「手取り10万円では生活するのがしんどい」
「手取り10万円のままでは将来が不安」
手取り10万円では、貯金や将来のことまで考える余裕が持てず不安を感じている人も多いでしょう。
現状維持のままでは、生活レベルを向上させたり、将来への不安を消すのは難しいです。
この記事では、手取り10万円の労働者の実態や家計簿の内訳、手取り10万円で豊かに生活するヒントなどを解説します。
最後には、収入を上げる方法やおすすめの派遣会社と転職サイトを紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
手取り10万円は普通になってきた、最近の経済状況
国税庁による民間給与実態統計調査（令和2年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は433万円でした。この金額を見ると、日本国民全員がそれなりの給与をもらっているように感じるかもしれません。しかし「2019年国民生活基礎調査の概況」によれば、所得が200万円以下の人は2割にもおよぶとされ、手取りが10万円程度の人はそれほど珍しくない現状がわかります。
ここでは、日本の労働者の収入に関して、年代別や正社員・非正規社員の別でデータを読み解き、最近の経済状況について解説します。
性別別・各世代の収入の実態
国税庁による民間給与実態統計調査（令和2年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与433万円のうち、男性は532万円、女性は293万円であることがわかります。
年齢階層別の平均給与は以下のような結果が出ています。
| 年齢階層 | 平均給与 |
| 19歳以下 | 129万円（男：146万円、女：115万円） |
| 20〜24歳 | 260万円（男：277万円、女：242万円） |
| 25〜29歳 | 362万円（男：393万円、女：319万円） |
| 30〜34歳 | 400万円（男：458万円、女：309万円） |
| 35〜39歳 | 437万円（男：518万円、女：311万円） |
| 40〜44歳 | 470万円（男：571万円、女：317万円） |
| 45〜49歳 | 498万円（男：621万円、女：321万円） |
| 50〜54歳 | 514万円（男：656万円、女：319万円） |
| 55〜59歳 | 518万円（男：668万円、女：311万円） |
| 60〜64歳 | 415万円（男：521万円、女：257万円） |
| 65〜69歳 | 332万円（男：421万円、女：218万円） |
| 70歳以上 | 285万円（男：357万円、女：191万円） |
この表のように、平均給与の水準を引き上げているのは男性であり、男性は60 歳未満までは年齢が高くなるにしたがい平均給与も高くなる傾向にあります。一方で、女性では年齢による較差はあまり顕著ではなく、全年齢を通して200万〜300万円にとどまっていることがわかります。
また、若年層と中高齢層の平均給与は、他の年齢と比べ大きく減少しています。このデータからは、会社勤めの人の収入のピークが50代であり、その後は定年退職を経て無職または非正規雇用になっていくことが読み取れます。しかし、長引く景気低迷によって退職金や年金を満足にもらえない人が増えている現状を踏まえると、60歳以上の生活に厳しさを感じる人も多いかもしれません。
貧困率から見る手取り10万円
厚生労働省が2015年に公表した「相対的貧困率等に関する調査分析結果」によると、65歳以上の世帯や単身世帯（主に単身高齢者世帯）、大人1人と子どもの世帯、単身世帯で相対的貧困率が上昇していることがわかりました。
相対的貧困率とは、一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいいます。等価可処分所得とは、世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得のことをいい、等価可処分所得の中央値の半分の額が貧困線となります。
相対的貧困に当たる人は、国民生活基礎調査では16％に及ぶといわれており、世帯主が65歳以上と、30歳以下の割合が大きいです。そのうち、所得150万円未満で暮らす世帯割合は、12.8％にも達するとされています。ここでも、上述の平均給与のデータと同様に、手取り10万円程度で暮らさなければならない若年層と中高齢層は一定数存在することがわかります。
