こんにちは、ベンチャー・スタートアップへの転職支援を27年続けているキープレイヤーズの高野です。
「内定の月給が60万円なんですが、手取りは45万円くらいになりますか」「手取り45万円あれば、子どもがいても都内で暮らせますか」——30代のマネージャー候補や、専門職として年収700万円台のオファーを受けた方から、こうしたご質問をよくいただきます。手取り45万円は、「生活にははっきり余裕が出るが、税金の重さも実感し始める」水準です。
先に答えを出します。手取り45万円の額面月収は約59.5万〜60万円、年収にすると賞与なしで約714万円です（2026年分の税制・40歳未満・独身・東京都・協会けんぽでの概算）。国税庁の最新統計では、年収700万円を超える給与所得者は全体の18.0%。おおよそ上位18%、5〜6人に1人の水準です。
そして、率直にお伝えしておきたいのが「手取り40万円から45万円の間に、税率の壁がある」ということです。手取り40万円（年収約620万円）までは所得税率10%だったのが、手取り45万円では20%に上がり、基礎控除も104万円から67万円に縮みます。「年収を100万円上げたのに、手取りは思ったほど増えない」と感じ始めるのが、まさにこのゾーンです。
この記事では、①手取り45万円の額面・年収と天引きの内訳、②税率20%の壁のしくみ、③賞与による年収の違い、④全体・男女・年代での位置、⑤世帯別の生活レベル、⑥家賃・住宅ローン・資産形成の目安、⑦手取り45万円を実現しやすい職種、⑧到達ルートの比較とステップ、⑨失敗パターン、⑩年代別アドバイス、⑪FAQ——を整理します。年収全体の考え方は年収・手取りガイドにまとめています。
結論：手取り45万円は「上位18%・余裕はあるが税率20%に入るライン」
| 論点 | 2026年のリアル |
|---|---|
| 額面月収 | 約59.5万〜60万円（手取り率約76%） |
| 年収 | 賞与なしで約714万円、賞与年2か月なら約833万円、年4か月なら約952万円 |
| 天引き | 月約14.4万円（社会保険料8.7万・所得税2.5万・住民税3.2万） |
| 税率 | 所得税率が10%→20%に上がるライン。基礎控除も104万→67万円に |
| 全体での位置 | 年収700万円超は上位18.0%（男性26.8%・女性6.3%） |
| 平均給与との比較 | 全体平均487万円の約1.5倍。男性の年代別で最も高い55〜59歳（734万円）とほぼ同水準 |
| 生活実感 | 一人暮らしなら月15万円前後の貯蓄が可能。夫婦＋子ども2人でも暮らせるが、都心の住居費と教育費で余裕は小さくなる |
| 住宅ローンの目安 | 返済負担率20〜25%で約3,900万〜4,860万円（賞与なしの場合） |
面談で私がお伝えしているのは、「手取り45万円は、プレイヤーとしての評価がほぼ天井に近づいた金額。ここから先は、チームや事業を任されるかどうかで伸び方が変わる」ということです。年収700万円台は、専門職のトップ層かマネージャーの入り口にあたります。次の5年の役割の選び方で、手取り50万円・60万円に届くかどうかが決まります。
手取り45万円の額面・年収はいくら？【2026年最新の内訳】
額面月収は約59.5万円
| 項目 | 月額 | 計算のしくみ |
|---|---|---|
| 額面月収 | 595,000円 | — |
| 厚生年金保険料 | ▲53,985円 | 標準報酬月額59万円×9.15%（労使折半） |
| 健康保険料＋子ども・子育て支援金 | ▲29,736円 | 標準報酬月額59万円×（4.925%＋0.115%）（東京都・協会けんぽ、2026年4月分〜） |
| 雇用保険料 | ▲2,975円 | 賃金×0.5%（2026年度の労働者負担） |
| 所得税 | ▲約25,100円 | 年額約30.2万円を12等分（年末調整後） |
| 住民税 | ▲約32,300円 | 年額約38.8万円を12等分 |
| 手取り | 約450,800円 | 手取り率 約75.8% |
※40歳未満・独身・扶養なし・東京都・協会けんぽ（令和8年度料率）・賞与なしで試算した概算。健康保険組合や自治体、扶養状況によって月数千円〜1万円程度変わります。
額面59万円だと手取りは約44.7万円、額面60万円だと約45.4万円です。「手取り45万円＝額面60万円弱」と覚えておけば大きく外れません。年収ベースでは約714万円、手取りの年額は約541万円です。
税率20%の壁：手取り40万円と45万円の間で何が起きるか
