こんにちは、ベンチャー・スタートアップ転職の支援を約25年、7,500名以上サポートしてきたキープレイヤーズの高野秀敏です。
ここ数年、私のところに来るご相談で最も伸びている領域のひとつが「サステナビリティ・ESG推進」です。数年前は「意識の高い一部の大企業のCSR部門」というイメージでしたが、今はまったく状況が違います。有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示が義務化され、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準の段階適用も2027年3月期から始まることが決まり、上場企業は「やらなければ罰則・投資家離れ」という段階に入りました。人材の奪い合いが起きているのです。
面白いのは、この波が大企業だけでなくスタートアップにも及んでいることです。たとえばごみ拾いSNS「ピリカ」を運営する株式会社ピリカのような環境系スタートアップ、GHG（温室効果ガス）算定クラウドを提供するゼロボードやアスエネのようなSaaS企業も、いずれも「サステナビリティを事業にする会社」として急成長し、採用を強化しています。環境・社会課題を「コスト」ではなく「事業」と捉える会社が一気に増えました。
この記事では、「サステナビリティ推進担当」「ESG/非財務情報開示担当」「GHG算定・脱炭素担当」「ESG/サステナビリティコンサルタント」「CSO（最高サステナビリティ責任者）」の5類型を地続きの領域として整理し、仕事内容・年収相場・キャリアパス・未経験からの入り方・失敗パターンまで、私が現場で見てきた実感をベースに徹底解説します。この記事はベンチャー転職の完全ガイドと年収・手取りガイドのクラスター記事として位置づけています。
サステナビリティ・ESG推進とは何か【5類型を地図で整理】
まず用語を整理します。「サステナビリティ」「ESG」「脱炭素」「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」──言葉が乱立していて、転職市場でも職種の輪郭がぼやけがちです。ですが実際の求人を見ると、役割は大きく5つに分かれます。最初に地図を持っておくと、自分がどこを狙うべきか迷いません。
| 類型 | 主な役割 | 主な勤務先 | 年収レンジ | 未経験難易度 |
|---|---|---|---|---|
| ①サステナビリティ推進担当 | 全社のサステナ戦略策定・社内浸透・評価機関対応 | 事業会社の推進室 | 450〜1,200万円 | 中（社内異動が主流） |
| ②ESG/非財務情報開示担当 | 有報・統合報告書の開示、SSBJ/ISSB対応 | 事業会社の経理・IR・サステナ部門 | 500〜1,400万円 | 中〜高 |
| ③GHG算定・カーボンニュートラル担当 | Scope1-3算定、削減ロードマップ、SBT申請 | 事業会社・GHG算定SaaS | 450〜1,300万円 | 中 |
| ④ESG/サステナビリティコンサルタント | 他社のESG戦略・開示・脱炭素支援 | BIG4・戦略ファーム・専業ファーム | 500〜2,200万円超 | 中〜高 |
| ⑤CSO・サステナビリティ責任者 | 部門統括、経営戦略への統合、取締役会対応 | 事業会社の管掌役員 | 1,500万円〜 | 高（経営経験前提） |
ここで最も混同されやすいのが、「①サステナビリティ推進担当」と「②ESG開示担当」の違いです。推進担当は「戦略を作り、社内を動かし、外部評価（CDP・EcoVadis・MSCIなど）に対応する」役割で、経営企画に近い動き方をします。一方の開示担当は「決まったことを、投資家に見せる形で正確に開示する」役割で、経理・IRに近い動き方をします。両者は連携しますが、求められるスキルセットが違うので、応募時に自分がどちらを志望しているかを明確にすると通過率が上がります。金融・証券・運用側で活躍する「ESGアナリスト／サステナブルファイナンス」や、サプライチェーンの「人権デューデリジェンス担当」も派生類型として存在します。
①サステナビリティ推進担当の仕事内容【事業会社の推進室】
事業会社のサステナビリティ推進室は、いわば「全社の社会性の司令塔」です。私が見てきた範囲だと、以下のような業務が中心になります。