手取り10万円は非正規社員に多い
現代は、3人に1人が非正規社員の時代といわれており、非正規で働く人は100万人〜270万人にも及びます。上述の平均給与433万円のうち、正規社員の平均が496万円なのに対し、非正規社員は176万円と大きな差があります。非正規社員の平均給与を男女別で見ると、男性228万円、女性153万円です。
また、「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」によると、「正社員以外の労働者がいる事業所」は84.1％におよび、就業形態では「パートタイム労働者がいる」事業所が65.9％と最も高くなっています。
特に「宿泊業、飲食サービス業」で多く、87.6％もの事業所がパートタイム労働者を抱えていることがわかりました。他の非正規社員の分類では、嘱託社員（再雇用者）は「電気・ガス・熱供給・水道業」で多く（55.4％）、派遣労働者は「情報通信業」（24.5％）、契約社員（専門職）は「教育、学習支援業」（21.9％）で多く採用されていました。
同調査によると、労働者全体のうち、正社員は59％、非正規社員は41％となっており、女性で非正規社員として働く人は7割にもおよぶといわれています。非正規社員を活用する企業はこの10年増え続けており、給与が上がりにくい非正規社員のままでは、いつまでも手取り10万円から抜け出せない人も多いはずです。
コロナ禍で手取り10万円は増えた
2019年末に端を発した新型コロナウイルス感染症によって、給与に影響がでて手取りが下がった人も増えました。
特に非正規社員の人は、店舗や事業所の閉鎖によって、給与が下がったり、派遣切りにあったりして手取りが10万円程度まで落ち込んだ人も少なくないでしょう。
コロナの収束と共に、状況は改善してきているものの、経済的に安心できるまではもう少し待たなければなりません。
手取り10万円はどのような人か
ここまでのデータをまとめると、手取り10万円の人は、若年層と中高齢層の非正規社員に多く、男性よりも女性が多いことがわかりました。
非正規社員に対しての調査では、現在の就業形態を選んだ理由に挙げられているのは、「自分の都合のよい時間に働けるから」が36.1％と最も高く、次いで「家庭の事情（家事・育児・介護等）と両立しやすいから」が29.2％、「家計の補助、学費等を得たいから」が27.5％となっています。
つまり、自分のライフスタイルに合わせて、あえて手取り10万円の働き方をしている人も少なからず存在するということでしょう。近年、働き方は多様化し、賃金の多寡だけで生活の豊かさが計れなくなってきている側面があります。手取り10万円という収入帯には、さまざまな生活実態が混在していると考えられます。
手取り10万円を分析
手取り10万円はどのような働き方で得られる賃金なのでしょうか。ここでは、手取り10万円の額面がいくらで、そこからどれくらいの社会保険料、税金が引かれているかなど、分析していきます。
手取り10万円の額面、労働時間
手取り10万円の額面給与は13万円ほどと考えられます。年収は150万円ほどです。東京や神奈川のように最低賃金が高い地域（それぞれ1013円、1012円）では、128時間ほどの労働時間になり、週に30時間ほどのパート・アルバイトのような働き方がメインになるでしょう。
一方、地方では最低賃金が820円台の地域もあり、フルタイムの月間労働時間が約160時間と考えると、こうした地域ではフルタイム正社員でも額面給与が13万円前後という場合も少なくありません。
手取り10万円の社会保険料
健康保険料は10等級で6,593円、厚生年金保険料は7等級で12,261円、雇用保険料は0.03%で390円になります。
額面給与13万円のうち、2割ほどが社会保険料で徴収されてしまうのは負担が大きく感じるかもしれません。ただし、手取り10万円ほどの人は、週の労働時間が20〜30時間になるので、ちょうど「社会保険に加入する人としない人の境界線」に位置します。
現在、社会保険への加入義務があるのは、従業員数501人以上の企業で働く、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満のパート・アルバイトです。そのため、企業の規模や、労働時間によっては社会保険に加入しない人もいるでしょう。