年収714万円（月59.5万円×12）の場合、給与所得控除は約181万円（714万×10%＋110万円）で、給与所得は約533万円です。ここから社会保険料控除約104万円と基礎控除67万円を引いた約362万円が課税所得になります。課税所得が330万円を超えるため、所得税率は20%です。
| 項目 | 手取り40万円（年収約620万円） | 手取り45万円（年収約714万円） |
|---|---|---|
| 所得税率 | 10% | 20% |
| 基礎控除（2026年分） | 104万円（特例あり） | 67万円 |
| 給与所得控除の増え方 | 年収の20%ずつ増える | 年収の10%ずつしか増えない（660万円超） |
| 手取り率 | 約77% | 約76% |
2025年の税制改正で、2025〜2026年分は給与所得が489万円以下なら基礎控除が104万円まで上乗せされています。手取り40万円前後まではこの特例が効きますが、手取り45万円になると対象から外れ、税率・基礎控除・給与所得控除の3つが同時に不利になります。この結果、額面が月7.5万円（年収90万円）増えても、手取りの増加は月5万円ほどにとどまります。
とはいえ、手取り率は76%前後で、手取り50万円（約74%）ほどは下がりません。「税金の重さを感じ始めるが、まだ額面の4分の3は手元に残る」のが手取り45万円のゾーンです。
条件別の手取り早見表（額面59.5万円の場合）
| 条件 | 月の手取り | 基本ケースとの差 |
|---|---|---|
| 40歳未満・独身（基本） | 約45.1万円 | — |
| 40歳以上（介護保険料あり） | 約44.7万円 | ▲3,500円前後 |
| 配偶者控除あり（配偶者の収入なし） | 約45.9万円 | ＋8,500円前後 |
| 健康保険組合（料率が低い大企業など） | 約45.5万円前後 | ＋数千円 |
| 転職1年目（前年の年収が低かった場合） | 45.1万円より多い | 住民税が前年所得で計算されるため |
「転職1年目は手取りが多かったのに、2年目に減った」という声をよく聞きます。これは住民税が前年の所得をもとに翌年6月から課税されるためです。年収500万円台から700万円台に上がった方は、2年目の6月から住民税が月1万円前後増えることを想定しておいてください。
賞与があると年収は714万〜952万円
| 月給（手取り45万円）＋賞与 | 年収（額面） | 年収の位置（目安） |
|---|---|---|
| 賞与なし | 約714万円 | 上位約18% |
| 賞与年2か月 | 約833万円 | 上位約12〜13% |
| 賞与年4か月 | 約952万円 | 上位約9% |
※位置は国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の給与階級別人数から算出（700万円超18.0%、800万円超12.6%、900万円超9.0%）
同じ「毎月の手取り45万円」でも、賞与の有無で年収は240万円近く違います。大手企業は「月給は控えめで賞与が大きい」、ベンチャーは「賞与なしの年俸制＋ストックオプション」が多い傾向です。オファーを比べるときは、賞与込みの年収・業績連動の割合・ストックオプションの条件をそろえて比較してください。年収ベースの手取りは年収700万円の手取りと生活レベル・年収800万円の手取り完全ガイドで詳しく解説しています。
手取り別の額面・年収早見表
| 月の手取り | 額面月収の目安 | 年収（賞与なし） | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 約38万円 | 約456万円 | 約79% |
| 35万円 | 約45万円 | 約540万円 | 約79% |
| 40万円 | 約52万円 | 約620万円 | 約77% |
| 45万円 | 約59.5万円 | 約714万円 | 約76% |
| 50万円 | 約68万円 | 約816万円 | 約74% |
※2026年分の税制・40歳未満・独身・東京都・協会けんぽで試算
手取りを5万円上げるのに必要な額面は、40万→45万円で約7.5万円、45万→50万円で約8.5万円と、上に行くほど大きくなります。ひとつ下の水準は手取り40万円の額面・年収と生活レベル、ひとつ上は手取り50万円の額面・年収と生活レベルで解説しています。
手取り45万円は上位何%？【国税庁の最新データ】
| 給与階級 | 全体 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 600万円超700万円以下 | 7.8% | 10.6% | 4.2% |
