【2026年最新】起業準備でやること全部｜創業融資・会計ソフト・税理士・HP・SNS・採用・AI活用まで

こんにちは、ベンチャー・スタートアップへの転職支援を27年続けているキープレイヤーズの高野秀敏です。

私はこれまで、転職支援だけでなく、創業間もない会社の採用支援や顧問、エンジェル投資を通じて、数多くの起業家の「最初の1年」を間近で見てきました。そこで毎回感じるのは、「会社をつくる手続き」の情報はネットにあふれているのに、「人・組織」と「AIの使い方」まで含めて全体像を示した情報がほとんどないということです。

この記事では、これから起業する方、起業したばかりの方に向けて、創業融資・会計ソフト・税理士・ホームページ・SNS・人と組織・AI活用まで、創業期に必要なものを1本で全部揃えられるようにまとめました。1人で始めるソロプレナーの方も大歓迎です。

起業準備でやることの全体像｜まず「全部」を一覧で把握する

起業準備は、やることが多すぎて何から手をつけていいかわからなくなりがちです。ご相談に来られる方でも、「登記は終わったけど、融資は何も考えていなかった」というケースは珍しくありません。

まずは全体像を一覧で押さえてください。ポイントは「お金」「手続き」「集客」「人」「AI」の5領域で考えることです。

このうち「手続き」は誰がやっても同じ結果になりますが、「お金」と「人」は判断を間違えると後から取り返しがつきません。時間をかけるべきはこの2つです。

会社設立の手続き｜株式会社か合同会社か、個人事業主か

最初に決めるのは事業形態です。私の実感として、将来資金調達をして大きくしたいなら株式会社、まずは小さく1人で始めるなら合同会社か個人事業主が基本線です。

電子定款にすれば、紙の定款で必要な収入印紙代4万円が不要になります。会社設立はfreeeやマネーフォワードの設立ツール（基本無料。電子定款の作成は条件付きで無料）を使えば、専門知識がなくてもかなりの部分を自分で進められます。

スモールビジネスとして始める場合の考え方は、スモールビジネスの起業方法でも詳しく解説しています。

設立直後にやる届出（期限に注意）

• 税務署：法人設立届出書（設立から2ヶ月以内）、青色申告の承認申請書（設立から3ヶ月を経過した日と最初の事業年度末の早いほうの前日まで）、給与支払事務所等の開設届出書（1ヶ月以内）
• 都道府県・市区町村：法人設立届出書（期限は自治体ごと。東京都は15日以内）
• 年金事務所：健康保険・厚生年金保険の新規適用届（5日以内。役員報酬を払う場合は1人でも必要）
• 法人口座の開設、インボイス登録の要否の検討

法人口座と法人カードは早めに用意する

法人口座は、ネット銀行なら来店不要で比較的早く開設できる一方、メガバンクや地方銀行は審査に時間がかかることがあります。創業融資の返済口座や取引先からの信用を考えると、ネット銀行で早めに1つ開き、必要に応じてメガバンクや地方銀行も追加するのがおすすめです。法人カードも合わせて作っておくと、経費の支払いを会計ソフトに自動で連携でき、個人のお金と会社のお金が混ざるのを防げます。

青色申告の承認申請は期限を過ぎると初年度の赤字を繰り越せなくなるので、ここだけは絶対に忘れないでください。

創業融資｜日本政策金融公庫を最初に検討する

創業期の資金調達で、私がまず検討をおすすめしているのが日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。旧「新創業融資制度」は2024年3月末で取扱いを終え、新規開業資金に一本化されました。2025年に現在の名称になり、今はこの制度が創業融資の中心になっています。

日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均は975万円、中央値は600万円で、長期的には少額化の傾向です。250万円未満で開業する人も約2割います。つまり、昔ほど大きなお金がなくても起業できる時代になっています。

創業融資を通すためのポイント

創業計画書は自分で書くのが基本ですが、認定支援機関である税理士に見てもらうと、計画の精度が上がり、審査で評価されやすくなる傾向があります。このあと説明する税理士選びと一緒に考えると効率的です。

会計ソフトと税理士｜「自分でやる範囲」を決めてから選ぶ

創業直後に多い失敗は、経理を後回しにして決算直前に1年分の領収書と格闘することです。最初からクラウド会計ソフトを入れて、銀行口座とカードを連携しておくだけで、日々の作業は大きく減ります。

