こんにちは、キープレイヤーズの高野秀敏です。27年、1万2000名以上の転職を支援してきました。最近のキャリア相談では「今年の昇給、これって普通ですか」という質問がとても増えています。ニュースでは「賃上げ5%」と言われているのに、自分の給与明細を見ると数千円しか上がっていない。そう感じている方は少なくないはずです。
結論からお伝えすると、厚生労働省の最新の調査（2026年10月公表）では、1人あたりの平均昇給額は月1万3,926円、昇給率は4.4%でした。ただ、この数字には「定期昇給」と「ベースアップ」の両方が含まれていて、会社の規模や業界によっても大きく違います。
この記事では、昇給の仕組みと最新の相場データを整理したうえで、「自分の昇給は平均と比べてどうなのか」「このまま昇給を待つべきか、転職で年収を上げるべきか」を判断するための考え方を、私の経験を交えてお伝えします。
【早見表】2026年の昇給のポイント
| 項目 | 2026年の数値 | 前年 |
|---|---|---|
| 1人平均の昇給額（月額） | 13,926円 | 13,601円 |
| 1人平均の昇給率 | 4.4% | 4.4% |
| 賃金を引き上げた企業の割合 | 92.0% | 91.5% |
| 定期昇給制度がある企業 | 84.2% | 81.2% |
| ベースアップを行った企業（定昇制度がある企業のうち） | 57.9% | 57.8% |
| 春闘の賃上げ率（連合・最終集計） | 5.01% | 5.25% |
出典：厚生労働省「令和8（2026）年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」（常用労働者100人以上の企業が対象）、連合「2026春季生活闘争 最終回答集計」。
昇給とは｜4つの種類と仕組み
昇給とは、文字どおり給与（主に基本給）が上がることです。ひとくちに昇給と言っても、中身はいくつかに分かれます。
| 種類 | 中身 | 誰が上がるか |
|---|---|---|
| 定期昇給（定昇） | 就業規則などで決まった制度に沿って、毎年一定の時期に上がる。年齢・勤続年数による自動昇給と、評価による昇給がある | 制度の対象者（評価によって差がつく） |
| ベースアップ（ベア） | 賃金表そのものを書き換えて、給与の水準を底上げする | 原則として全員 |
| 昇格・昇進による昇給 | 等級や役職が上がり、給与レンジが変わる | 昇格した人だけ |
| 臨時昇給 | 業績や採用市況などを受けて、時期を決めずに行う | 会社が決めた対象者 |
定期昇給とベースアップの違い
一番よく混同されるのが、この2つです。わかりやすく言うと、定期昇給は「年次が上がって、賃金表の上の段に移る」こと、ベースアップは「賃金表そのものが書き換わる」ことです。
定期昇給だけだと、会社全体の人件費の水準は変わりません。先輩が上の段に移り、下の段に新しく若手が入るからです。ベースアップがあって初めて、会社全体の給与の水準が上がります。物価が上がっている今、「ベアがあるかどうか」は実質的に給料が増えるかどうかを左右する大事なポイントです。
今は「評価で決まる昇給」が主流
厚労省の調査では、定期昇給制度のある企業のうち、年齢や勤続による「自動昇給」の仕組みがある企業は28.4%でした。一方、「業績評価など」による昇給は73.0%です（複数回答）。何もしなくても毎年上がる時代は終わりつつあり、評価で差がつく時代になっています。同じ会社にいても、昇給額が人によってまったく違うのはこのためです。
平均昇給額・昇給率【2026年最新データ】
企業規模別：大企業と中小で月5,000円以上の差
| 企業規模 | 昇給額（月額） | 昇給率 | 前年の昇給率 |
|---|---|---|---|
| 5,000人以上 | 16,680円 | 4.8% | 5.1% |
| 1,000〜4,999人 | 15,402円 | 4.7% | 5.0% |
| 300〜999人 | 12,912円 | 4.2% | 4.0% |
| 100〜299人 | 11,279円 | 3.9% | 3.6% |