| 700万円超800万円以下 | 5.4% | 7.6% | 2.4% |
| 800万円超900万円以下 | 3.6% | 5.2% | 1.3% |
| 900万円超 | 9.0% | 14.0% | 2.5% |
| 700万円を超える人の割合 | 18.0% | 26.8% | 6.3% |
出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第3表 給与階級別の総括表（1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人、パート・アルバイトを含む）。構成比・合計は人数から算出
年収714万円は「700万円超800万円以下」の層に入り、全体では上位18%（5〜6人に1人）です。男性では26.8%で4人に1人強、女性では6.3%で上位6%強に入ります。女性で手取り45万円の方は、統計上はかなりの上位層です。
平均給与・年代別の平均と比べると
| 比較対象 | 平均給与 | 年収714万円との差 |
|---|---|---|
| 給与所得者全体（令和7年分） | 487万円 | ＋227万円 |
| 正社員（令和7年分） | 559万円 | ＋155万円 |
| 男性（令和7年分） | 597万円 | ＋117万円 |
| 男性 30〜34歳（令和6年分） | 512万円 | ＋202万円 |
| 男性 40〜44歳（令和6年分） | 630万円 | ＋84万円 |
| 男性 55〜59歳（令和7年分、年代別で最高） | 734万円 | ▲20万円 |
出典：国税庁「令和6年分／令和7年分 民間給与実態統計調査」
手取り45万円は、男性の年代別で最も平均が高い55〜59歳とほぼ同じ水準です。30代で到達していれば明らかに上位、40代でも上位、50代なら「平均並み〜やや上」という位置づけになります。年代によって「すごい」の意味がかなり変わる金額だと言えます。
手取り45万円の生活レベル【世帯別シミュレーション】
一人暮らし：月15万円前後を貯蓄・投資に回せる
| 費目 | 月額の目安 |
|---|---|
| 家賃（都内1LDK） | 130,000円 |
| 食費（外食込み） | 65,000円 |
| 水道光熱・通信費 | 22,000円 |
| 日用品・衣類・美容 | 25,000円 |
| 交際・趣味・旅行 | 45,000円 |
| 自己投資（書籍・学習） | 13,000円 |
| 保険・医療・雑費 | 15,000円 |
| 貯蓄・投資 | 135,000円 |
| 合計 | 450,000円 |
都内の1LDKに住み、外食や旅行を楽しんでも、月13万〜15万円は貯蓄・投資に回せます。家賃を10万円前後に抑えれば月18万円も現実的です。ただ、年収が上がったタイミングで家賃と固定費を一気に上げてしまう方が多いのもこの層です。上がった分の半分は先取りで貯蓄・投資に回す、と決めておくと後で効いてきます。
夫婦2人：片働きでも余裕、共働きなら資産形成が進む
片働きで配偶者控除を受ける場合、手取りは約45.9万円になります。家賃16万円の2LDKに住んでも、月10万円前後は貯蓄できます。共働きで世帯の手取りが65万〜75万円になれば、年250万円以上の資産形成も十分に可能です。住宅購入や子どもの教育費に備える時期でもあるので、生活水準を上げすぎず「選択肢のための資金」を持っておくことをおすすめします。
夫婦＋子ども2人：暮らせるが、住居費と教育費で余裕は小さい
| 費目（片働き・首都圏・子ども2人） | 月額の目安 |
|---|---|
| 住居費（住宅ローン or 家賃） | 150,000円 |
| 食費 | 95,000円 |
| 水道光熱・通信費 | 33,000円 |
| 教育費（習い事・塾） | 40,000円 |
| 日用品・衣類 | 28,000円 |
| 保険・医療 | 20,000円 |
| 交際・レジャー | 25,000円 |
| 車・交通・雑費 | 25,000円 |
| 貯蓄（教育資金・老後） | 43,000円 |
| 合計（手取り約45.9万円） | 459,000円 |
片働きでも毎月4万円程度は貯められ、児童手当（2024年10月から所得制限撤廃）を全額貯めれば教育資金の土台になります。2026年4月からは高校の授業料支援も所得制限が撤廃され、私立高校は全国平均授業料（年約45.7万円）まで支援されるようになりました。