料金プランは頻繁に改定されるので、必ず各社の公式サイトで最新の料金を確認してください。

税理士は「創業期の相談相手」として選ぶ

税理士は申告を任せるだけの存在ではありません。創業期の税理士は、融資・役員報酬・節税・資金繰りを一緒に考える最初の参謀です。

スタートアップとして資金調達を目指すなら、ストックオプションや資本政策に詳しい税理士を最初から選んでおくと、後で乗り換える手間が省けます。報酬設計の考え方は年収・報酬・ストックオプションの総まとめも参考になります。

ホームページとSNS｜「信用」と「見つけてもらう」を分けて考える

ホームページとSNSは役割がまったく違います。ホームページは「信用」のため、SNSは「見つけてもらう」ためです。

ホームページは、今はStudioやWixなどのノーコードツールと生成AIを組み合わせれば、文章も構成も数日で自作できます。最初から何十万円もかけて制作会社に頼む必要はありません。

SNSで大事なのは、会社アカウントより代表個人のアカウントで発信することです。創業期の会社には知名度がありませんが、代表の考え方には人が集まります。私自身、SNSでの発信をきっかけに相談をいただくことが本当に多いです。

人と組織｜ソロプレナーから「最初の10人」まで

ここが、私が一番お伝えしたいところです。手続きやツールはお金で解決できますが、人の判断ミスは会社の寿命を縮めます。共同創業者との決裂、1人目の社員のミスマッチで止まってしまった会社を、私は何度も見てきました。

ソロプレナーは「1人のまま」でいい

まず強調したいのは、1人で起業することはまったく悪いことではないということです。今はAIと業務委託を組み合わせれば、1人でも以前なら5人いないと回らなかった仕事量をこなせます。無理に社員を雇う必要はありません。

共同創業者で失敗しないための3原則

1. 株の配分は「今の貢献」ではなく「これからの貢献」で決める。辞めた場合の株の扱い（ベスティング）も最初に決める
2. 役割と最終決定権を明確にする。「2人で決める」は、意見が割れたときに何も決まらない
3. お金・働き方・将来の出口（IPOか売却か）の価値観をすり合わせる

仲が良いうちに、揉めたときのルールを決めておく。これが一番大事です。

1人目の社員・右腕の採り方

1人目の社員は、スキルよりも「創業者と同じ景色を見て、手を動かせるか」が重要です。経営幹部クラスの右腕を探す場合の考え方はCxO・経営幹部の採用とキャリア、採用全体の設計はベンチャー企業の採用・人材戦略にまとめています。

また、「起業するか、スタートアップに転職するか」で迷っている段階の方は、コンサル・スタートアップ・起業の3択で迷う方へも読んでみてください。いきなり起業せず、一度スタートアップで経営に近い経験を積んでから起業するのも有力な選択肢です。

創業したばかりの人が使うべきAIの使い方

2026年に起業するなら、AIを使わない理由はありません。AIは「人を雇う前の最初の部下」だと考えてください。月数千円で、24時間働く優秀なアシスタントが手に入ります。

AI活用で失敗しないための注意点

• AIの出した数字や制度情報は、必ず一次情報で確認する（融資・税制・補助金は特に変わりやすい）
• 顧客の個人情報や機密情報を入れる場合は、学習に使われない設定や法人向けプランを選ぶ
• AIで作った文章をそのまま出さない。「あなたにしか言えないこと」を1行足すだけで、伝わり方がまったく変わる

私の周りでも、伸びている起業家ほどAIを当たり前のように使い倒しています。逆に、AIを使っていない会社は、同じ人数でも生産性で大きく差をつけられ始めています。AI時代に求められるスキルについては、AI時代に必要なスキルでも解説しています。

創業期によくある失敗パターンと対策

ここまでやることを説明してきましたが、最後に、私がご相談を受ける中で特によく見る失敗パターンをまとめておきます。失敗の多くは「知らなかった」ではなく「後回しにした」ことで起きています。

