転職エージェントの年収はいくら？給料の原資である紹介手数料から解説【2026年最新】

こんにちは、ベンチャー・スタートアップへの転職支援を27年続けているキープレイヤーズの高野秀敏です。

「転職エージェントって、実際いくらもらえるんですか」

この質問を、私は本当によく受けます。求職者としてお会いした方から聞かれることもあれば、業界に入りたい人から相談されることもあります。私自身がこの仕事を27年やって、いまは人材紹介会社を経営している立場なので、答えにくい質問でもあります。

ネット上の記事を見ると、年収レンジは書いてあります。ただ、その金額がどこから出ているのかを説明している記事を、私はほとんど見たことがありません。転職エージェントの給料の原資は、企業から受け取る紹介手数料です。そこを飛ばして年収だけ並べても、自分がその金額に届くかどうかは判断できません。

2025年4月から、各社が受け取っている手数料の実績が、厚生労働省のサイトで公開されるようになりました。この記事では、その一次データと上場企業の開示を使って、転職エージェントの年収を原資から説明します。

先に結論：年収レンジと、その中身

まず全体像を示します。私が採用相談を受ける中で見てきた実勢と、公開されている求人情報を突き合わせたものです。

同じ会社の同じ年次でも、年収が倍近く違うのがこの仕事の特徴です。固定給の差は小さくても、インセンティブで開きます。だからこそ「平均年収」を見てもあまり意味がありません。

あなたの給料は、どこから出ているのか

ここがこの記事の本題です。

転職エージェントの売上は、求職者を企業に紹介して入社が決まったときに企業から受け取る紹介手数料です。求職者からはお金を取りません（法律で、ごく限られた職種を除いて禁止されています）。つまり、あなたの給料の原資は「決めた人の年収 × 手数料率」です。

では、その手数料率は実際いくらなのか。2025年4月から、職業紹介事業者は職種別の手数料実績を厚生労働省の「人材サービス総合サイト」に掲載することが義務づけられました。主要各社の数字を拾ってみました。

ここから何が読めるか。同じ「転職エージェント」でも、扱う領域によって1件あたりに立つ売上がまったく違います。

年収600万円の人を決めた場合で計算してみます。

しかも、そもそも決まる人の年収水準が領域ごとに違います。エグゼクティブなら年収1,000万円超も普通ですし、介護職なら300〜400万円台が中心です。1件あたりの売上は、領域によって3倍以上の差がつきます。

手数料の詳しいデータと、この数字を読むときの注意点は人材紹介の手数料は本当に何％か（主要10社の公表データ）にまとめました。あわせてお読みください。

1人あたり、年間いくら売っているのか

次に、1人のコンサルタントが年間どれくらい決めているかを見ます。上場している人材会社は、この数字を開示しています。

フォースタートアップスという、スタートアップ特化のエージェントの決算資料を見てみます。同社は「1人あたり決定件数」という生産性指標を公開しています。

算出方法は「年間受注件数 ÷ 事業部月末人員数の年計」と注記されています。同社の1件あたり平均単価は416万円です（2026年3月期）。

ざっくり計算すると、1人あたりの年間売上はおよそ2,500〜2,700万円。これがこの領域の生産性の目安です。

人材紹介業の人件費率は、私の感覚では売上の3〜4割程度です。2,700万円売る人なら、800〜1,000万円が人件費の枠になります。ここから社会保険料などを引くと、年収としては600〜850万円あたり。先に示した年収レンジと、きちんとつながります。

逆に言えば、年収1,000万円を超えたいなら、年間3,000万円以上を売る必要があるということです。1件200万円なら年15件、1件150万円なら年20件。この数字を見て「できそう」と思えるかどうかが、この仕事に向いているかの一つの目安になります。

会社の規模で、仕事の中身がまったく違います

もう一つ、公開データから分かることがあります。各社が年間何人を就職させているかです。

年間8万7千人を決める会社と、952人の会社では、同じ職種名でも仕事の中身が別物です。前者は役割が細かく分かれ、決められた手順を高速で回す力が問われます。後者は1件の重みが大きく、経営者と直接向き合う力が要ります。

年収の上がり方も違います。大手は初任給とインセンティブの設計が整理されていて、想定内で伸びます。少数精鋭は上限が高い代わりに、決まらなければ何も残りません。どちらが良いかではなく、自分がどちらで力を出せるかです。