2022年10月以降、社会保険加入対象となる企業の規模（従業員数）の要件が段階的に引き下げられるので、現在手取りが10万円前後の人は注意が必要です。新たな基準は、以下の日程で適用されます。
① 2022年10月から
従業員数101人～500人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。
② 2024年10月から
従業員数51人～100人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。
手取り10万円の税金
手取り10万円の所得税は、年収150万円の扶養親族などもいない単身者と考えると、1,240円になります。
住民税は10％ほどがかかりますが、手取り10万円の場合、住民税非課税世帯に該当する可能性があります。
住民税が非課税になる要件は、以下の通りです。
- 活保護法の規定による生活扶助を受けている人
- 障がい者、未成年、寡婦（夫）のいずれかで、前年の合計所得金額が135万円以下の人
- 前年中の合計所得金額が市町村等の条例で定める額以下の人
手取り10万円の人は、2つ目の条件に当てはまる可能性があるほか、3つ目の「前年中の合計所得金額が市町村等の条例で定める額以下の人」にも当たるかもしれません。「条例で定める額」とは自治体によって異なりますが概ね次のように定められています。
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円 × （本人 ＋ 同一生計配偶者 ＋ 扶養親族）の人数 ＋ 21万円＋10万円（令和3年度から加算） - 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
35万円
手取り10万円の家計簿
手取り10万円で暮らしていくことはできるのでしょうか？
まず、家計において一番大きな割合を占めるのは家賃です。家賃の相場は手取りの1/3程度といわれています。しかし、3万円台で借りることができる一般的な部屋は少ないかもしれません。
手取り10万円では、家賃以外の費用もかなり切り詰めた生活をしていくことが想定されます。できるだけ家賃がかからない方法を探していくのが賢明です。実家暮らしなら問題ありませんが、友人とのルームシェアや公営住宅や空き家の活用のような公的な住宅支援サービスの利用などを検討しましょう。
食費はどんなに切り詰めても一人1.5万円（一食当たり500円）くらいは確保したいものです。一人暮らしの食費の平均は3〜4万円ですから、これはかなり切り詰めた金額です。一日あたり500円で暮らしていくためには、日々の食費節約は必須です。外食やコンビニの利用はせずに、自炊メニューの作り置きを心がけましょう。栄養が偏ると体調に影響し、結果として医療費の負担が増えてしまうので、健康面に配慮した食生活を送ることが大切です。
他には、日用品や消耗品はまとめ買いを意識して、3000〜5000円に抑えられると良いでしょう。通信費やその他の固定費を10000円以内に抑えれば、暮らしていけないということはないでしょう。
手取り10万円で豊かに生活するポイント
日本国内の格差の拡大などが取り沙汰されるなか、少ない収入でも豊かに生きる方法が注目されています。これらを実践する人に共通するのは「お金やモノがなくても、人生は幸せに生きられる」という価値観を持っていることです。ここでは、手取り10万円でも幸せに生活するために大切にしたいポイントを解説します。
賢い消費行動で無駄のない生活をする
現代日本のさまざまな文化や価値観を構築しているのは「Z世代」と呼ばれる若者世代です。一般に、Z世代は1990年半ばから2010年代生まれの世代といわれており、2022年時点で26歳くらいまでの人が該当します。
彼らは、バブル崩壊後の景気低迷期を生きてきたことから、モノに対する執着が薄いと分析されています。デジタルネイティブ世代でもあるため、商品やサービスの情報をしっかりとリサーチし、本当に価値あるものだけにお金を使いたいと考えています。一昔前の世代がブランド物をこぞって買い漁っていたのとは真逆で、Z世代は広告や流行などに踊らされない「賢い消費行動」をするといっていいでしょう。
手取り10万円の人にとっても、消費行動を見直すことはお金の無駄遣いを減らす一番の近道です。本当に自分に必要なものか、本当に価値のあるものかをしっかり考え、消費の取捨選択をしていくことが大切です。