| 全体 | 13,926円 | 4.4% | 4.4% |
2026年は大企業の伸びが少し落ち着き、中堅・中小が追い上げた年でした。それでも、5,000人以上と100〜299人の企業では、月額で5,000円以上の差があります。年間に直すと、賞与への影響を除いても6万円以上の差です。
業界別：情報通信・専門サービス・建設が高い
| 業界 | 昇給額（月額） | 昇給率 |
|---|---|---|
| 建設業 | 20,599円 | 5.5% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 19,492円 | 5.4% |
| 情報通信業 | 17,884円 | 4.4% |
| 製造業 | 15,134円 | 4.7% |
| 卸売業、小売業 | 13,173円 | 4.3% |
| 金融業、保険業 | 12,769円 | 3.8% |
| 運輸業、郵便業 | 8,815円 | 3.0% |
| 医療、福祉 | 8,540円 | 3.3% |
業界による差は、規模による差よりも大きくなっています。人手不足が深刻で、価格転嫁が進んでいる業界ほど昇給も大きい、というのが実感です。今いる業界の昇給率が低いと感じる方は、業界ごと動くことも選択肢になります。伸びている業界の見方はこれから需要のある職種への転職でも解説しています。
労働組合の有無でも差がある
労働組合がある企業の昇給率は4.5%（月14,757円）、ない企業は4.2%（月13,033円）でした。ただし2026年は、組合のない企業の伸び（前年4.0%→4.2%）のほうが大きくなっています。人材の確保のために、組合がなくても給与を上げざるを得ない会社が増えているということです。
春闘の「5%」と厚労省の「4.4%」はなぜ違う？
ニュースで見る「賃上げ率5.01%」は連合の春闘集計で、労働組合のある企業（大企業が多い）の数字です。定期昇給分も含んでいます。厚労省の調査は組合のない企業も含む、常用労働者100人以上の企業が対象なので、数字が少し低く出ます。自分の会社と比べるなら、厚労省の規模別・業界別の数字のほうが実態に近いと考えてください。
自分の昇給率の計算方法
昇給率は次の式で計算します。
昇給率（%）＝ 昇給額 ÷ 昇給前の基本給 × 100
たとえば、基本給30万円の人が月1万2,000円上がったなら、12,000÷300,000×100＝4.0%です。ポイントは、手当や残業代を含めた総支給額ではなく、基本給で計算することです。会社の発表する昇給率も、基本給（所定内賃金）ベースのことがほとんどです。
計算した数字が、自分の会社の規模・業界の平均を1ポイント以上下回っているなら、評価か会社の給与制度のどちらかに理由があると考えたほうがよいでしょう。
昇給の時期はいつ？
多くの会社では、年に1回、4月に昇給します。新年度に合わせて評価を確定させ、賃金表を改定するためです。半期ごとに評価する会社では、10月にも昇給の機会があります。ベンチャー・スタートアップでは、半期ごとの評価に加えて、資金調達や業績に応じて臨時で見直すこともあります。
転職を考えている方は、昇給・賞与の評価期間が終わってから退職すると、もらえるはずのものを取りこぼしません。転職とボーナスの関係は転職とボーナス（賞与）ガイドで詳しく解説しています。
昇給したのに手取りが増えない？社会保険料と税金の仕組み
「昇給したはずなのに、手取りがほとんど変わらない」という声もよく聞きます。これには理由があります。
| 差し引かれるもの | 昇給が反映されるタイミング | ポイント |
|---|---|---|
| 健康保険料・厚生年金保険料 | 原則、4〜6月の給与の平均で「標準報酬月額」が決まり、9月分から変わる | 基本給が上がって3か月平均が2等級以上変わると、4か月目から見直される（随時改定） |
| 雇用保険料 | 毎月の給与にすぐ反映 | 給与に料率をかけて計算する |
| 所得税 | 毎月の給与にすぐ反映 | 給与が増えるほど税率の高い区分に入ることがある |
| 住民税 | 前年の所得で決まり、翌年6月から変わる | 昇給した年の翌年に負担が増える |
