こんにちは、ベンチャー・スタートアップへの転職を約25年サポートしているキープレイヤーズの高野です。

今回は、2026年度から国の予算が本格的に動き出した領域、防災テック（防災DX・レジリエンス）業界への転職ガイドをまとめました。

この領域について私が最初に申し上げておきたいのは、「災害が起きたときだけ話題になる業界」から「毎年決まった予算が積まれる産業」に変わったということです。転職市場としての意味は、ここに尽きます。イベントドリブンで需要が上下する市場では、企業は正社員を採りません。ところが2025年6月に第1次国土強靱化実施中期計画が閣議決定され、5年間・事業規模20兆円強という枠が示された。しかもその施策が2026年度から始まっている。これは、企業が中期の採用計画を立てられるようになったということです。

この記事では、防災テック業界全体の転職市場を、市場規模・セグメント・職種別年収・未経験からの入り方・失敗パターンまで、私が現場で見てきた実感を交えて一気に解説します。

防災テック業界の市場規模と2026年の現在地

この表で一番重要なのは「20兆円強」と「2026年度から」の組み合わせです。20兆円のすべてが防災テックに流れるわけではありません。大半は堤防や道路といったハードの整備です。ただ、中期計画にデジタル活用が明記されたことで、ソフトウェア側にも継続的な予算が付く見通しが立った。これが採用に直結します。

私のところにも、2025年後半から「自治体向けの防災システムの営業を増やしたい」「衛星データやドローンのデータを扱えるエンジニアはいませんか」というご相談が増えました。数年前まで、この領域の求人は災害の直後に一時的に出て、しばらくすると止まる、という動き方をしていました。今は違います。中期計画という「予定表」ができたことで、企業が2〜3年先を見て人を採り始めています。

一方で、率直に申し上げておきたいこともあります。この業界は公共案件の比率が高く、意思決定が遅い。自治体の予算年度に合わせた商談サイクルになるため、SaaSのように「今月契約して来月から使う」というスピード感はありません。ここを理解せずに民間SaaSから移ると、必ずギャップに苦しみます。ベンチャー転職全般の考え方はベンチャー転職 完全ガイドにまとめていますので、あわせて読んでみてください。

防災テック業界の7セグメントと求められる人材

「防災の仕事がしたい」というご相談を受けるとき、私が最初に必ず聞くのは「災害のどのフェーズを解きたいですか」です。予知・予測なのか、発災直後の情報収集なのか、避難と初動なのか、復旧なのか、それとも平時の備えなのか。フェーズによって、顧客も技術も年収の付き方もまるで違います。

年収レンジは私が実際に見ている求人票と、決まった案件のオファー水準からの体感です。この業界の特徴は、「データを扱える人」と「公共の意思決定を知っている人」の両方が不足していることです。前者はテック企業から採れますが、公共の商習慣を知らない。後者は官公庁や大手SIerにいますが、データを扱えない。この両方を持っている人はほとんど市場にいません。だからこそ、どちらか一方を持っている方は、もう片方を取りに行くのが一番投資対効果が高い。

報酬パッケージについては、上場前の会社はストックオプション（SO）の設計が重要です。SOを含めた条件の見方は年収・手取りガイドで詳しく整理していますので、オファーを受ける前に必ず目を通してください。

2026年の環境変化が、採用要件をどう変えたか

第1次国土強靱化実施中期計画（2025年6月閣議決定・2026年度から施策開始）

この計画が採用に与えた影響は、ひとことで言えば「単発のプロジェクト要員」から「継続的な事業を回す人材」への転換です。114の施策が5年間・20兆円強という規模で示されたことで、企業は「3年後もこの事業がある」という前提で採用計画を組めるようになりました。

実務面では、公共案件を取りにいける営業と、要件定義ができるプロジェクトマネージャーの需要が最も伸びています。自治体の調達には固有の作法があり、仕様書の読み方、入札の進め方、年度予算のサイクルを理解している人が必要です。これは民間SaaS出身者がすぐにできることではありません。官公庁向けSIやコンサル出身の方にとっては、経験がそのまま値段になる領域です。行政・自治体側のデジタル化についてはGovTech（ガブテック）・行政/自治体DX業界転職完全ガイドで詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