一方で、都心で住居費が月20万円を超える、子どもを私立中学に通わせるといった選択をすると、片働きでは貯蓄がほぼゼロになります。手取り45万円の子育て世帯で家計に余裕を持たせるには、共働き、郊外への住み替え、教育方針の優先順位づけのいずれかが必要になるのが実感です。
家賃の目安
| 考え方 | 家賃の目安 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 手取りの20%（貯蓄重視） | 9万円 | 住宅購入や独立・起業の資金を貯めたい人 |
| 手取りの25〜30%（標準） | 11万〜13.5万円 | 一人暮らし・夫婦2人 |
| 手取りの35%（上限） | 15.7万円 | 子育て世帯で広さが必要な人（貯蓄は減る） |
手取り45万円の住宅ローン・資産形成の目安
住宅ローンは約3,900万〜4,860万円が目安
| 返済負担率（年収714万円） | 月々の返済額 | 借入額の目安（35年・金利1.5%） |
|---|---|---|
| 20%（ゆとり） | 約11.9万円 | 約3,890万円 |
| 25%（標準） | 約14.9万円 | 約4,860万円 |
| 30%（審査上限に近い） | 約17.9万円 | 約5,830万円 |
審査上は5,000万円台後半まで通ることもありますが、無理なく返せる目安は3,900万〜4,860万円です。変動金利は上昇局面にあるので、金利が1%上がった場合の返済額も必ず試算してください。また私は、キャリアの選択肢を残したい方ほど、借入は手取りの25%以内に抑えることをおすすめしています。住宅ローンが重すぎて、年収が一時的に下がるベンチャーの幹部ポジションを断らざるを得なかった方を何人も見てきたからです。
貯金・資産形成の目安
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 生活防衛資金 | 生活費の6か月分（独身で約190万円、子育て世帯で約250万円） |
| 毎月の貯蓄・投資 | 独身13万〜18万円／子育て世帯4万〜8万円 |
| 新NISA | つみたて投資枠（年120万円）を夫婦で活用 |
| iDeCo | 所得税率20%に上がったため節税効果が大きい（掛金の約30%が戻る） |
| ふるさと納税の上限 | 独身で年11万円前後（家族構成で変わる） |
手取り45万円は「iDeCoの節税効果が一段大きくなるライン」でもあります。所得税率10%の頃は掛金の約2割だった節税効果が、20%になると「所得税20%＋住民税10%」で約3割になります。税率の壁で手取りが伸び悩むぶん、使える制度はきちんと使っておきましょう。
手取り45万円を実現しやすい職種・業界
| 職種・ポジション | 年収レンジの目安 | 手取り45万円に届くタイミング |
|---|---|---|
| コンサルティングファームのシニアコンサルタント〜マネージャー | 700万〜1,200万円 | 20代後半〜30代前半 |
| IT・SaaSの法人営業（フィールドセールス・AE） | 600万〜1,000万円（成果報酬込み） | 30歳前後で達成率が安定したとき |
| Webエンジニア・SRE・データエンジニア（シニア） | 650万〜1,000万円 | 経験5〜7年で設計・リードを担ったとき |
| 大手メーカー・商社・金融の総合職 | 700万〜1,000万円（賞与込み） | 30代前半〜半ばの主任・係長クラス |
| ベンチャーのマネージャー・事業責任者 | 650万〜1,000万円＋ストックオプション | シリーズA〜B以降の成長企業でチームを率いたとき |
| 経理・財務、法務、人事のマネージャー | 650万〜900万円 | 30代で管理職・IPO準備の中核を担ったとき |
※年収レンジはキープレイヤーズでの転職支援の実感値。業種別の平均給与は国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」で電気・ガス・熱供給・水道業854万円、金融業，保険業726万円、情報通信業682万円
業界の平均が手取り45万円前後に届くのは、電気・ガス、金融、情報通信など一部に限られます。つまり手取り45万円は、「年収水準の高い業界にいる」か「どの業界でも上位の役割を担っている」かのどちらかで到達する金額です。コンサル出身の方はコンサルからの転職ガイド、コンサルの年収の実態はコンサルタントの年収は本当に高いのかも参考にしてください。
手取り45万円に到達するルートの比較
