コンサルタントの年収は本当に高いのか？有価証券報告書の数字で検証しました【2026年最新】

こんにちは、ベンチャー・スタートアップへの転職支援を27年続けているキープレイヤーズの高野秀敏です。

「コンサルの年収って、実際どれくらいですか」

この質問には、いつも2つの答え方をしています。金額だけを答えるなら「高いです」。ただ、それだけでは片手落ちだと思っています。コンサルティングファームの年収を見るときは、金額と一緒に「平均年齢」と「平均勤続年数」を見てください。

同じ平均年収1,330万円でも、31歳で勤続3.8年の会社と、39歳で勤続13.7年の会社では、意味がまったく違います。前者は「若いうちに高く払うが、人が入れ替わる」設計で、後者は「長く働いて上がっていく」設計です。

先に立場を明かしておきます。私はコンサルティングファーム出身の方の転職を数多く支援してきましたし、コンサルティングファームの顧問も務めています。そのうえで、特定のファームを推す意図はありません。

この記事では、有価証券報告書に載っている数字と、私が転職のご相談で実際に見ているオファー水準の両方から、コンサルタントの年収を整理します。そのうえで、多くの方が悩む「この先どうするか」まで書きます。

上場しているファームの平均年収

まず、有価証券報告書で公開されている数字を並べます。これは推測ではなく、各社が法定開示している一次データです。

M&Aキャピタルパートナーズが突出しています。ただし同社はM&A仲介であって、いわゆる経営コンサルティングファームとは業態が違います。成功報酬型のビジネスなので、この水準になります。年収ランキング記事でよく上位に出てきますが、コンサルタントの年収を考えるときの比較対象としては注意が必要です。

ここで見ていただきたいのが、野村総合研究所とベイカレントです。

同じ1,330万円でも、中身がまったく違います

この2社は平均年収がほぼ同じです。ところが、他の数字が正反対でした。

平均年齢が8歳違い、勤続年数が3.6倍違います。それでいて年収がほぼ同じ。この2社は、まったく違う考え方で人を扱っているということです。

ベイカレントは、31歳で1,330万円を払います。これは日本の企業としては相当な水準です。ただし平均勤続3.8年ということは、多くの人が4年前後で次に移っています。若いうちに高く払い、密度の高い経験を渡し、その後は送り出す。そういう設計です。

野村総合研究所は、13.7年かけて1,330万円に到達します。入社直後は同じではありません。時間をかけて上げていく代わりに、腰を据えて働ける。どちらが良いという話ではなく、自分がどちらの働き方を望むかです。

私がご相談を受けるとき、必ずこの話をします。「年収1,300万円のファーム」と聞いて2社を同列に考えていると、入ってから違和感が出ます。

外資系の年収が公開されていない理由

マッキンゼー、BCG、ベイン、A.T.カーニー、アクセンチュア。名前が挙がる外資系ファームの年収を調べても、公式な数字は出てきません。

理由は単純で、これらは日本で上場していないため、有価証券報告書を提出する義務がないからです。ネット上に出回っている「マッキンゼーの平均年収◯◯万円」という数字は、口コミサイトの投稿や推計であって、会社が公表したものではありません。

そのうえで、私が転職のご相談で実際に見ているオファー水準を書きます。断定ではなく、私の観測範囲だと思って読んでください。

戦略系と総合系では、同じ職位名でも300〜500万円の差が出ることがあります。ただし総合系は人数が桁違いに多く、ポジションの数も多い。入りやすさが違います。

デロイトトーマツコンサルティングの年収については別記事で詳しく書いています。

ひとくちに「コンサル」と言っても6種類あります

年収を比べる前に、どの種類の話をしているかを揃える必要があります。同じコンサルタントでも、扱う課題も報酬水準も違います。

いま最も人を採っているのは総合系とIT・デジタル系です。アクセンチュアの人員が10年で4倍以上になったことからも分かるとおり、ここが業界拡大の中心にあります。未経験からの転職を考えるなら、現実的な入り口はこの2つです。

一方、戦略系は採用人数が限られており、新卒でも中途でも競争率が高いままです。年収の高さで戦略系だけを見て「コンサルは狭き門だ」と諦める方がいますが、業界全体を見れば入り口はずっと広くなっています。

業種によっても年収は変わります

同じ職位でも、担当する業種によって年収に差が出ることがあります。人材の需給で決まるからです。

自分の専門領域を選ぶことは、実は年収を選ぶことでもあります。特にデジタル領域は、この数年ずっと人が足りていません。事業会社でシステムや data の仕事をしていた方が、コンサルに移って年収が上がるケースをよく見ます。

職位が上がると、何が変わるのか

コンサルの年収は職位で決まります。年功ではありません。

年収が跳ねるのはマネージャーからです。ここで「作業する人」から「仕事を作る人」に変わります。そして、この転換ができるかどうかで、その後のキャリアがはっきり分かれます。