民間側のBCP需要が「担当者付き」の予算になった

もうひとつの変化は民間側です。サプライチェーンの寸断を実際に経験した企業が増えたことで、BCPが「文書を作って終わり」から「毎年見直して訓練する運用」に変わりました。運用になれば担当者が必要になり、支援するSaaSにも予算が付きます。製造業や物流の現場を知っている方が、レジリエンスSaaS側に移るケースが増えているのはこの流れです。サプライチェーン側の視点は物流DX・ロジテック業界転職完全ガイドも参考になります。

気候変動対応と防災が地続きになった

豪雨や高温の被害が常態化したことで、気候変動への適応（アダプテーション）と防災の境界が曖昧になっています。浸水シミュレーション、熱中症リスクの予測、農業被害の推定——こうしたテーマはクライメートテックと防災テックの両方に足がかかる領域です。片方の経験がもう片方で評価されるので、キャリアの選択肢としては悪くありません。関連領域はクライメートテック（GX・脱炭素）業界転職完全ガイドにまとめています。

職種別の年収相場と求められるスキル

この表で強調したいのは、公共営業とプロジェクトマネージャーの価値です。テック系の職種に目が行きがちですが、この業界で本当に足りないのは「自治体の予算と決裁の流れを知っていて、かつテック企業のスピード感も理解できる人」です。大手SIerで官公庁を担当していた方が、防災テックのスタートアップに移って一気に事業を伸ばした例を私は何度も見ています。

未経験から防災テック業界に入る5つのステップ

1. 自分の経験が「どのフェーズ」で使えるか整理する——予測なのか、初動なのか、復旧なのか、平時の備えなのか。データ分析の経験なら①⑤、公共営業なら②、製造業のリスク管理なら④、土木・建設なら③が入口です。
2. 公共調達の基本を押さえる——入札、随意契約、プロポーザル方式、年度予算の締め。この語彙を知らないと、面接で話が噛み合いません。自治体のウェブサイトで実際の調達仕様書を2〜3本読むだけでも、見える景色が変わります。
3. ハザードマップと地域防災計画を読む——自分が住む自治体のもので構いません。この2つを読んだことがあるかどうかで、志望動機の解像度がまるで違います。実際、面接でこの話ができた候補者が通ったケースを何度も見ています。
4. 民間BCP側から入る手もある——公共案件の商習慣に馴染めるか不安な方は、企業向けのBCP・安否確認SaaSから入るのが現実的です。SaaSの作法がそのまま通じ、顧客も民間企業なのでスピード感のギャップが小さい。
5. 1〜2年で「両利き」を目指す——公共側から入った人はデータとプロダクトを、テック側から入った人は公共の意思決定を学ぶ。両方を持った時点で、この業界での市場価値は一気に跳ね上がります。

防災テック業界で働くメリット・デメリット

デメリットの最後、「成果が何も起きなかったこと」は、この業界で働く人が必ず直面する感覚です。防災がうまくいけば、何も起きません。売上が伸びた、ユーザーが増えたという分かりやすい達成感とは違う種類の仕事です。ここに納得できるかどうかは、正直かなり大きな適性の分かれ目だと思います。

向いている人・向いていない人

向いている人

• 公共の商習慣を理解している、または学ぶ意欲がある人——ここが最大の参入障壁であり、最大の武器になります
• 地道な運用と訓練の積み重ねに価値を感じる人——派手さより継続が効く仕事です
• 地理空間データや気象データに興味がある人——扱うデータが独特で、面白がれる人には天国です
• 土木・建設・インフラの現場を知っている人——点検・維持管理のセグメントで直接的に評価されます
• 地方で働きたい人——顧客が全国の自治体なので、地方拠点の求人が他業界より多い領域です