補助金・助成金も「融資とセット」で考える

創業期に使える補助金・助成金としては、小規模事業者持続化補助金や、自治体独自の創業支援補助金、人を雇ったときの雇用関係の助成金などがあります。ただし、補助金の多くは「後払い」で、先に自分でお金を払う必要があります。

補助金が入るまでの資金を融資でつなぐ、という順番で考えるのが現実的です。また、公募の時期や要件は毎年のように変わるので、申請前に必ず公募要領の最新版を確認し、必要なら税理士や商工会議所に相談するようにしてください。自治体の創業支援事業の「特定創業支援」を受けると、会社設立時の登録免許税が軽減されるなどの優遇もあります。お住まいの市区町村の窓口に一度問い合わせてみる価値はあります。

起業準備のスケジュール｜設立前から1年目までのロードマップ

すべてを完璧にやろうとせず、「融資と青色申告は期限を守る」「それ以外は走りながら整える」くらいの感覚で進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 自己資金がほとんどなくても創業融資は受けられますか？

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、制度上の自己資金要件は撤廃されています。ただし実務では、計画的にお金を準備してきたかどうかは見られます。少額でもコツコツ貯めた実績があると有利です。

Q2. 税理士はいつから頼むべきですか？

創業融資を受けるなら、設立前から相談するのがおすすめです。融資を使わず売上も小さいうちは、会計ソフトで自分で記帳し、決算だけ依頼する形でも構いません。

Q3. freeeとマネーフォワードはどちらがいいですか？

簿記の知識がなく自分で入力したいならfreee、簿記の知識がある方や将来社員を増やす前提ならマネーフォワード クラウドが合いやすい傾向です。依頼する税理士が対応しているソフトに合わせるのも現実的な選び方です。

Q4. ソロプレナーでも会社にしたほうがいいですか？

売上や利益がある程度見込めるなら、税負担や取引先からの信用の面で法人化のメリットが出てきます。まずは個人事業主で始めて、利益が安定してから法人化する方も多いです。判断は税理士と一緒に試算するのが確実です。

Q5. ホームページは制作会社に頼むべきですか？

創業期は、ノーコードツールと生成AIで自作するので十分です。事業が軌道に乗り、採用や本格的な集客が必要になった段階でプロに頼むほうが、お金を有効に使えます。

Q6. 最初の社員はどうやって探せばいいですか？

まずは知人の紹介（リファラル）や副業人材から始めるのが一般的です。経営幹部クラスの右腕が必要な場合は、ベンチャーの採用に強い人材紹介会社に相談するのが近道です。

Q7. AIは何から使い始めればいいですか？

まずは事業計画書と創業計画書の下書きから始めてください。「自分の事業を説明する」作業をAIと壁打ちすると、考えが整理され、融資面談や営業でも話せるようになります。

まとめ｜手続きは早く終わらせ、「人」と「AI」に時間を使う

起業は、手続きそのものよりも、「誰とやるか」「何に時間を使うか」で結果が決まります。手続きはツールとAIでさっさと終わらせて、みなさんにしかできない仕事に時間を使ってください。

キープレイヤーズでは、21年にわたりベンチャー・スタートアップの経営者や経営幹部の方々とお付き合いしてきた経験をもとに、創業期の採用・組織づくり、経営幹部・右腕の採用、顧問としての経営支援を行っています。「1人目の社員をどう採ればいいか」「共同創業者とどう組めばいいか」など、人と組織のことでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

高野と一緒に事業をつくりたい方も大募集しています

私は今、一緒に会社をつくる「共同創業」にも力を入れています。これから起業したい起業家予備軍の方はもちろん、すでに自分の会社を持っていて、次の事業を一緒に立ち上げたい方も大歓迎です。

たとえば、横浜で美容サロンや買取専門店などの店舗事業を運営している株式会社LIAスタッフィング代表の梅本翔太さんとは、「お酒を飲みながら転職相談ができる」転職相談BARを一緒に運営しており、2026年9月から私も共同代表を務めています。梅本さんの現場の行動力と、私の人材業界での経験を掛け合わせた形です。

「こんな事業を一緒にやりたい」というアイデアがある方は、ぜひ気軽に声をかけてください。

また、起業家・経営者・ベンチャーで働く方が集まるオンラインサロンも運営しています。起業準備中の方、ソロプレナーの方も歓迎です。ぜひご参加ください。