公的な保障制度を知っておこう
家計に余裕がないと、不安になるのは「もしもの時」です。手取り10万円では、保証が充実した医療保険などへの加入は難しいため、万一大病などを患った場合どうすれば良いのか心配になる人もいるでしょう。
しかし、先進国のなかでも日本の健康保険制度は特に充実しており、高額療養費制度などを使えば、医療費の負担が抑えられるようになっています。手取り10万円の場合、高額療養費制度を使うことで、高額な医療費がかかってもひと月57,600円（住民税非課税者は35,400円）以上は支払う必要がありません。
もしもの時に備え、役立つ保障制度を調べておきましょう。
公営住宅に入れる
控除後の月収が158000円以下である場合、公営住宅に入居できます。
公営住宅の家賃は所得によって変動しますが、手取り10万円以下であればかなり安く物件を見つけられるはずです。心身ともに健康に暮らすためには、整備された住環境はとても大切です。住まいが見つからない場合は検討してみると良いでしょう。
手取り10万円だからこそ確定申告はしっかり
手取り10万円の人ほど、確定申告は重要です。副業では、賃金から源泉徴収されている場合がありますが、確定申告をすることで還付が受けられる可能性があります。
また、1月1日～12月31日までに、医療費が10万円を超えている場合は、確定申告を行うことで医療費控除を受けることができます。手取り10万円の人は、課税所得を下げることで、住民税が非課税になったり、受けられる公的サービスの幅が広がったりします。少額だからと面倒くさがらずに、確定申告をしましょう。
手取り10万円で快適な働き方ができる職種
手取り10万円の人は、少ない収入だからこそ心身ともに豊かな生活を目指すことが大切です。できるだけストレスがなく、ライフワークバランスが充実する職種を選びましょう。相性の良い仕事は人それぞれですが、ここでは手取り10万円でなるべく快適な働き方ができる職種をピックアップしました。
事務職
事務職といっても、営業事務、総務事務など比較的簡単な業務を担うものから、貿易事務や医療事務、法律事務など専門性に特化したものまで、さまざまな種類があります。
手取り10万円となると、あまり専門的な知識が要求される仕事は割に合わないかもしれません。反対に、専門的なスキルを持つ人は高時給の短時間集中型で働くのも良い方法です。業務内容や職場環境が自分と会うことを一番に考え、定時退社やテレワークができるなど、従業員の働きやすさに力を入れている企業を選ぶと良いでしょう。
施設警備員
警備員にもさまざまな種類がありますが、施設警備員の場合、交通誘導や雑踏警備の警備員と違って「見張り」の仕事が多いので、肉体労働でありながらも、「楽、暇」といわれることが多い職種です。主に警備会社に所属し、病院や公共施設などに派遣または常駐して警備を担当します。
国内の警備会社の数は約1万社を突破していますが、警備の需要は高まっていることから業界の規模は拡大しています。自分に合った会社をたくさんの選択肢から見つけ出せるかどうかがカギとなりそうです。
ウーバーイーツの配達員
ウーバーイーツの配達員の就業形態は、個人事業主です。つまり、給料制ではなく頑張った分だけお金が貰える成果報酬型なのです。
給料システムは、注文先から商品を受け取る際の「受け取り料金」、商品を注文者に届ける際の「受け渡し料金」、配達の距離に応じた「距離料金」に分けられ、配達を効率よく行うことで時給1500円は稼げるといわれています。また配達回数を重ね信頼度がアップすると報酬が上がるほか、繁忙時間であるブーストタイムに配達をすることで報酬のプラスアルファを狙えます。週に20時間程度働けば手取り10万円はクリアできるため、うまくいけばプライベートを大切にしながら効率よくお金を稼ぐことが可能です。
ウーバーイーツの配達員は個人事業主なので、国民健康保険に加入することになるので気をつけましょう。
夜勤の仕事
午後10時から午前5時までの間は、日中よりも時給が25％アップします。そのため、夜勤の仕事は、短時間の労働で多く稼ぎたい方や副業で働きたい方にはおすすめです。
夜勤の業務がある職種はさまざまですが、大抵の仕事では昼間勤務よりも夜間の方が楽な面が多いといえます。昼夜逆転の生活になるため健康面に不安はありますが、その分時給も高く、手取り10万円なら月に10回程度の勤務で稼ぎ出せてしまうかもしれません。
