VCへの転職を考えている方から、必ずと言っていいほど受ける質問があります。「結局、VCっていくらもらえるんですか」。
この質問に一言で答えるのは難しいです。VCの報酬は、ベース年収とキャリー(成功報酬)という性質のまったく違う2つで成り立っていて、しかもキャリーのほうは条件次第で手取りが3倍近く変わります。税率が20%になるか55%になるかが、契約の書き方で決まるからです。
こんにちは、ベンチャー・スタートアップへの転職支援を27年続けているキープレイヤーズの高野秀敏です。
そして正直に申し上げると、この仕組みを正確に知らない方は本当に多いです。転職を考えている方だけではありません。すでにVCで働いている方でも、自分のキャリーが何号ファンドのもので、どういう条件で確定して、税率がどちらになるのかを説明できない方がいます。給与明細に出てこないので、聞かないかぎり誰も教えてくれないのです。
ここをきちんと説明できるファンドも多くありません。私はVC側の採用のご相談も受けますが、キャリーの配分設計を候補者に開示していないファンドは珍しくない。候補者からすれば、年収がわからない求人に応募していることになります。
だからこの記事は、業界の外にいる方が読んでもわかるところから書きます。専門用語は出てきますが、全部その場で説明します。
この記事では、VCの給与がどこから出ているのか、キャリーがどう計算されて誰に配られるのか、そして税金がどうなるのかを、公開されている一次資料をもとに数字で追います。オファーを受けるときに何を聞けばいいかまで落とし込みました。
この記事でわかること
- VCの給与の出どころ(管理報酬)と、実際の料率(大手VCの開示ベース)
- ファンド規模別に、人件費にいくら回せるのかの試算
- キャリーの分配順序(ウォーターフォール)とハードルレート・キャッチアップの計算
- アメリカン型とヨーロピアン型の違い、クローバックで返金が起きる仕組み
- キャリーが誰に配られるのか(公的LPが何を求めているか)
- 税率が約20%になる条件と、最高約55%になってしまう条件
- オファーで必ず確認すべき10項目
▶ あわせて見たい高野の解説動画:「【転職相談】ベンチャーキャピタルで働く方法は?」
VCの給与はどこから出ているのか|2つの財布

最初に構造を押さえます。VCの収入は2つあり、性質がまったく違います。
| 管理報酬(マネジメントフィー) | 成功報酬(キャリー) | |
|---|---|---|
| 原資 | ファンド総額に対する年率 | ファンドが生んだ利益 |
| 受け取る時期 | 毎年、確実に入る | ファンドの回収が進んでから。7〜10年後 |
| 使いみち | 給与・オフィス・監査・事務費用 | 投資チームへの分配 |
| もらえない可能性 | 基本的にない | ファンドが元本割れなら全員ゼロ |
| 税金 | 給与所得(総合課税) | 条件次第で約20%か最高約55% |
ここでいちばん大事なのは、みなさんの毎月の給与は、管理報酬という限られた枠の中からしか出ないということです。ファンドが大化けしても、その年の給与が上がるわけではありません。逆にファンドの成績が悪くても、管理報酬は契約どおり入ります。
だからVCのベース年収には構造的な上限があります。この上限がどのくらいなのかを、次に実際の数字で見ていきます。
管理報酬の実額|大手VCが開示している料率

「管理報酬は2%が相場」とよく言われますが、実際の契約はもう少し細かいです。ジャフコ グループが自社サイトで開示しているファンド出資時の費用が参考になります。
| 費目 | 料率(同社の開示) | 計算の基礎 |
|---|---|---|
| 管理報酬 | 年率2.75%(税抜2.5%)を上限 | 出資約束金額または出資金額 |
| 成功報酬 | 利益の22%(税抜20%)を上限 | 各事業年度の利益 |
| 設立費用 | 0.22%(税抜0.2%)を上限に実費 | ー |
| 事務委託費 | 年率0.33%(税抜0.3%)を上限 | 組合財産総額 |
ポイントが2つあります。
1つめは計算の基礎が「出資約束金額」であること。ファンドが100億円を集める約束をしていれば、実際にまだ20億円しか払い込まれていなくても、100億円に対して管理報酬がかかる設計があり得ます。ここがどちらになっているかで、初期の運営体力がまったく変わります。