私が見ている限り、マネージャーになれるかどうかは、分析力より「クライアントに信頼されるか」で決まっています。アナリストとして優秀だった人が、マネージャーで詰まることは珍しくありません。

なぜコンサルの年収は高いのか

構造を理解しておくと、自分の年収が今後どうなるかも読めます。

コンサルティングの売上は、基本的に「単価 × 稼働月数」です。1人のコンサルタントが月200万円で稼働すれば、年間2,400万円の売上が立ちます。この一部が給与になります。

ここが重要な点です。人月モデルである以上、1人あたりの年収には構造的な上限があります。単価を上げるか、人を動かして自分の時間以上の売上を作るか。パートナーの年収が跳ね上がるのは、後者ができるからです。

逆に言えば、「自分の時間を売る」構造から抜けない限り、年収は青天井にはなりません。ここに気づいた人が、次のキャリアを考え始めます。

コンサル業界そのものが、この10年で変わりました

年収を考えるうえで、業界の変化も押さえておく価値があります。

日本のコンサルティング市場は、2024年度で2兆3,422億円、前年比17％増と推計されています。そして人員の増え方が、それ以上に劇的です。

1社で、10年足らずのあいだに4倍以上になっています。これは業界全体の傾向でもあります。

私が20年以上前にこの仕事を始めた頃、コンサルティングファームは日本ではまだ限られた存在でした。「コンサルタント」という職業の説明から始めなければならないこともありました。当時そこに飛び込む人は、かなりリスクを取る人でした。

いまは新卒の就職先として人気上位に入ります。母集団が変わったということです。これは良い悪いの話ではありませんが、「コンサル出身」という言葉が指す人の像は、20年前と今ではかなり違います。採用する側も、そこを見ています。

コンサルからスタートアップへ移ると、年収はどうなるか

ここからが、ご相談で最も多いテーマです。

結論から言うと、一度下がることが多いです。特に外資系戦略ファームからシード・アーリー期のスタートアップに移る場合、現金の年収は3割前後下がることがあります。

ストックオプションをどう評価するかは、慎重に考えてください。上場するかどうかは分かりませんし、上場しても行使できるまでには時間がかかります。私は「無かったものとして生活設計を立て、あれば嬉しいもの」と考えることをおすすめしています。この考え方は年収・報酬・ストックオプションのまとめに詳しく書きました。

それでも移る人が多いのは、お金以外の理由があるからです。よく聞くのは「提案した施策が実行される場所にいたい」という言葉です。資料を作って提案するところまでではなく、自分でやり切るところまでを引き受けたい。この動機がある人は、年収が下がっても後悔しにくい印象があります。

ポストコンサルのキャリア全般はポストコンサルのまとめに、スタートアップ転職の全体像はベンチャー転職 完全ガイドにまとめています。

コンサル出身の起業について、私が思っていること

もう一つ、よくご相談を受けるのが起業です。

コンサル出身の起業家は確かに多く、成功している方もたくさんいます。ただ、私はここで一つ、答えの出ていない問いを持っています。正直に書きます。

2000年前後に独立した方々を見ると、事業の中身が実に多様です。食品の宅配、インターネットサービス、投資会社。まったく違う領域で結果を出しています。一方で、近年独立した方々を見ると、コンサルティング会社そのものや、専門人材のマッチング事業を選ぶケースが目につきます。

これは私の観測範囲での印象で、網羅的に調べたものではありません。ただ、もしこの傾向が本当だとしたら、理由は何なのか。

一つの仮説として、私は「入ってくる人の母集団が変わったからではないか」と考えています。先ほど書いたとおり、20年前のコンサル業界は今よりずっと小さく、キャリアとして確立していませんでした。そこを選ぶこと自体が、リスクを取る選択でした。いまは人気の就職先です。そこに集まる人の性質が同じであるほうが不自然でしょう。

もちろん、これは決めつけるべき話ではありません。近年の起業家にもプロダクトで大きく成功している方はいます。ただ、「コンサル出身だから起業に向いている」と単純に考えるのは危ういと思っています。

私が起業のご相談を受けるときに必ず聞くのは、次の3つです。

1. あなたが解きたい課題は、コンサルの仕事の延長線上にありますか。それとも、まったく別のところから来ていますか
2. 売るものは、自分の時間ですか。それとも、自分がいなくても売れるものですか
3. 最初のお客さんは、誰になりますか。前職の人脈以外に、思い浮かびますか

1つめと2つめが「コンサルの延長」で「自分の時間を売る」だった場合、それは悪いことではありません。実際、その形で立派に成功している会社はいくつもあります。ただ、それは「独立」であって、多くの人がイメージする「起業」とは少し違うかもしれません。そこを自覚しているかどうかが、後の満足度を分けている気がします。