夜勤には、24時間営業のコンビニ、飲食店、カラオケ、工事現場の交通整備や警備員、清掃の仕事などがあります。
コールセンター
コールセンターの魅力は勤務時間の融通が利きやすい点です。多くのコールセンターが希望シフト制を採用しており、短時間からの勤務が可能です。また、座り仕事で体力を消耗せずに済むのも嬉しいポイントですが、電話でお客様とのみ話す仕事なので、人付き合いが苦手な人でも安心です。
時給は比較的高めな企業が多く、営業トークも身につくため将来的なキャリアアップにもつながりそうです。
手取り10万円から収入を上げたいなら
副業をする
心身に余裕があるなら、副業を検討してみても良いでしょう。
副業はお金を稼ぐ以外にも、スキルアップや新たな人脈の構築などに役立つことがあります。副業を通じて、これまで考えもしなかった自分の才能に気が付く可能性もあるでしょう。副業は時間の融通がつきやすく、なるべく高時給の仕事を選びましょう。
正社員を目指す
正社員になることで、手取りをもっと増やせる可能性があります。
時給換算すると、非正規社員も正規社員もあまり変わらない場合もありますが、正社員としての働き方は人生の安定感につながります。正社員だけが利用できる研修制度や福利厚生もあるので、生活の質を向上できるかもしれません。
都市部で働く
地方より都市部の方が最低賃金は高く、それに応じて給与水準も上昇します。収入アップを狙いたいのに良い仕事がない場合は、仕事探しのエリアを都市部にしてみるといいかもしれません。
最近では、フルリモートや、リモートとオフィスワークのハイブリッドスタイル、時差出勤などを採用している企業も多く、勤務地が遠くても出勤のストレスを感じずに働ける可能性があります。
ちょっとした挑戦を
人間は、誰しも先入観や思い込みで物事を判断してしまうことがあります。自分にはできない、向いていないと思い挑戦してこなかったことも、思い切って始めてみることで意外な能力を発揮できるかもしれません。
手取り10万円の収入帯には、こうした思わぬポテンシャルを秘めている人は多いはずです。まずは自己の周辺を見渡し、自分にできることはないか探してみましょう。
高時給求人が多い派遣会社に登録しよう
ライフスタイルに合わせた働き方や、高時給で稼げる仕事を見つけたい時には派遣会社を利用するのも一つの手段です。ここでは高時給求人が多い派遣会社を紹介します。
スタッフサービス
スタッフサービスは、1981年創業の派遣会社のなかでは老舗に位置する会社です。老舗だけあり、一番の魅力はサービスの安定感といって良いでしょう。全国47都道府県に支店があるため、日本中どこでも安心して働くことができます。
求人数も多く、優良企業に厳選した高時給案件を取り揃えています。人材派遣がメインではあるものの、正社員の求人にも応募できるため、キャリアアップしたい時の選択肢も豊富に用意されています。
テンプスタッフ
テンプスタッフは女性の雇用や働き方を40年以上にわたってサポートし続けてきた会社です。2017年にはパーソルホールディングス株式会社と組織統合したことで、組織基盤・知名度とも業界でもトップクラスとなりました。在宅派遣サービスの「りもーとテンプ」や、未経験から事務職の無期雇用派遣を目指せる「funtable（ファンタブル）」、新しい働き方を提供する「FlexibleCAREER（フレキシブルキャリア）」など、目的や働き方に合わせたさまざまなサービスを展開しているのも特徴です。
特にOA事務・営業事務・データ入力など、事務系の求人に強みがあり、英文事務や貿易事務など英語が活用できる職種が多いことも特徴です。
リクルートスタッフィング
リクルートスタッフィングは、リクルートグループならではの大手企業や優良企業の求人案件を取り揃えている派遣会社です。仕事を始める前に専門カウンセラーによる丁寧なキャリアカウンセリングが受けられるほか、スキルアップ支援のセミナーや研修も用意されています。
オフィスワークやIT関連の求人が多いことも特徴です。エンジニアとしてスキルを積みたい人にも良い派遣会社といえます。
転職支援サービスの利用もおすすめ
手取り10万円の人に多いのが、「正社員の経験がない」「これといったスキルも学歴もない」といった悩みでしょう。未経験やフリーターでもしっかりとサポートしてくれる転職支援サービスを利用すれば、正社員への道が開けるかもしれません。ここでは、手取り10万円からのステップアップが目指せる転職支援サービスを紹介します。