2つめは事務委託費が管理報酬とは別枠で取られていること。つまり管理報酬の全額が人件費に回るわけではありません。ここを見落として「2.5%あれば十分だろう」と計算すると、実態より1〜2割多く見積もってしまいます。
ファンド規模別|人件費にいくら回せるのかの試算

ここからは私の試算です。管理報酬2.5%、そこからオフィス・監査・事務委託などの固定費を差し引き、残りを人件費に回した場合の目安を出します。
| ファンド規模 | 年間の管理報酬 | 人件費に回せる額(試算) | 支えられる人数の目安 |
|---|---|---|---|
| 30億円 | 7,500万円 | 4,500万〜5,500万円 | 3〜4名が限界 |
| 50億円 | 1億2,500万円 | 8,000万〜9,500万円 | 5〜6名 |
| 100億円 | 2億5,000万円 | 1億7,000万〜2億円 | 10〜12名 |
| 300億円 | 7億5,000万円 | 5億5,000万〜6億5,000万円 | 25〜35名 |
※あくまで単一ファンドで試算した目安です。実際には複数号のファンドを並行運用しているので、その合計が原資になります。
この表から読み取っていただきたいのは、「そのファンドが何号まで出しているか」がみなさんの年収に直結するということです。30億円のファンド1本だけで運営しているVCが、年収1,200万円のポジションを3つ作るのは相当に苦しい。逆に100億円ファンドを2本並行している会社なら、余裕があります。
面接で「今、何号ファンドまで運用していますか」「それぞれの規模は」と聞くのは、失礼でも何でもありません。むしろ構造を理解している候補者だと伝わります。
なお、少人数で回さざるを得ない構造は管理部門の外部委託にもつながっています。この点はVC転職ガイドの管理部門の章で詳しく書きました。
キャリーの仕組み|分配は4段階で流れる

ここからが本題のキャリーです。ファンドが回収したお金は、ウォーターフォール(滝)と呼ばれる順序で上から流れ落ちます。順番が決まっていて、上の段が満たされないと下には落ちません。
| 段 | 誰に | 内容 |
|---|---|---|
| ① 元本の返還 | LP(出資者) | 出資した元本が100%戻るまで、GPには1円も入らない |
| ② ハードルレート | LP | 成功分配が発生するトリガーとなる水準。経産省のモデル契約では「出資金の100%を返還するまで」。案件により150%・200%とすることもある |
| ③ キャッチアップ | GP(運用側) | GPの累計分配額が分配財産の合計額の20%に達するまで、GPだけに分配する |
| ④ 残りの分配 | LP 80% / GP 20% | 以降は約束の割合で分ける |
①を見てください。ファンドが元本を割った場合、キャリーはゼロです。「そこそこ当たった投資先が何社かある」では足りません。ファンド全体で元本を超えて、さらにハードルレートを超えて、初めてみなさんの取り分が生まれます。
②について補足します。日本のVCファンド(投資事業有限責任組合)では、ハードルレートはIRRの何%ではなく「出資金の何%を返したら」という形で決まるのが基本です。PEなどで使われる「IRR8%」とは考え方が違うので、混同しないでください。
もうひとつ、モデル契約では基準が「出資履行金額」か「出資約束金額」かの選択式になっています。ここが効きます。AZX Professionals Groupの解説では、出資約束50億円のファンドで20億円をキャピタルコール済み、25億円の収益が出たケースが例示されています。
| ハードルレートの基準 | この例での成功分配 |
|---|---|
| 出資約束金額(50億円)ベース | ゼロ(まだ50億円を返せていない) |
| 出資履行金額(20億円)ベース | 20億円を超える5億円の20%=1億円 |
同じ成績でも、契約書の一語で成功分配が発生するかどうかが変わります。そして出資履行金額ベースにした場合は、ほぼ必ずクローバック条項もセットで入ります(後述)。
③のキャッチアップは分かりにくいので、数字で見ます。同じ解説では、出資金50億円のファンドで80億円の収益が発生したケースが例示されています。
| キャッチアップなし | キャッチアップあり | |
|---|---|---|
| GPの成功分配 | 6億円 | 16億円 |
| 計算 | 50億円を超える30億円の20% | 分配財産の合計額80億円の20% |