- マテリアリティ（重要課題）の特定：自社が優先的に取り組むべき環境・社会課題を、投資家・従業員・顧客の期待とすり合わせて決める
- 中期サステナビリティ戦略の策定：中期経営計画にサステナ目標（CO2削減、人的資本、ガバナンス等）を組み込む
- 統合報告書・サステナビリティレポートの作成：年1回の一大プロジェクト
- 評価機関対応：CDP、EcoVadis、MSCI、FTSE、DJSIなどの評価アンケートに回答し、スコアを上げる
- 社内浸透・研修：現場の各部門を巻き込み、サステナを「他人事」にしない
- 経営陣への提言：取締役会・サステナビリティ委員会への報告資料作成
正直に言うと、この仕事の本質は「調整」と「翻訳」です。財務部門には財務の言葉で、現場には現場の言葉で、投資家には投資家の言葉でサステナビリティを語り直す。派手さはありませんが、部門横断で会社を動かす面白さがあります。経営企画的な素養が活きるので、経営企画への転職を考えている方とも人材がよく重なります。
②ESG/非財務情報開示・③GHG算定担当の仕事内容
②ESG/非財務情報開示担当
2023年3月期から、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の欄が新設され、全上場企業にガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の記載が義務づけられました。開示担当は、この有報開示と統合報告書を作る専門職です。
- 有報のサステナビリティ情報開示（SSBJ基準・IFRS S1/S2への対応）
- 統合報告書の企画・制作ディレクション
- 投資家（IR）との対話、機関投資家からの質問対応
- 第三者保証（監査法人によるアシュアランス）への対応
財務と非財務を「接続」する仕事なので、会計知識がある人が強い領域です。経理・IR出身者が転じるケースが多く、IR（インベスター・リレーションズ）のキャリアと隣接しています。
③GHG算定・カーボンニュートラル担当
脱炭素の「数字」を作る専門職です。CO2削減目標を語るには、まず自社の排出量を正確に算定しなければなりません。
- Scope1・2・3の排出量算定（Scope3＝サプライチェーン全体の排出が最難関）
- 削減ロードマップの策定、再エネ調達（コーポレートPPA等）
- SBT（Science Based Targets）の申請・認定取得
- GHG算定クラウド（ゼロボード、アスエネ等）の導入・運用
Scope3の算定は本当に大変で、サプライヤー数百社分のデータを集める根気が要ります。だからこそSCM・購買/調達の知見を持つ人が重宝されますし、GHG算定SaaSの需要が伸びているのです。
④ESGコンサルタント・⑤CSOの仕事内容
④ESG/サステナビリティコンサルタント
事業会社側が人材不足のため、外部からESG戦略・開示・脱炭素を支援するコンサルタントの需要が急拡大しています。BIG4（デロイト、PwC、EY、KPMG）、アクセンチュア、戦略ファーム、そして脱炭素専業ファームが主戦場です。
- 事業会社へのESG戦略・マテリアリティ策定支援
- TCFD／SSBJ／ISSB対応支援、GHG削減目標（SBT）設計
- サステナビリティ報告書・統合報告書支援
- 生物多様性（TNFD）・人権デューデリジェンス対応支援
年収は最も高く、パートナー層で2,000万円超も珍しくありません。コンサルからの転職ガイドで解説しているように、ここで数年専門性を積んで事業会社のCSOやサステナ責任者に転じるルートも王道です。
⑤CSO・サステナビリティ責任者（管掌役員クラス）
CSO（Chief Sustainability Officer）は、サステナビリティ部門を統括し、経営戦略に統合する役員ポジションです。取締役会・投資家への対外発信、全社KPIの管理を担います。ここは経営経験と部門統括経験が前提となる、いわばCXO（経営幹部）の一角です。CFOやCHROがサステナビリティを兼務するケースも増えています。
なぜ今、サステナビリティ人材の需要が急増しているのか【制度タイムライン】
需要増の最大の理由は、「開示の義務化」という外圧です。ここは競合記事でも情報が古いことが多いので、2026年7月時点の正確なスケジュールを表で整理します。
| 時期 | できごと | 人材需要への影響 |
|---|---|---|