向いていない人

• 四半期ごとの急成長を求める人——年度予算に縛られる以上、事業の伸び方は階段状になります
• スピード重視で意思決定したい人——公共案件では、こちらの都合でスケジュールは動きません
• 定量的な成果で評価されたい人——「防げた被害」は数字にしにくい
• 短期で年収を大きく上げたい人——市場規模から見て、SaaSのトップ層のような報酬水準はまだ限定的です
• 災害時の緊急対応に関わりたくない人——職種によっては、発災時に真っ先に動く立場になります

年代別のキャリア戦略

20代：データか現場か、どちらかを深く掘る

20代でこの業界に入るなら、地理空間データ・気象データの扱いを覚えるか、自治体の現場に密着するか、どちらかに振り切ってください。中途半端に両方をかじると、どちらでも評価されません。年収は450万〜600万円が中心。この年代でハザードマップと地域防災計画を読み込んだ経験は、後で必ず効いてきます。

30代：公共とテックの翻訳者になる

30代の勝負どころは、公共の意思決定プロセスとデータ／プロダクトの両方を語れるようになることです。ここに到達した人は市場にほとんどいません。年収は600万〜1,000万円が中心レンジで、公共案件のPMや事業開発に回れば1,200万円台も見えます。年代別の戦略は年齢別転職ガイドで体系的に整理しています。

40代：官公庁での経験がそのまま値段になる

40代で強いのは、大手SIerやゼネコン、インフラ事業者で官公庁案件を担当してきた方です。防災テックのスタートアップは、まさにこの経験を持つ人を探しています。「どの部署の誰が決裁して、いつ予算が決まるか」を知っていることの価値が、この業界では極めて高い。年収は700万〜1,400万円のレンジです。

50代：信用とネットワークが最も効く年代

50代は、自治体の防災担当部署や業界団体とのつながり、災害対応の実務経験そのものが資産になります。事業責任者、顧問、アドバイザーという関わり方も含めれば、選択肢は思ったより広い。経営幹部としてのキャリアについてはCXO転職ガイドをご覧ください。

防災テック転職でよくある失敗パターン7つ

1. 社会的意義だけで入り、待遇の低さに後から気づく——最多の後悔パターンです。意義と待遇は必ず切り分けて確認してください
2. 公共案件の商習慣を知らずに民間SaaSから移り、スピード感の違いに耐えられない——年度予算のサイクルは、こちらの都合では動きません
3. PoC（実証実験）中心の会社に入り、何年経っても商用化しない——売上に占める実証事業の比率は必ず聞いてください
4. 公共依存度を確認せず入社し、制度や予算の変更で事業が止まる——公共比率が極端に高い会社はリスクが集中しています
5. 技術は準備したが、防災の業務知識がまったくないまま面接に臨む——ハザードマップも地域防災計画も読んだことがない人は、志望動機が薄く聞こえます
6. 災害時の対応体制を確認せずに入社する——職種によっては夜間・休日の緊急対応があります。入社前に必ず確認を
7. 評価制度を確認しない——「防げた被害」は数値化しづらいため、何をもって評価されるのかが曖昧な会社もあります

転職の失敗パターン全般についてはベンチャー転職の失敗・後悔ガイドにまとめていますので、あわせてご覧ください。

防災テック企業を選ぶときのチェックリスト10項目

1. 売上に占める公共案件と民間案件の比率は？
2. そのうち実証事業（PoC）と本番運用の比率は？
3. 継続課金（ストック）売上の比率は何%か
4. 国土強靱化の中期計画に紐づく事業を実際に取れているか
5. 自治体の導入実績は何団体か。その中で更新（継続）率はどうか
6. 災害発生時の対応体制は？（誰が、どのくらいの頻度で動くか）
7. ランウェイは何か月あるか。次の調達の見通しは
8. データの調達元は自社か外部か（外部依存だと単価も権利も握れない）
9. 気候変動適応など、防災以外への横展開の構想があるか
10. 上場前ならSOの3条件（付与株数・行使価額・発行済株式総数）を説明できるか