目安として、昇給した額のうち手取りとして残るのは7〜8割程度です。月1万3,926円の昇給なら、手取りの増加は1万円前後と考えておくとよいでしょう。さらに、4月に昇給しても、社会保険料や住民税の負担が増えるのは数か月から1年ほど後になります。「最初は手取りが増えたのに、秋や翌年の6月に減った」と感じるのはこのためです。
年収ごとの手取りの目安は、たとえば年収700万円の手取りはいくら？のように、年収別の記事で詳しく計算しています。
昇給を待つか、転職するか｜年収シミュレーション
「このまま会社にいて昇給を待つのと、転職するのと、どちらが年収が上がるか」。これは本当によく聞かれます。わかりやすくするため、年収500万円の方で計算してみます（あくまで仮定を置いた計算例です）。
| パターン | 前提 | 5年後の年収 |
|---|---|---|
| A：今の会社で平均的に昇給 | 毎年4.4%昇給 | 約620万円 |
| B：今の会社で昇給が少ない | 毎年2.0%昇給 | 約552万円 |
| C：転職で15%アップ、その後は平均並み | 1年目に575万円、以後毎年4.4% | 約683万円 |
| D：転職で15%アップしたが、その後伸びない | 1年目に575万円、以後毎年1.0% | 約598万円 |
この表からわかるのは、転職直後に年収がいくら上がるかより、その後に昇給し続けられる会社かどうかのほうが、5年後の年収に効いてくるということです。Dのように、転職で一度上がっても、その後伸びなければ、平均的に昇給するAと大差がありません。
実際、厚労省の雇用動向調査（令和7年）では、転職した人のうち賃金が増えた人は40.8%、そのうち1割以上増えた人は28.2%でした。一方で、減った人も31.0%います。転職すれば必ず年収が上がるわけではありません。
私が相談を受けるときは、オファーの金額だけでなく「入社後の評価制度」「過去数年の昇給の実績」「昇格したら給与レンジがどう変わるか」まで必ず確認するようにお伝えしています。オファー面談での聞き方は年収交渉の方法と注意点を参考にしてください。
「昇給を待つ」と「転職で上げる」のメリット・デメリット
| 今の会社で昇給を待つ | 転職で年収を上げる | |
|---|---|---|
| メリット | 社内の信用・人間関係を活かせる／退職金や勤続による優遇が続く／リスクが小さい | 一度に10〜20%以上上がることがある／伸びている業界・会社に移れる／市場価値が明確になる |
| デメリット | 上がり幅は会社の制度と業績次第／評価者との相性に左右される／気づいたら市場相場から遅れていることがある | 入社後に評価されるまで時間がかかる／試用期間・評価期間のリスク／転職先の昇給が鈍いと伸びが止まる |
転職で年収を上げたほうがいい人・社内で上げたほうがいい人
| 転職で上げたほうがいい人 | 社内で上げたほうがいい人 |
|---|---|
| 3年以上、昇給率が業界平均を下回り続けている | 今の会社で昇格の目前にいる |
| 会社の業績が悪く、ベースアップがない | 会社の業績が伸びていて、昇給の実績もある |
| スカウトなどで、社外の評価が今の年収より明らかに高い | 社内でしか通用しないスキルが中心で、まだ市場価値が測れていない |
| 評価制度が不透明で、何をすれば上がるかわからない | 評価基準が明確で、何をすれば上がるかがわかっている |
| 業界自体の給与水準が低い | 入社1〜2年目で、まだ実績が足りない |
迷ったら、まず社外での自分の評価を確かめてみてください。スカウトサービスへの登録やエージェントとの面談で、今の年収が相場から見て高いのか低いのかがわかります。やり方は自分の市場価値とは？測り方と高める打ち手にまとめています。
昇給しにくい会社の5つのサイン
- ここ数年、ベースアップがない：定期昇給だけでは、物価が上がる中で実質的に給料が目減りします
- 評価基準が公開されていない：何をすれば上がるかわからない会社では、上司の印象で昇給が決まりがちです
- 等級の上が詰まっている：上の役職が空かない限り昇格できず、給与レンジの上限に張り付いてしまいます
