が現地でできる仕事、リモートワーク、起業など、配偶者の人生設計まで一緒に作るのが必須です。

失敗4：税金・社会保険を理解せず手取りで損する

赴任手当含めて年収2,000万円でも、税務処理が雑だと手取り1,000万円台になることも。専門家への相談を早期に。

失敗5：「3年駐在して帰国」のはずが、帰任後にポストがない

大手企業ではよくある問題。赴任前に「帰任後の想定ポスト」を文書で確認しておくべきです。

失敗6：英語ができるネイティブ部下に主導権を取られる

議論を主導できないと、ローカル人材の信頼を得られない。日本人マネージャーが「飾り」になるケースは少なくありません。

失敗7：「とりあえず海外」を理由に動き、目的を見失う

海外勤務はゴールではなく手段。「何を作り、何を持って帰るか」の目的設計が最重要です。ベンチャー転職 失敗・後悔ガイドも合わせてどうぞ。

成功事例3選

事例1：30代前半・外資コンサル→東南アジアSaaSのCountry GM、年収2,400万円＋SO

外資戦コンの上位ファームでマネージャーを5年務めた後、シンガポール拠点のSaaSスタートアップのインドネシア法人立ち上げに参画。1年で従業員30名、3年でARR$10M到達。本社COOへのキャリアパスが見えている事例。

事例2：30代後半・商社→PE投資先のメキシコ法人社長、年収3,000万円

5大商社の海外事業部から、PEファンドが買収したラテンアメリカの製造業の社長に転身。商社時代の海外経験＋事業立ち上げ経験を組み合わせ、3年で売上を1.5倍に。次は別ファンドの投資先CEOに招聘される予定。

事例3：40代前半・日系大手→米国スタートアップのVP of Asia、年収約3,500万円＋SO

日系SaaS大手で海外事業担当VPを務めた後、シリコンバレーのスタートアップのAsia責任者に。日本・東南アジアの拠点を立ち上げ、IPO後のSO行使で1億円超の手取りを実現。

FAQ｜海外で新規事業を立ち上げる転職の質問

Q1. 英語はTOEIC何点くらい必要？

応募時点でTOEIC800以上が目安。ただし重要なのは「議論を主導できるか」。海外面接ではテストの点数より、ケーススタディに英語で即答できるかが見られます。

Q2. 海外MBAは必要？

必須ではありませんが、新興国（東南アジア・インド）よりも欧米でのキャリアを目指す場合は強い武器になります。30代前半までなら検討する価値あり。

Q3. 子どもの教育はどうする？

インターナショナルスクール、日本人学校、現地校の3択。お子様の年齢と将来の進学先（日本／海外）で最適解が変わります。

Q4. 配偶者の仕事はどうなる？

帯同ビザでは就労不可の国も多い。リモートワーク継続、現地での起業、休職して家族時間に充てる、などの選択肢を事前に検討。

Q5. 帰任後のポストはどう確保する？

赴任前に「帰任後の想定役職・部署」を文書で確認し、人事に約束させること。約束を残さない大手企業は要注意です。

Q6. ベンチャーで海外事業立ち上げる場合、SOはどうなる？

本社ベースのSOが付与されるのが一般的。現地法人だけのSOは流動性が低いので避けるべき。ストックオプションで後悔する人の特徴を参照。

Q7. 失敗して日本に戻った場合、市場価値はどうなる？

「短期で帰国＋成果なし」だと評価が下がりますが、「3年以上の海外実務経験」があれば確実に市場価値は上がります。鍵は具体的な数字を伴う成果。

Q8. 海外現地採用と日本本社採用、どちらが得？

給与水準は現地採用＞本社採用（特に米国・欧州）。ただし帯同手当・住宅は本社採用が手厚い。長期で見たキャリアと家族のライフプランで判断を。

まとめ：海外で新規事業を立ち上げるなら、戦略と家族合意がすべて

海外で新規事業を立ち上げるキャリアは、2026年現在、日本人ビジネスパーソンにとって「最も希少性が高く、最も市場価値が伸びる」選択肢のひとつです。私が25年見てきた中で、海外でゼロから事業を作った方は、ほぼ例外なくその後のキャリアが大きく開けています。

ただし、海外赴任は「ご褒美」ではなく「戦場」です。英語、事業力、家族合意、税務、ネットワーク——これらすべてを準備してから挑む必要があります。準備不足のまま渡航した方の半数以上は、3年以内に消耗して帰国します。

キープレイヤーズでは、海外新規事業ポジションの紹介、海外スタートアップへの転職、海外赴任後のキャリア戦略立案まで、幅広く支援しています。「いつか海外で勝負したい」とお考えの方は、ぜひ早い段階でご相談ください。準備にかかる時間が予想以上に長いことが、最初にわかります。

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