| 2023年3月期〜 | 有報にサステナビリティ情報欄が新設・記載義務化（全上場企業） | 開示担当の需要が全上場企業に発生 |
| 2023年7月/10月 | TCFDが役割を完了、2023年10月に解散。責任がISSB（IFRS財団）へ移管 | 「TCFD対応」→「IFRS S2/SSBJ対応」へ移行、学び直し需要 |
| 2025年3月5日 | SSBJが日本初のサステナビリティ開示基準3本を最終化・公表（任意適用開始） | SSBJに精通した人材の争奪戦が本格化 |
| 2027年3月期 | 平均時価総額3兆円以上のプライム上場企業に有報での強制適用 | 大手で開示・GHG算定人材が不足 |
| 2028年3月期 | 時価総額1兆円以上3兆円未満に拡大 | 需要が中堅大企業へ拡大 |
| 2029年3月期 | 時価総額5,000億円以上1兆円未満に拡大 | 対象企業がさらに増加 |
※時価総額5,000億円未満の適用時期は2026年7月時点で未定（決定見送り）です。ただし金融庁は2030年代を目途に全プライム上場企業への適用拡大を方針としています。国際面では、EUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）が2025年のオムニバス法案で適用を2年延期（Wave2＝2028年報告へ）した一方、依然として在欧日系企業には対応が求められます。
要するに、「開示せよ」という制度が毎年対象を広げていくのです。しかも対応できる人材が圧倒的に足りていない。だからこそ、今この領域に入ることには大きなキャリア的意味があります。私の実感として、この2〜3年は「サステナ人材にとっての売り手市場」がはっきり続いています。
サステナビリティ・ESG推進職の年収相場【類型×経験×企業タイプ】
年収は類型・経験・企業タイプで大きく変わります。私が現場で見ているオファー水準を表にまとめます。
| 類型／レベル | 未経験・若手 | 中堅・実務リード | 管理職・専門家 |
|---|---|---|---|
| ①推進担当（事業会社） | 450〜650万円 | 650〜900万円 | 900〜1,200万円 |
| ②ESG開示担当 | 500〜700万円 | 700〜1,000万円 | 1,000〜1,400万円 |
| ③GHG算定・脱炭素担当 | 450〜650万円 | 650〜900万円 | 900〜1,300万円 |
| ④ESG/サステナコンサル | 500〜800万円 | 700〜1,100万円 | 1,200〜2,200万円超 |
| ⑤CSO・サステナ責任者 | ― | ― | 1,500万円〜（外資・大手で2,000万円超も） |
| ⑥ESGアナリスト（金融） | 600〜900万円 | 750〜1,400万円 | 800〜2,000万円超 |
企業タイプ別の傾向としては、大手事業会社は安定して700〜1,200万円レンジ、外資・グローバル企業は英語必須ながら+200〜400万円上振れします。コンサルが最も高く、スタートアップ（ゼロボード・アスエネ等）はストックオプション込みで変動しますが実務裁量が大きいのが魅力です。地方中小の環境部門（年収500万円）から首都圏大手・コンサル（700〜900万円）への転職で、+200〜300万円のアップは現実的なラインです。年収交渉の考え方は年収・手取りガイドも参考にしてください。
必要なスキル・資格
求められるスキル
- 部門横断の調整力・プロジェクトマネジメント：推進担当の生命線
- 定量分析・データ整理：GHG算定や評価機関スコアの管理に必須
- 会計・開示知識：ESG開示担当なら財務×非財務の接続力
- フレームワークの理解：ISSB（IFRS S1/S2）、SSBJ基準、GHGプロトコル、GRI、SBT、TNFD
- 英語：国際基準・海外投資家対応で必須級。TOEIC 750〜850以上が実質的な武器
有用な資格
| 資格 | 役立つ場面 |
|---|---|
| eco検定（環境社会検定） | 入門・基礎知識の証明。未経験者の最初の一歩 |
| GRI認定 サステナビリティ・プロフェッショナル | 開示・報告書作成の専門性証明 |
| サステナビリティ検定／オフィサー資格 | 体系的知識の証明 |
| SASB FSA Credential | 非財務情報開示（特に外資・グローバル） |