| 考え方 | 元本超過分にだけ20%をかける | GPの取り分が「全体の20%」になるまで追いつかせる |
同じファンド、同じ成績でも、キャッチアップ条項があるかないかでGPの取り分が6億円から16億円へ、2倍以上変わります。これは契約書の条項ひとつの差です。オファーの段階で「キャッチアップはありますか」と聞いてよい理由が、ここにあります。
ポイントは、「20%」が何に対する20%なのかです。キャッチアップが無ければ元本を超えた30億円に対する20%(6億円)ですが、キャッチアップがあれば分配される財産全体80億円に対する20%(16億円)になります。同じ「20%」でも指しているものが違います。
アメリカン型とヨーロピアン型|受け取れる時期が変わる
キャリーをいつ受け取れるかは、ウォーターフォールの型で決まります。
| 型 | 計算の単位 | 受け取り時期 | 受け取る側の有利不利 |
|---|---|---|---|
| アメリカン型(ディール・バイ・ディール) | 投資案件ごと | 1社がEXITするたびに発生し得る | GPに有利。早く現金化できる |
| ヨーロピアン型(ホールファンド) | ファンド全体を通算 | ファンド全体で元本+優先分配を満たしてから | LPに有利。受け取りはかなり後ろ倒し |
日本の機関投資家が入るファンドでは、ヨーロピアン型が基本と考えておいたほうが安全です。つまり「入社3年目に大きなEXITがあったから、その年にキャリーが入る」ということは、まず起きません。
転職の意思決定で大事なのはここです。キャリーは「いずれ入るかもしれないボーナス」であって、生活設計に組み込めるお金ではありません。ベース年収だけで暮らせる条件になっているかを、必ず先に確認してください。
クローバック|もらったキャリーを返すことがある
あまり語られませんが、重要な条項です。
アメリカン型で早めにキャリーを受け取った場合、その後の投資が失敗してファンド全体で見ると「払いすぎ」になることがあります。このときGPは、受け取ったキャリーをファンドに返還します。これをクローバックと呼びます。
ファンドの全案件を回収し終えた時点で全体のリターンを計算し、超過分を戻す仕組みです。つまり一度振り込まれたお金でも、最終的に自分のものになるとは限らない。ここを知らずに使ってしまうと後で困ります。
確認すべきは「クローバック条項があるか」ではなく、「クローバックが発動したとき、個人はどこまで負担するのか」です。GP会社が負担するのか、個人まで遡及するのか。契約を見ないとわかりません。
キャリーは誰に配られるのか|公的LPが求めている配分

キャリーがファンドからGP会社に入ったあと、それが社内で誰にどう配られるかは、まったく別の話です。ここが候補者にとっていちばん不透明なところでした。
ただ、参考になる基準が公開されています。産業革新投資機構(JIC)が2024年4月に金融庁の「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」へ提出した資料に、GPへの投資判断の視点として次のように書かれています。
| 項目 | JICが示している考え方 |
|---|---|
| 成功報酬の配分 | キャリーは原則、投資チームへ。親会社等へ配分せざるを得ない理由がある場合でも、過半は投資チームへ配分 |
| 管理報酬の使途 | ファンド運用の充実にあてる。管理報酬を過度な個人報酬にしない。管理報酬を原資にした親会社への配当はしない |
| セームボート出資 | GP/運用チームによるファンドへの個人出資を求める |
| GP会社の資本 | 原則、投資チーム(独立系)が過半を保有 |
| ミドルバック | 専任者の設置とダブルチェック、バック業務の外部委託を推奨 |
これは候補者にとって強い材料です。「キャリーは投資チームへ」というのは、公的なLPが投資の条件として見ている項目です。だから面接で配分について聞くのは、業界の常識に沿った質問であって、他人の懐を詮索する不躾な行為ではありません。
同資料によると、機関投資家からの資金受託実績を持つ国内GPは2019年の10社弱から2024年には20社程度まで増えています。こうした基準に沿った運営をするファンドは、今後さらに増えていくはずです。
なお「セームボート出資」も見落とせません。キャリーをもらう側は、自分でもファンドに出資することを求められるのが標準になりつつあります。入社時に自己資金の拠出が必要かどうかは、必ず確認してください。