未経験からコンサルに入るには

「コンサルは新卒か、同業からしか入れない」と思っている方がいますが、実態は違います。総合系・IT系を中心に、事業会社からの中途採用がかなり活発です。

面接で見られているのは、頭の良さより「一緒に働きたいか」です。ケース面接の対策ばかりする方がいますが、それは足切りの部分でしかありません。実際に落ちる理由は、クライアントの前に出せるかどうかで判断されていることが多いです。

年齢については、30代前半までは未経験でも十分に可能性があります。30代後半以降は、自分がいた業界の知見をそのまま活かせるポジションを狙うのが現実的です。この場合、むしろ業界経験が武器になるので、年収を落とさずに移れることもあります。

コンサルに向いている人、向いていない人

27年間、この業界に入る方も出る方も見てきました。向き不向きははっきりあります。

特に2つめが大きいと思っています。コンサルの現場では、作った資料が容赦なく否定されます。それを「自分が否定された」と受け取る人は、能力があっても消耗します。逆に、そこで淡々と直せる人は伸びます。

3択で迷っているなら

コンサルに残るか、スタートアップに移るか、自分で始めるか。この3つで止まっている方は少なくありません。それぞれの選択肢を、公的データと開示資料の数字で並べた記事を用意しました。開業率・廃業率、休廃業のうち黒字だった割合、そして順番を間違えたときに何が起きるかまで書いています。

コンサルか、スタートアップか、起業か。3択で迷う方へ

よくある質問

Q. コンサルタントの平均年収はいくらですか

会社によって大きく違います。有価証券報告書で公開されている数字では、野村総合研究所が1,332.6万円（平均39.7歳）、ベイカレントが1,331.1万円（平均31.3歳）です。外資系ファームは日本で上場していないため、公式な数字は公開されていません。

Q. 外資系と日系ではどちらが高いですか

職位が同じなら外資系戦略ファームのほうが高い傾向です。ただし外資系は職位が上がらないと在籍し続けにくい仕組みの会社が多く、平均勤続年数が短くなります。生涯年収で見ると単純比較はできません。

Q. 未経験からコンサルに転職できますか

できます。特に総合系・IT系は人員を大きく増やしており、事業会社出身者の採用が活発です。ただし年齢が上がるほど「その業界の知見」が求められます。30代後半以降で未経験の場合は、自分の業界に強いファームを選ぶのが現実的です。

Q. コンサルの年収はこれからも上がりますか

業界としては拡大しています。市場規模は2024年度で2兆3,422億円、前年比17％増と推計されています。ただし人員も急拡大しているため、1人あたりの単価がどうなるかは別問題です。人月モデルである以上、単価が上がらなければ個人の年収も頭打ちになります。

Q. コンサルからスタートアップに行くと年収は下がりますか

アーリー期に移る場合は2〜4割下がることが多いです。シリーズB以降や上場前後であれば同等以上のケースもあります。ストックオプションは「無かったものとして生活設計を立てる」ことをおすすめしています。

Q. 何年やってから次に行くのがいいですか

よく聞かれますが、年数より「マネージャーを経験したかどうか」だと思っています。プロジェクトを回して、人を動かして、クライアントと直接向き合った経験があるかどうかで、転職市場での評価が変わります。

Q. 独立してフリーランスのコンサルになるのはどうですか

単価は上がります。ただし営業と経理を自分でやることになり、稼働できない月は収入がゼロです。案件を取り続けられる人脈があるかが分かれ目です。実際、フリーランスコンサルのマッチングサービスも増えていますが、そこに登録するということは自分の時間を売り続けるということでもあります。

まとめ：金額だけを見ないでください

コンサルタントの年収は高いです。それは事実です。

ただ、この記事で一番お伝えしたかったのは、同じ金額でも設計思想がまったく違うということです。31歳で1,330万円払う会社と、13.7年かけてそこに到達する会社。どちらを選ぶかは、年収の額ではなく、自分がどう働きたいかで決まります。

そして、人月モデルである以上、個人の年収には構造的な天井があります。そこに気づいたとき、多くの方がスタートアップや起業を考え始めます。その選択に正解はありませんが、数字の構造を分かったうえで選んだ人は、後で迷いません。

キープレイヤーズでは、コンサルティングファームからの転職相談を数多くお受けしています。スタートアップに移るべきか、事業会社の経営企画か、独立か。ご自身の状況に合わせて率直にお話しします。お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

また、スタートアップのキャリアや起業について継続的に情報交換したい方は、オンラインサロンもご用意しています。

データ出典：各社有価証券報告書（日本経済新聞社の企業情報より、2026年8月11日時点）、コダワリ・ビジネス・コンサルティング「コンサル市場規模調査2025年版」、アクセンチュア日本法人の人員数は各種報道による