UZUZ（ウズキャリ）
ウズキャリは「人生そのものであるキャリアをもっと魅力的に」をスローガンに、フリーターや第二新卒のキャリア形成を支援する転職支援会社です。求職者の個性に合わせてフルカスタムの就業サポート（ウズウズキャリアサポート）を、「他社の10倍時間をかける」ことをモットーに行っています。エンジニアになるためのITスクール（ウズウズカレッジ）などもあるため、いちからIT人材としてキャリアを構築していきたい人にもぴったりです。
紹介先企業も厳選しているため、紹介後の定着率も高いです。
JAIC（ジェイック）
JAICは、フリーター・未経験・既卒・大学中退の人向けに特化した就職支援会社です。
書類選考無しで面接できる求人を多く取り揃えているため、経歴に自信のない人や、面接の場数を踏みたい人に最適です。対象年齢が18〜35歳までなので、比較的若い人が今よりも良い職場に転職したい時に利用されています。また、ビジネスマナーをいちから学び直せる就職支援講座もあるので、自信を持って転職活動に望むことができます。
ハタラクティブ
ハタラクティブは、フリーターや第二新卒など、キャリアに自信がない方に特化した転職エージェントです。
就業経験が浅い求職者のために、求人の条件だけでなく、紹介先企業の職場環境や雰囲気までをしっかりと伝え、長く充実したキャリア形成を支援しています。未経験向けとしてはトップクラスの求人数を誇り、選択肢を広げるためにも登録しておきたい転職エージェントです。
正社員を目指す際に大切な3つのポイント
もし収入を増やすために正社員を目指すのであれば、以下の3つが大切なポイントとなります。
- 成長している業界を調査する
- 経験が活かせる仕事を選ぶ
- 賞与や家賃補助などの福利厚生にも注目する
それぞれ詳しく解説します。
成長している業界を選ぶ
転職を考えるのであれば、将来性のある会社を選ぶようにしましょう。
将来性がある業界は、給与面で社員に還元される可能性が高く、業績悪化での給与カットやリストラのリスクが低いと言えます。
以下が将来性のある業界の一例です。
- 医薬品・医療関連
- IT
- デジタル広告
この辺りの業界を調査してみることをおすすめします。
経験を活かせる仕事を選ぶ
今までの経験で活かせることがあれば、正社員としてのアピールポイントになります。
新卒採用でない場合、企業側はキャリア採用として即戦力で働ける人材を求めます。また、経験がない業界でも、例えば営業の経験はどの業界でも通用しますし、部下育成や店舗マネジメントなどの仕事も活かせる職場があります。
今のスキルや経験・実績を客観的に把握しておくことも大切です。なぜなら、自分ではできると思っていても、いざ正社員として働き出した時に職場のレベルについていけないこともあるからです。自分のスキルや実績を過信せずに、客観的に把握して、足りないと感じる場合はできるだけスキルを積み上げましょう。
将来的に正社員を検討しているのであれば、どのようなスキルや経験が求められるのかを考えて、現職で実績や経験を積んでおきましょう。
また、転職につなげるためにスキルアップをしたいと考えている人は、以下の記事も参考にしてみてください。
▶︎仕事のスキルアップ｜転職・キャリアアップに繋げる方法を解説
賞与や福利厚生にも注目する
賞与の有無や福利厚生の内容にも注目してみましょう。
福利厚生は会社によって、大きく異なります。
- 家賃補助
- 通勤手当
- 社員食堂
- 資格取得制度 など
特に手取り10万円なら、正社員として家賃補助がある会社に就職できると、毎月の生活も大きく変わります。家賃補助は地域によっても異なりますが、平均1万〜2万円ほどです。
1万円でも家賃補助してもらえると、その分を貯蓄や将来への投資に回すこともできます。
まとめ
手取り10万円の収入帯には、さまざまな属性の人が存在し、収入への考えもそれぞれ異なると考えられます。最近では手取り10万円でも豊かに暮らそうとする人も増えており、活用できる公的なサービスも多いため、多種多様な幸せの形が存在する収入帯といえるかもしれません。
また、手取り10万円の人は、努力次第で収入アップが可能な場合が多く、ワークライフバランスを大切にしながらも、挑戦する気持ちを持つことが重要です。
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