キャリーの税金|20%と55%の分かれ目

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。
キャリーの税金は2通りあり得ます。どちらになるかで手取りがまったく変わります。
| 所得の区分 | 税率 | 1億円受け取った場合の手取り目安 | |
|---|---|---|---|
| 要件を満たす場合 | 株式譲渡益等として分離課税 | 約20% (所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%=20.315%) |
約8,000万円 |
| 満たさない場合 | 役務提供の対価として総合課税 | 最高約55% (所得税45%+復興特別所得税0.945%+住民税10%=55.945%) |
約4,400万円 |
同じ1億円で、手取りが3,600万円変わります。これはファンドの成績とは無関係で、組合契約の設計と受け取り方で決まります。
この取扱いは令和3年度(2021年度)税制改正で明確化されました。金融庁が国税庁に照会し、構成員課税の対象となるキャリード・インタレストの判定基準と、要件を具備した一般的な事例における考え方の整理が2021年4月1日に公表されています(2022年7月8日に一部改定)。
要件の核心は、「経済的合理性のある分配割合に基づき、組合事業から生じる利益の額の分配として受け取るものであること」です。役務提供の対価、つまり働いたことへの報酬という性質になっていると、総合課税になります。
実務面では、確定申告のときにチェックシートと計算書の添付が求められます。つまり個人が申告する話であって、会社が源泉徴収して終わりではありません。
もうひとつ知っておくとよいのが、GPを法人ではなく個人やLLPにするファンドがあることです。AZX Professionals Groupの解説によれば、その最も大きい理由の一つが、キャリーに相当する金銭を「無限責任組合員としての報酬」ではなく「収益の分配」として受領することで、キャピタルゲイン課税を適用する点にあるとされています。ファンドの箱の作り方そのものが、税率の設計に直結しているということです。
転職の場面でどうすればよいか。「このファンドのキャリーは、分離課税の要件を満たす設計になっていますか」と聞いてください。答えられるファンドなら安心です。「考えたことがない」と言われたら、そのキャリーの価値は額面の半分程度で見積もったほうが安全です。税務の判断そのものは税理士の領域ですが、聞いておくかどうかで差がつきます。
ベスティング|途中で辞めたらどうなるか
キャリーは回収まで7〜10年かかります。その間に転職したらどうなるのか。ここを決めるのがベスティング(権利確定)です。
| 確認項目 | なぜ重要か |
|---|---|
| 確定までの年数 | 4〜5年で段階的に確定する設計が多い |
| クリフの有無 | 最初の1〜2年で辞めると全部ゼロ、という設計があり得る |
| 退職後の扱い | 確定分を退職後も受け取れるか、放棄扱いになるか |
| Good Leaver / Bad Leaver | 辞め方によって扱いが変わる条項があるか |
| 対象ファンドの号数 | 自分が関与していない号のキャリーはもらえないのが普通 |
最後の行が見落とされがちです。入社した時点で運用中の1号・2号ファンドのキャリーには、後から入った人は原則として入れません。みなさんの対象は、これから組成する号になります。だから「次号ファンドの組成予定はいつですか」が、報酬に直結する質問になるのです。
実際にいくらになるのか|ファンド規模別のシミュレーション

100億円のファンドが3倍になった場合で計算してみます。かなり上振れしたケースです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| ファンド規模 | 100億円 |
| 回収総額(3倍) | 300億円 |
| LPへの元本返還 | 100億円 |
| 利益 | 200億円 |
| キャリー総額(20%) | 40億円 |
| パートナー3名の取り分(仮に7割) | 28億円/1人あたり約9.3億円 |
| 投資職5名の取り分(残り3割) | 12億円/1人あたり約2.4億円 |
| 分離課税(約20%)なら手取り | パートナー約7.4億円/投資職約1.9億円 |