特に2番と3番は必ず聞いてください。実証事業ばかりの会社と、本番運用のストック収益を持つ会社では、5年後の姿がまったく違います。エージェントを使う際の見極め方は転職エージェントの選び方 完全ガイドを参考にしてください。この領域は公共とスタートアップの両方に土地勘のあるエージェントでないと、的外れな紹介になりがちです。

よくある質問（FAQ）

Q1. 防災の知識がまったくありませんが、転職できますか？

できます。この業界に「防災の専門家」として入る人はごく一部で、多くはデータ、営業、プロダクト、インフラといった各分野の経験を持ち込んでいます。ただし最低限、自分が住む自治体のハザードマップと地域防災計画は読んでおいてください。この2つを読んだかどうかで、面接での説得力が変わります。

Q2. 公共案件は未経験ですが、大丈夫でしょうか？

大丈夫ですが、入社後1年は商習慣に慣れる期間だと思ってください。入札、プロポーザル、随意契約、年度末の締め。この流れを一度回すと見え方が変わります。逆に、民間BCP向けのSaaSから入れば公共の作法をあまり必要としないので、そちらを選ぶのも現実的な戦略です。

Q3. 地方在住でも働けますか？

この業界は他のIT領域より地方拠点の求人が多いのが特徴です。顧客が全国の自治体である以上、地域に人を置く必然性がある。地方で働きたい方には、選択肢として真剣に検討する価値があります。

Q4. 土木・建設の経験は活きますか？

非常に活きます。特に③のインフラ点検・維持管理テックでは、「橋やトンネルの何を見て劣化を判断するか」を知っている人が決定的に足りていません。ドローンやAIで撮った画像を評価するには、結局その知識が要ります。現場経験がそのまま値段になる領域です。

Q5. コンサル出身ですが、この業界で活きますか？

活きます。国土強靱化の中期計画に紐づく事業設計、自治体への政策提案、BCP策定支援は、コンサルの型がそのまま使える領域です。ただし「現場を知らない提案」は自治体の防災担当者に見抜かれます。訓練や避難所の現場を一度は見に行ってください。ポストコンサルのキャリア全般はコンサルからの転職 完全ガイドで整理しています。

Q6. エンジニアとして、技術的な面白さはありますか？

あります。災害時には平時の数十倍のアクセスが一瞬で来るため、可用性とスケーラビリティの設計は本気で難しい。加えて衛星画像やドローン画像の解析、SNSの自然言語処理、地理空間データの処理と、扱う技術の幅が広い。「止まってはいけないシステム」を作りたいエンジニアには、やりがいのある領域です。企業側の採用設計はスタートアップ採用ガイドにまとめました。

まとめ：予算の見通しが立った今が、参入のタイミング

防災テックは、2025年6月の第1次国土強靱化実施中期計画（5年・20兆円強・114施策）と、2026年度からの施策開始によって、初めて「予定表のある産業」になりました。市場規模は防災情報システム・サービスで2025年度2,153億円。SaaS全体から見れば大きくはありませんが、予算の見通しが立つことの意味は数字以上に大きいと私は思っています。

約25年この業界を見てきた実感として、企業が中期の採用計画を立てられるようになった領域は、必ず人材の取り合いになります。そして今この領域で最も足りていないのは、天才的なエンジニアではなく、「自治体の予算と決裁の流れを知っていて、かつテックのスピード感も理解できる人」です。官公庁向けSIやゼネコン、インフラ事業者にいる方にとって、これほど経験が値段になる転職機会はそう多くありません。

一方で、意思決定の遅さ、実証止まりのプロジェクト、そして「何も起きないことが成果」という評価の難しさは、確実にあります。そこを理解したうえで飛び込む人と、社会的意義だけで入る人とでは、3年後がまったく違います。

キープレイヤーズでは、ベンチャー・スタートアップへの転職支援を行っています。防災テック領域は非公開求人が特に多く、公共事業の責任者や事業開発ポジションはほぼ表に出てきません。「自分の土木の経験がこの領域で通用するのか」「官公庁向けSIからスタートアップに移れるのか」といったご相談だけでも構いませんので、お気軽にご連絡ください。防災DXの人材を採用したい企業の方からのご相談もお待ちしています。