| 簿記・USCPA | ESG開示担当で財務接続の武器に |
| TOEIC 750〜850+ | 国際基準対応・海外投資家対応で実質必須 |
ただし、この領域に「必須資格」はありません。資格より「制度の最新動向を語れること」「実務で数字を作った経験」のほうがはるかに評価されます。資格は未経験者が意欲を示すための入口、と割り切るのが良いでしょう。
未経験からサステナビリティ推進職になる3つのルート
「サステナビリティに関心はあるが、今は別の仕事をしている」という方は多いです。未経験からの現実的な参入ルートは主に3つあります。
ルート1：経営企画・IR・経理からの越境
最も王道です。特にESG開示担当は、有報・統合報告書という「開示のプロ」の素養が直結します。経営企画出身なら推進担当、経理・IR出身なら開示担当へ。社内異動でサステナ部門に移り、経験を積んでから転職するパターンも堅実です。
ルート2：理系・環境系バックグラウンドからの参入
GHG算定・脱炭素担当は、エネルギー・化学・環境工学などの理系知識が活きます。メーカーの技術者・研究者が、自社の脱炭素プロジェクトを経験してサステナ人材に転じるケースが増えています。GHG算定SaaS（ゼロボード・アスエネ等）は理系人材を積極採用しています。
ルート3：監査法人・コンサル・営業からのポテンシャル採用
監査法人（第三者保証の経験）やコンサル出身者は、④ESGコンサルの門戸が広いです。BIG4のサステナビリティ部門はポテンシャル採用も行っています。意外なところでは、環境関連商材の営業経験者が事業会社の推進担当に転じる例もあります。
未経験からの転職ステップ
| ステップ | やること |
|---|---|
| STEP1 | eco検定などで基礎を固め、SSBJ基準・ISSB・GHGプロトコルの概要を学ぶ |
| STEP2 | 今の職種（経営企画・経理・理系・営業）とサステナの接点を職務経歴書で言語化 |
| STEP3 | 可能なら現職でサステナ関連プロジェクトに手を挙げ、実績を作る |
| STEP4 | サステナ領域に強いエージェントで求人動向を把握、志望類型を1つに絞る |
| STEP5 | 「制度の最新動向を語れる」状態で面接に臨み、意欲と学習姿勢を示す |
サステナビリティ推進職に向いている人・向いていない人
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
| 部門横断で人を巻き込むのが得意 | 1人で完結する専門作業だけをしたい |
| 制度・ルールの変化を学び続けられる | 一度覚えた知識で長く食べたい |
| 「翻訳者」として異なる立場をつなげる | 白黒はっきりしないと動けない |
| 社会課題への内発的な関心がある | 数字・成果が見えにくいと続かない |
| 地道なデータ集めを厭わない | 華やかな仕事だけを求めている |
この仕事、想像より「地味で泥臭い」部分が多いです。「環境を良くする華やかな仕事」というイメージだけで入ると、Scope3のデータ集めや評価機関アンケートの地道さにギャップを感じます。逆に、「制度変化を学び続け、社内を動かす」ことに面白みを感じられる人は長く活躍できます。
メリット・デメリット
メリット
- 開示義務化で中長期的に需要が拡大し続ける「伸びる職種」
- 経営企画・IR・監査法人・金融など横展開しやすいポータブルスキル
- 社会課題の解決に直接関われるやりがい
- まだ専門家が少なく、早く入るほど希少価値が高い
デメリット・注意点
- 成果が数字で見えにくく、社内で評価されづらい会社もある
- 「制度対応部門」に留まると単なるコストセンター扱いされるリスク
- 制度が毎年変わるため学び続けるコストが高い
- 「ESG疲れ」「グリーンウォッシュ批判」など逆風の局面もある
キャリアパス
サステナビリティ推進のキャリアは、想像以上に「横に広い」です。
- 推進担当 → ESG開示担当 → CSO：事業会社内での王道の昇進
- 事業会社 → ESGコンサル：専門性を武器に年収アップ
- ESGコンサル → 事業会社のCSO/サステナ責任者：外で磨いて中に戻る
- サステナ → 経営企画・IR・CHRO：非財務を軸に経営中枢へ
- サステナ → 金融（ESGアナリスト・サステナブルファイナンス）：投資家側へ