- 業績が数年横ばい・減少している：厚労省の調査でも、昇給を決めるときに最も重視されるのは「企業の業績」（46.0%）です
- 中途入社の人のほうが給与が高い：採用のために中途の給与だけを上げて、既存社員の昇給が追いついていない状態です
給料が上がらない原因を自分の側から点検したい方は、給料が上がらない5つの理由もあわせて読んでみてください。
社内で昇給を勝ち取る5ステップ
- 評価制度と賃金表を確認する：自分の等級、次の等級の条件、給与レンジを把握します。就業規則や賃金規程は社員なら確認できるはずです
- 期初に上司と目標をすり合わせる：「何ができたら評価が上がるか」を期初に言葉にして合意しておきます
- 成果を数字で記録する：売上、コスト削減、工数削減、採用数など、評価面談で使える数字を日頃から残しておきます
- 評価面談で「次」の話をする：結果の確認で終わらせず、「次の等級に上がるには何が足りないか」を具体的に聞きます
- 社外の相場を持って交渉する：スカウトやエージェントから得た相場観があると、根拠のある相談ができます。ただし「上げてくれないなら辞める」という脅しのような伝え方は逆効果です
昇給・年収アップでよくある失敗パターン
- 額面の昇給だけを見る：月1万円の昇給でも、手当が減っていたり、残業が減って総支給が下がっていたりすることがあります。基本給と総支給の両方を見ましょう
- オファー年収だけで転職先を決める：前述のとおり、入社後に昇給しない会社だと、5年後には差が縮まります
- 評価期間の途中で辞めてしまう：昇給・賞与の査定が出る直前に退職して、損をするケースは少なくありません
- 「みなし残業込み」の年収を比べてしまう：固定残業代を含む年収と含まない年収を同じ土俵で比べると判断を誤ります。仕組みはみなし残業（固定残業代）ガイドをご覧ください
- 上司に不満をぶつけて関係を悪くする：昇給の決定権は上司だけにあるとは限りません。感情的になる前に、制度と根拠を確認しましょう
転職そのものの失敗パターンは転職の失敗・後悔ガイドにまとめています。
年代別のアドバイス
20代：昇給より「昇格のスピード」を見る
20代のうちは、毎年の昇給額そのものより、どれだけ早く上の等級に上がれるかが大切です。昇格すれば給与レンジごと上がるからです。同じ年収なら、若手に任せる会社、昇格の早い会社を選んだほうが、30歳時点での年収は高くなりやすいです。
30代：社外の相場と比べ始める
30代は、社内の評価と社外の評価に差が出やすい年代です。社内では平均的な昇給でも、社外ではもっと高く評価されることがあります。逆もあります。年に一度は、スカウトやエージェントで自分の相場を確かめておくのがおすすめです。
40代以降：役職と給与レンジがすべて
40代以降は、定期昇給の幅が小さくなる会社が多く、年収は役職でほぼ決まります。昇格の見込みがない場合は、管理職や専門職として、より高いレンジの会社に移ることも現実的な選択肢です。年代ごとの考え方は年齢別転職ガイドで詳しく解説しています。
ベンチャー・スタートアップの昇給事情
ベンチャー・スタートアップには、大企業のような定期昇給の制度がない会社も珍しくありません。その代わり、半期ごとの評価で大きく上がることがあり、役割が広がれば一気に年収が上がることもあります。私がこれまで見てきた中でも、入社時は前職より年収を下げたものの、2〜3年で大きく取り戻したという方は少なくありません。
一方で、資金繰りが厳しくなれば昇給が止まることもあります。ストックオプションを含めた報酬全体で考えることが大切です。ベンチャーへの転職全般はベンチャー転職 完全ガイド、経営幹部としての報酬の考え方はCXO転職ガイドをご覧ください。コンサル出身の方の年収の変化はコンサルからの転職ガイドで解説しています。
相談でよく見る3つのパターン
個人が特定されないよう一般化していますが、キャリア相談で実際によく見るパターンを紹介します。
- パターン1：大手で昇給は平均並み、でも社外の評価はずっと高かった
30代前半の営業企画職の方。社内では毎年平均的に昇給していましたが、スカウトを受けてみると、同じ役割で年収が2割ほど高いオファーが複数届きました。社内の昇給が「平均並み」でも、社外の相場より低いことはあります。 - パターン2：転職で年収は上がったが、評価制度を確認しておらず伸び悩んだ