| ルート | 到達しやすさ | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 社内昇進（大手企業） | △ 時間がかかる | 安定。賞与・退職金・福利厚生が厚い | 年功の要素が強く、30代後半まで待つことも |
| 同業他社へ役職を上げて転職 | ○ | 経験がそのまま評価される | 入社後すぐに成果を求められる |
| 年収水準の高い業界へ移る（IT・コンサル・金融） | ○ | 一度で年収が100万円以上上がることも | 成果主義でプレッシャーが強い |
| 成長ベンチャーのマネージャー・事業責任者 | ○ 実力次第 | 役割が大きく、SOで資産形成の可能性 | 会社の成否に左右される。賞与なしが多い |
| 副業との組み合わせ | △ | 会社に依存しない収入源ができる | 本業との両立が大変。税金の申告が必要 |
ベンチャーに行くと年収が下がると思われがちですが、資金調達を終えた成長企業では、マネージャー・事業責任者クラスに年収700万〜900万円を提示するケースが珍しくありません。私が支援した方でも、大手で年収600万円台だった30代前半の方が、シリーズBのSaaS企業の事業責任者として年収750万円＋ストックオプションで転職したケースがあります。ベンチャーの年収水準はベンチャー企業の年収相場、全体像はベンチャー転職完全ガイドをご覧ください。
手取り45万円を目指す5ステップ
- 今の市場価値を数字で知る：スカウトサービスやエージェントで、自分の経験にどの年収レンジのオファーが来るかを確認する。考え方は自分の市場価値の調べ方にまとめています
- 「役割の一段上」を経験する：プレイヤーなら後輩の育成やプロジェクトのリード、リーダーならチームの数字責任。小さくても職務経歴書に書ける形にする
- 年収が決まる軸（業界×役割×会社のフェーズ）を選ぶ：同じ職種でも、業界と会社の成長段階で年収は100万〜200万円変わる
- オファーを総額で比較する：月給・賞与・業績連動・SO・退職金・福利厚生をそろえ、手取りと将来の資産で判断する
- 年収交渉はエージェント経由で：根拠となる他社オファーや実績を材料に、入社前に条件を確定させる
エージェント選びは転職エージェント選び方ガイド、ベンチャー・スタートアップに強いエージェントはベンチャー・スタートアップ転職エージェント比較にまとめています。
手取り45万円で陥りやすい失敗パターン
- 年収アップと同時に生活水準を上げすぎる：家賃・車・外食が同時に上がり、手取り45万円でも貯蓄が月数万円という方は少なくありません
- 2年目の住民税増を見込んでいない：転職や昇給の翌年6月から住民税が上がり、「手取りが減った」と感じる原因になります
- 額面だけでオファーを比べる：年俸制で賞与なしの月給60万円と、月給45万円＋賞与6か月では、年収も手取りも働き方も違います
- 年収だけで転職先を選ぶ：高い年収で入っても役割が合わずに1〜2年で退職すると、次の転職で年収が下がりやすくなります
- ストックオプションを過大評価する：SOは上場や行使条件次第でゼロになることもあります。ストックオプション完全ガイドを読んだうえで、現金報酬とのバランスで判断してください
転職での後悔を避けるポイントはベンチャー転職の失敗・後悔ガイドにもまとめています。
手取り45万円を目指すべき人・今は目指さなくていい人
| 目指すべき人 | 今は目指さなくていい人 |
|---|---|
| プレイヤーとして成果が安定し、チームを任され始めている | 今は専門スキルを深める時期で、役割を広げたくない |
| 今の会社では年功で昇給が頭打ちになっている | 1〜2年以内に社内での昇格が確実に見込める |
| 住宅購入や子どもの教育費を見据えて収入を上げたい | 年収より、時間や働き方の自由を優先したい |
| ベンチャーで事業や組織づくりに関わりたい | 育児・介護などで、今は負荷の大きい役割を避けたい |
年代別：手取り45万円の意味とやるべきこと
| 年代 | 手取り45万円の意味 | やるべきこと |
|---|---|---|
| 20代 | トップ層。コンサル・外資・高成長ベンチャーの一部 | 年収より「次の役割」を優先。生活水準を上げすぎない |
| 30代前半 | はっきり上位。シニアプレイヤー〜マネージャー層 | チームや事業の責任を取りにいく。手取り50万円への土台づくり |
| 30代後半 | 上位。管理職・専門職として評価が確立し始める | マネジメントか専門性か、軸を決める。住宅ローンは控えめに |