ポイントは、サステナビリティが「経営の共通言語」になりつつあることです。だからこそ、この経験は経営企画やCXOへの足がかりになります。CHRO（人事責任者）が人的資本開示を通じてサステナを兼務するように、領域の境界は溶け始めています。
年代別・サステナビリティ転職戦略
20代
最も有利な年代です。ポテンシャル採用の門戸が広く、eco検定＋語学＋今の職種の掛け算で入りやすい。まずは事業会社の推進担当かGHG算定SaaSで実務を積むのがおすすめです。若いうちに制度対応の最前線に立てば、5年後には希少人材になれます。
30代
即戦力として最も市場価値が高い年代。経営企画・IR・経理・コンサルの経験を「サステナ×専門性」の掛け算で売れます。年収レンジも700〜1,000万円が狙えます。志望類型を1つに絞り、実績を数字で語れるかが勝負です。
40代
マネジメント・部門立ち上げ経験が武器。事業会社のサステナ推進室長やコンサルのマネージャー以上を狙えます。ただし「制度の最新動向を自分でアップデートできるか」が問われます。年齢別転職ガイドも参考に、キャリアの棚卸しをしておきましょう。
50代
CSO・サステナビリティ責任者や社外役員、アドバイザーとしての需要があります。経営経験＋対外発信力＋規制の全体俯瞰が価値になります。事業会社での役員経験があれば、複数社の顧問という選択肢も現実的です。
サステナビリティ転職でよくある失敗パターン5選
- 「環境が好き」だけで志望動機を語ってしまう：企業が求めているのは「制度対応と経営貢献ができる人」。想いだけでは通りません。
- 制度知識が古いまま面接に臨む：「TCFDが」と語ると逆効果。今はISSB・SSBJの時代です。最新動向のアップデートは必須。
- 志望類型が曖昧：「サステナなら何でも」は最も落ちる。推進か開示かGHG算定か、1つに絞りましょう。
- コストセンター部門に入って埋もれる：経営から独立した「やらされ部門」に入ると成長機会が乏しい。経営に近い推進室か、事業側かを見極めて。
- 年収だけでコンサルに飛び込む：ESGコンサルは激務。ベンチャー転職の失敗・後悔ガイドにもあるように、働き方とのミスマッチは後悔の元です。
転職先の選び方【事業会社・コンサル・スタートアップ】と企業実例
大きく3つの選択肢があります。安定と幅を求めるなら大手事業会社、専門性と年収を求めるならコンサル、裁量と成長環境を求めるならスタートアップ。目的別に整理しましょう。ここでは「サステナビリティを事業にしている」注目企業を実例として挙げます（2026年7月時点の情報）。
環境系スタートアップの実例：株式会社ピリカ
冒頭でも触れたピリカは、「科学技術の力であらゆる環境問題を克服する」を掲げる2011年設立の環境スタートアップです。ごみ拾いSNS「ピリカ」に加え、AIでポイ捨てを分析する「タカノメ」、マイクロプラスチック調査装置「アルバトロス」を展開。累計3億個以上のごみ回収を可視化してきました。2023年5月にはサイクラーズ株式会社などを引受先に総額2.8億円を調達し、資本業務提携（回収廃棄物の可視化技術の活用）を結んでいます（サイクラーズの子会社ではなく、出資・提携関係です）。こうした環境課題を事業にする会社は、サステナビリティへの本気度が高く、やりがいを重視する人に向いています。
GHG算定SaaSの実例：ゼロボード・アスエネ・booost technologies
- ゼロボード：GHG算定クラウド「Zeroboard」の代表格。2023年3月にシリーズAで総額約25億円を調達済み。GHG算定の実務経験を積むのに最適な環境です。
- アスエネ：CO2見える化・削減・報告クラウド「ASUENE」を展開し、累計調達は100億円級。2025年5月にSMBCの排出量算定サービス「Sustana」を買収統合し、グローバル展開を加速しています。
- booost technologies：SX・サステナビリティ情報開示クラウドを提供。2024年11月にシリーズBを実施（累計調達33.5億円）、伊藤忠商事などが出資しています。
これらのSaaS企業は、スタートアップの採用に積極的で、サステナビリティの専門性を実務でぐんぐん伸ばせる環境です。事業会社の推進担当を経験してから、こうしたスタートアップで専門性を尖らせるキャリアも面白いと思います。
よくある質問（FAQ）
Q1. サステナビリティ・ESG推進は未経験からでも転職できますか？