オファー年収の高さで決めた方が、入社後に昇給の基準が曖昧で、3年ほとんど上がらなかったケースです。オファー面談で過去の昇給の実績を聞いておけば避けられました。 - パターン3：転職せず、評価面談のやり方を変えて昇格した
「何ができたら上がるか」を期初に上司と合意し、成果を数字で記録するようにした結果、翌年に昇格し、給与レンジごと上がった方もいます。転職しなくても上がる道があるなら、まずはそちらを試す価値があります。
採用・人事の担当者の方へ
2026年の調査では、昇給を決めるときに「労働力の確保・定着」を最も重視した企業は12.1%（前年17.0%）でした。数字の上では下がっていますが、現場の感覚では、既存社員の昇給を抑えたまま中途採用の給与だけを上げると、優秀な人から辞めていきます。採用と既存社員の給与のバランスの取り方はスタートアップ採用ガイドや年収査定とリテンションのガイドで解説しています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 昇給の平均はいくらですか？
厚生労働省の2026年の調査では、1人あたり月13,926円、率にして4.4%です。常用労働者100人以上の企業が対象で、定期昇給とベースアップの両方を含みます。
Q2. 定期昇給とベースアップは何が違いますか？
定期昇給は制度に沿って毎年一定の時期に上がるもので、評価によって差がつきます。ベースアップは賃金表そのものを書き換えて、全体の給与水準を上げるものです。
Q3. 昇給がゼロなのは違法ですか？
就業規則などで昇給が約束されていない限り、昇給がないこと自体は違法ではありません。ただし、就業規則に定期昇給が定められているのに理由なく行われない場合は、会社に確認する余地があります。個別の判断は労働基準監督署や専門家にご相談ください。
Q4. 昇給は月いくらなら「普通」ですか？
会社の規模と業界によって違います。100〜299人の企業なら月1万1,000円前後（3.9%）、5,000人以上なら月1万6,000円台（4.8%）が2026年の平均です。この記事の規模別・業界別の表と比べてみてください。
Q5. 転職すると昇給はどうなりますか？
入社時の年収は交渉で決まり、その後は転職先の評価制度に沿って昇給します。入社のタイミングによっては、最初の昇給の対象外になることもあるので、オファー面談で確認しておきましょう。
Q6. 昇給の交渉はしてもいいのですか？
問題ありません。ただし、評価面談の場で、実績と社外の相場という根拠を持って「次の等級に上がるには何が必要か」を相談する形が効果的です。
Q7. 試用期間中に昇給はありますか？
多くの会社では、試用期間中は昇給の対象外です。本採用後の評価から反映されます。試用期間については転職の試用期間ガイドで詳しく解説しています。
まとめ：平均と比べて、動くかどうかを決める
2026年の平均昇給額は月13,926円、昇給率は4.4%でした。賃金を引き上げた企業は9割を超え、多くの会社で給料が上がっています。だからこそ、自分の昇給が平均を下回っているなら、それは会社か評価に何かしらの理由があるサインです。
まずは自分の昇給率を計算し、会社の規模・業界の平均と比べてみてください。そのうえで、社内で上げる道があるのか、社外に出たほうが上がるのかを冷静に判断しましょう。年収の全体像は年収・手取りガイド、相談先の選び方は転職エージェント選び方ガイドも参考にしてください。
キープレイヤーズでは、今の年収が市場から見て適正か、転職でどこまで上げられるかを、ご経歴をもとに率直にお伝えしています。「昇給が少なくてモヤモヤしている」「今動くべきか知りたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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※本記事は2026年11月8日時点で確認できた公的統計・公開情報に基づく一般的な解説です。年収のシミュレーションは仮定を置いた計算例です。