| 40代 | 平均を上回る。課長クラスに多い | 社外での市場価値を確認。ベンチャーの事業責任者・幹部も選択肢 |
| 50代 | 年代平均（男性で700万円台）とほぼ同水準 | 役職定年や再雇用後の収入減に備え、専門性を社外でも通用する形にしておく |
30代後半の方は35歳の転職は遅い？、40代の方は40歳転職の現実や40代のベンチャー転職、年代全体の考え方は年齢別転職ガイドをご覧ください。将来、経営幹部を目指す方はCXO転職ガイドも参考になります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 手取り45万円の額面はいくらですか？
2026年分の税制・東京都・協会けんぽ・40歳未満・独身で試算すると、額面は約59.5万円です。額面60万円なら手取りは約45.4万円になります。
Q2. 手取り45万円の年収はいくらですか？
賞与なしなら約714万円、賞与年2か月なら約833万円、年4か月なら約952万円です。手取りの年額は賞与なしで約541万円です。
Q3. 手取り45万円は勝ち組ですか？
年収700万円超は給与所得者の上位18.0%、男性で26.8%、女性で6.3%なので、統計上ははっきりと上位です。ただし所得税率が20%に上がるラインでもあり、都心で子育てをすると「余裕はあるが贅沢はできない」と感じる方も多い金額です。
Q4. 手取り40万円から45万円に上げるにはどうすればいいですか？
額面で約52万円から59.5万円へ、月7.5万円（年収で約90万円）のアップが必要です。昇格を待つか、役割を一段上げる転職（メンバー→リーダー、リーダー→マネージャー）や、年収水準の高い業界への転職で届くケースが多いです。
Q5. 手取り45万円で住宅ローンはいくら借りられますか？
審査上は5,000万円台後半まで通ることもありますが、無理なく返せる目安は返済負担率20〜25%の約3,900万〜4,860万円（35年・金利1.5%）です。変動金利なら金利上昇時の返済額も試算してください。
Q6. 手取り45万円で子ども2人を育てられますか？
育てられます。片働きでも月4万円程度は貯蓄でき、児童手当や高校の授業料支援（2026年4月から私立も所得制限撤廃）も受けられます。ただし都心の住居費や私立中学を選ぶと貯蓄が止まりやすいので、共働きや住まいの見直しも含めて家計を設計してください。
Q7. 手取り45万円と年収700万円はどちらが上ですか？
賞与なしで手取り45万円なら年収は約714万円で、年収700万円（賞与なしなら手取り月約44万円）とほぼ同じです。賞与がある場合は手取り45万円のほうが年収は高くなります。比べるときは必ず賞与を含めた年収でそろえてください。
Q8. ベンチャーに転職して手取り45万円は可能ですか？
可能です。資金調達を終えたシリーズA〜B以降のベンチャーでは、マネージャーや事業責任者に年収700万〜900万円を提示するケースがあります。賞与がない会社が多い一方で、ストックオプションが付くこともあるので、現金報酬と将来の資産を分けて考えてください。
まとめ：手取り45万円は「プレイヤーの天井」。次は役割の広げ方で決まる
- 手取り45万円の額面は約59.5万〜60万円、年収は賞与なしで約714万円（2026年分の概算、手取り率約76%）
- 手取り40万円との間で所得税率が10%→20%、基礎控除が104万→67万円に変わる「税率の壁」がある
- 全体では上位18%。男性で4人に1人強、女性では上位6%強
- 一人暮らしなら月13万〜15万円の貯蓄が可能。子育て世帯も暮らせるが、住居費と教育費の優先順位づけが必要
- 住宅ローンは約3,900万〜4,860万円が目安。キャリアの選択肢を残すなら控えめに
- 到達ルートは役割を一段上げる転職、年収水準の高い業界、成長ベンチャーのマネージャー・事業責任者
27年この仕事をしていて感じるのは、手取り45万円前後で伸び悩む方と、その先の手取り50万円・60万円へ進む方の違いは、「専門性を磨き続けるか」「人や事業を任される側に回るか」をどこかで選んだかどうかだということです。どちらが正解ということはありませんが、選ばないまま年齢を重ねると、40代後半で選択肢が狭まってしまいます。
キープレイヤーズでは、ベンチャー・スタートアップのマネージャーや事業責任者、経営幹部のポジションを中心に、年収と将来のキャリアの両面からご相談をお受けしています。「今の年収は市場で妥当か」「手取り45万円からもう一段上を目指すなら、どのルートが現実的か」だけでも構いません。数字と実例で率直にお伝えしますので、お気軽にご相談ください。