できます。事業会社の推進室は社内異動が主流ですが、経営企画・IR・監査法人・理系バックグラウンド・営業からの転身例も多くあります。ESGコンサルはポテンシャル採用も行っています。「今の職種×サステナ」の接点を言語化できるかが鍵です。
Q2. 年収はどのくらいですか？
類型・企業タイプで450万円〜2,000万円超と幅があります。事業会社の推進担当で管理職手前なら800〜900万円が一つの目安。コンサルのパートナー層やCSOでは2,000万円超もあります。
Q3. 必須の資格はありますか？
必須資格はありません。ただしeco検定、GRI認定サステナビリティ・プロフェッショナル、サステナビリティ検定、SASB FSA資格などは知見の証明に有効です。実質的にはTOEIC 750〜850以上の英語力のほうが武器になります。
Q4. SSBJ基準の義務化はいつからで、自分の仕事にどう影響しますか？
2027年3月期に平均時価総額3兆円以上のプライム上場企業から段階適用が始まり、2028年・2029年と対象が広がります。開示・GHG算定人材の需要が今後数年で一気に高まるため、早く入るほど希少価値が上がります。
Q5. TCFDはもう勉強しなくていいのですか？
TCFDは2023年に役割を完了し解散、責任はISSB（IFRS財団）に移管されました。今学ぶべきはISSB（IFRS S1/S2）・SSBJ基準・GHGプロトコルです。IFRS S2がTCFD提言を包含しているので、考え方の土台としてTCFDの枠組みを理解しておくのは無駄になりません。
Q6. 将来性・キャリアパスはどうですか？
開示義務化・規制強化により中長期的に需要は増え続けます。推進→ESG開示→コンサル/CSOという昇進のほか、経営企画・IR・CHRO・金融（ESGアナリスト）へ横展開しやすいのが強みです。
Q7. 事業会社・コンサル・スタートアップ、どこに転職すべきですか？
安定と幅は大手事業会社、専門性と年収はコンサル、裁量と成長環境はスタートアップ（ゼロボード・アスエネ・booost等）です。まず1〜2社で実務を固め、その後に目的に応じて移るのが現実的です。
まとめ：サステナビリティ転職は「今」がチャンス
サステナビリティ・ESG推進は、開示義務化という強力な追い風を受けて、これから数年間はっきりと売り手市場が続く領域です。5つの類型のどこを狙うかを決め、「制度の最新動向を語れる」状態を作り、今の職種との接点を言語化する──この3つができれば、未経験からでも十分に道は開けます。
私自身、約25年この業界にいて、これほど短期間で職種が立ち上がり需要が伸びた領域は珍しいと感じています。だからこそ、迷っている方には「早く動いたほうがいい」とお伝えしています。
キープレイヤーズでは、サステナビリティ・ESG領域を含む成長産業への転職を数多く支援してきました。事業会社の推進室、ESGコンサル、GHG算定SaaSスタートアップまで、幅広い求人と非公開のポジションをご紹介できます。「サステナビリティの仕事に挑戦したい」「自分の経験がどの類型で活きるか知りたい」という方は、ぜひお気軽に高野秀敏にキャリア相談してください。あなたの経験を、社会を良くする仕事につなげるお手伝いをします。
サステナビリティ・ESG推進という職種を極めていくと、次に必ず考えることになるのが「どの業界・どの企業でやるか」です。2026年度から排出量取引制度が本格稼働し、直接排出10万トン以上の企業は参加が義務化されました。事業会社の推進担当として制度対応をリードする道もあれば、排出量算定SaaSやカーボンクレジット、再生可能エネルギーといった提供側に回る道もあります。7セグメント別の企業構造・職種別年収相場・未経験からの入り方はクライメートテック（GX・脱炭素）業界転職完全ガイドにまとめました。
サステナビリティ推進の仕事は、2026年を境に「開示」から「実装」へ大きく軸が動きました。象徴的なのが2026年4月1日に全面施行された改正資源有効利用促進法で、再生プラスチックの利用が義務化され、リチウム蓄電池内蔵製品の回収・再資源化も促進対象になっています。レポートを書く仕事から、再生材をどこからいくらでどの品質で何トン調達するかを設計する仕事へ。この変化の全体像と、7セグメント別の企業構造・職種別年収相場はサーキュラーエコノミー（資源循環・リサイクル）業界転職完全ガイドにまとめました。