| 総合課税(約55%)なら手取り | パートナー約4.2億円/投資職約1.1億円 |
※配分比率は説明のための仮定です。実際はファンドごとにまったく違います。
数字だけ見ると夢があります。ただし前提を確認してください。ファンドが3倍になり、10年待ち、その間ずっと在籍し、配分対象に入っていて、分離課税の要件を満たしている場合の話です。
現実には、元本を割るファンドも普通にあります。そのときキャリーはゼロです。だから私は、キャリーを「当たれば大きい宝くじ」ではなく、「自分の判断の結果を長期で受け取る仕組み」として理解しておくことをおすすめしています。当てにするものではなく、納得して引き受けるものです。
運営母体別|キャリーがある会社・ない会社
| 運営母体 | ベース年収 | キャリー | 報酬の考え方 |
|---|---|---|---|
| 独立系VC | 管理報酬の枠内。ファンド規模に強く依存 | あり。配分の中心 | ベースは抑えめ、アップサイドをキャリーで取る |
| 金融系VC(銀行・証券・保険系) | 親組織の給与テーブル。安定的 | あっても限定的 | 安定重視。大きく張る設計ではない |
| CVC(事業会社) | 親会社の給与テーブルに準じる | ない場合が多い | 投資経験を積む場と割り切る |
| 大学系VC | 公的性格が強く安定寄り | 設計による | 技術の目利きを活かす場 |
CVCに移る方は、ここを誤解しないでください。キャリーがない前提なら、報酬は親会社の等級で決まります。つまり「VCに行けば儲かる」は当てはまりません。それでもCVCに価値があるのは、投資経験とネットワークが手に入るからです。目的を取り違えないことが大事です。
職種ごとの年収レンジの全体像はVC転職ガイドに、報酬パッケージ全般の考え方は年収・報酬・SOのまとめに整理しています。同じファンド業界のPEについてはPEファンド転職完全ガイドで比較できます。
オファーで必ず確認すべき10項目

そのまま面接で使っていただける形にしました。
| # | 確認する内容 | なぜ聞くのか |
|---|---|---|
| 1 | 運用中のファンドは何号まで、それぞれの規模は | ベース年収の上限が決まる |
| 2 | 管理報酬の料率と、計算の基礎(出資約束金額か出資金額か) | 運営体力がわかる |
| 3 | 次号ファンドの組成予定 | 自分が入れるキャリーはここ |
| 4 | 自分はキャリーの配分対象に入るか | 入らないポジションも普通にある |
| 5 | 配分は投資チームにどれだけ渡るか(親会社の取り分は) | 公的LPは「原則、投資チームへ」を求めている |
| 6 | ハードルレートとキャッチアップ条項の有無 | GPの取り分が2倍以上変わる |
| 7 | アメリカン型かヨーロピアン型か | 受け取り時期が数年ずれる |
| 8 | ベスティングの年数、クリフ、退職後の扱い | 途中で辞めたときにゼロになるか |
| 9 | 分離課税の要件を満たす設計になっているか | 手取りが約20%か約55%かの分岐 |
| 10 | セームボート出資は必要か、いくらか | 入社時に自己資金の拠出が要る場合がある |
10項目すべてに即答できるファンドは、正直に言えば多くありません。ただ「わからないので調べて回答します」と言ってくれるかどうかで、その会社の誠実さがわかります。はぐらかす会社は、入った後も同じ対応になると考えたほうがよいでしょう。
よくある質問
Q1. キャリーは何年後にもらえますか
ファンドの存続期間は10年前後が一般的で、実際に現金が入るのは組成から7〜10年後です。ヨーロピアン型ならファンド全体で元本と優先分配を返してからなので、さらに後ろになります。入社してすぐ入るものではありません。
Q2. ベース年収とキャリー、どちらを優先して交渉すべきですか
まずベースです。ベースだけで生活が成立しない条件を、キャリーへの期待で受けてはいけません。キャリーは不確実なうえ、7〜10年先です。ベースを確保したうえで、キャリーの配分を上乗せとして交渉するのが順番です。
Q3. 未経験で入る場合、キャリーはもらえますか
アソシエイト・アナリストクラスは配分対象外か、ごく少額であることが多いです。プリンシパル/VPクラスから配分対象に入り始めるのが一般的な形です。ただしファンドによってまったく違うので、確認してください。
Q4. キャリーの税率が20%になるか55%になるかは、自分で選べますか
選べません。組合契約の設計と、実際の受け取り方で決まります。2021年4月に金融庁が公表した考え方の整理では、経済的合理性のある分配割合に基づき組合事業の利益の分配として受け取ることが要件とされています。確定申告時にはチェックシートと計算書の添付が必要です。個別の判断は税理士にご相談ください。
Q5. CVCにはキャリーがないと聞きましたが本当ですか
ない場合が多いです。事業会社が自己資金で運営しているCVCでは、外部LPがいないためキャリーという概念自体が存在しないこともあります。CVCは「報酬を上げる転職」ではなく「投資経験を積む転職」と位置づけたほうが、期待値がずれません。
Q6. 管理部門やHRの職種にもキャリーは配分されますか
原則として投資チームが対象です。ただし管理部門の責任者クラスには一部配分するファンドもあります。JICの資料でも配分先は「投資チーム」と書かれているので、管理部門の方はベース年収で評価してもらう前提で交渉したほうが現実的です。
Q7. ファンドが元本割れしたら、給与も下がりますか
すぐには下がりません。給与の原資は管理報酬なので、契約期間中は成績と関係なく入ります。ただし成績が悪いと次号ファンドが組成できません。そうなると数年後に管理報酬が減り、人員を抱えられなくなります。これがVCで起きる実質的なリスクです。
まとめ|額面ではなく、構造で判断してください
VCの報酬を考えるときに押さえていただきたいのは、次の3点です。
1つめ、ベース年収は管理報酬という限られた枠から出ていること。だからファンドの規模と号数が、そのまま年収の上限になります。
2つめ、キャリーは条件の集合体だということ。配分対象・号数・ハードル・キャッチアップ・ウォーターフォールの型・ベスティング・税務の設計。このどれか1つが違うだけで、手取りは何倍も変わります。
3つめ、聞いてよい、ということ。公的なLPが投資条件として見ている項目なのですから、候補者が確認するのは当然です。聞いて不機嫌になるファンドがあれば、それは相性の問題ではなく、情報開示の姿勢の問題です。
キープレイヤーズでは、21年にわたりベンチャー・スタートアップの転職支援と採用支援を行ってきました。私自身がエンジェル投資家として80社以上に投資し、VCのパートナーの方々と日常的に情報交換をしているため、公開されていないポジションの状況や、ファンドごとの報酬設計の実態についてもお話しできることがあります。オファーを受け取った段階での「この条件は妥当か」というご相談も歓迎です。お気軽にお問い合わせください。
すぐに転職をお考えでない方には、オンラインサロンもご用意しています。スタートアップの資金調達動向や、投資家・経営者の生の情報を継続的にお届けしていますので、情報収集の場としてご活用ください。
大学系VCの報酬や働き方については大学系VCに転職する方法にまとめています。
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採用をご検討中の企業の方は採用・組織の顧問をご覧ください。データで読む採用・転職の話は高野秀敏のnoteで毎週書いています。
出典
- ジャフコ グループ「ファンド出資に関してご注意いただきたい事項」— 管理報酬年率2.75%(税抜2.5%)、成功報酬22%(税抜20%)、設立費用0.22%、事務委託費0.33%
- 株式会社産業革新投資機構(JIC)「国内VCの課題」(金融庁 ベンチャーキャピタルに関する有識者会議(第1回)2024年4月30日提出資料)— キャリーは原則投資チームへ、セームボート出資、機関投資家から受託実績のある国内GPは2019年10社弱→2024年20社程度
- 金融庁「キャリード・インタレストの税務上の取扱いについて」(2021年4月1日公表、2022年7月8日一部改定)、令和3年度税制改正 — 分離課税と総合課税の分岐、チェックシート・計算書の添付
- AZX Professionals Group「組合契約における留意点(2)〜組合財産の分配〜」(2019年3月)— 経産省モデル契約第28条第4項、ハードルレートの出資履行/出資約束の選択、キャッチアップの計算例(出資金50億円・収益80億円で6億円→16億円)、GPクローバック
※本記事の税務に関する記述は一般的な整理です。個別の判断は必ず税理士等の専門家にご確認ください。