新卒で入った場合の年収

厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査によると、新規学卒者の所定内給与額は次のとおりです。

人材紹介会社の新卒初任給は、この平均と同じか、やや上に置かれていることが多いです。ベンチャー系の人材会社では月給28〜32万円というところもあります。ただし、その分みなし残業が含まれている設計が多いので、求人票の内訳は必ず確認してください。

1年目からインセンティブが出る会社もありますが、額は数万円から多くて30万円程度です。新卒の年収で会社を選ぶ意味は、正直あまりありません。2年目以降にどれだけ裁量が与えられるか、どんな案件を任せてもらえるかのほうが、5年後の年収をはるかに左右します。

中途で入る場合、前職年収は下がることがあります

ここは正直に書きます。

他業界から未経験で人材紹介に入る場合、提示される固定給は前職を下回ることが珍しくありません。特に大手メーカーや金融から来る方は、固定給ベースで100万円以上下がることもあります。

理由は単純で、この業界は固定給を抑えてインセンティブで返す設計になっているからです。実績が出れば戻りますし、超えます。ただ、最初の1年は下がった状態で走ることになるので、生活設計を先に確認しておいてください。

私のところにも「人材業界に興味がある」というご相談は多く来ます。そのとき必ずお伝えするのは、最初の1年をどう乗り切る設計にしているかを、面接で自分から聞いてくださいということです。

インセンティブはどう決まるのか

設計は会社によって違いますが、大きく3つに分かれます。

売上連動型で率が10％なら、年間3,000万円売って300万円です。求人票にインセンティブの「率」が書かれていない会社は、面接で必ず聞いてください。「実績次第で青天井」とだけ書いてある会社は、実際の支給例を聞くと答えが濁ることがあります。

もう一つ確認すべきなのが返金規定との関係です。紹介した人が早期に退職すると、会社は手数料の一部を返金します。そのとき、支給済みのインセンティブが戻し扱いになる会社があります。これは入社前に必ず確認してください。

両面型と片面型で、身につく力が変わります

人材紹介の仕事の分け方には2種類あります。

大手は分業型が中心、中小・特化型は両面型が多い傾向です。将来独立したいなら両面型を経験しておくべきです。企業を開拓できないと、独立しても求人が手に入りません。

逆に、大量のマッチングを高速で回す力は分業型のほうが確実に身につきます。どちらのキャリアも成立します。

年収が伸びる人が、共通して持っているもの

27年見てきて、伸びる人には共通点があります。4つ挙げます。

1. 企業の事業を理解している。求人票の文字ではなく、その会社が何で儲けていて、なぜそのポジションが必要になったかを説明できる。これができる人には、企業側から相談が来るようになります
2. 断る判断ができる。合わない求人を無理に薦めない。目先の1件を捨てられる人のほうが、長期では紹介数が伸びます
3. 決まったあとも連絡を取っている。入社後に活躍しているかを見ている人は、その人からの紹介で次の案件を得ています
4. 数字を自分で管理している。面談数、面接設定率、決定率を自分で把握して、どこが詰まっているかを言える

逆に伸び悩む人は、送信数や面談数だけを増やそうとします。フォースタートアップスの決算資料でも「面談から面接設定への転換率低下が課題」と書かれていました。母数を増やすのではなく、転換率を上げるほうが結果につながります。

この仕事のきついところ

良いことばかり書いても仕方がないので、正直に書きます。

特に3つめは、この仕事を続けるかどうかを分けます。私も、紹介した方がうまくいかなかったことを今でも覚えています。それでも続けているのは、うまくいったときの手応えがそれを上回るからです。

この重さを引き受けられる人にとっては、これほど面白い仕事はありません。逆に、数字だけの仕事だと思って入ると続きません。

転職エージェントになるには

特別な資格は要りません。実際、私が知っている優秀なコンサルタントの多くは無資格です。

国家資格のキャリアコンサルタントは、取っておいて損はありませんが、採用時に必須としている会社はほとんどありません。それより、自分がどの領域を扱いたいかを決めるほうが先です。領域によって手数料率も年収水準も違うことは、先に示したとおりです。

会社選びの視点は転職エージェントの選び方・活用法に、業界全体の構造は企業側の採用・人材戦略のまとめにまとめています。

年齢によって、入り方が変わります

何歳で入るかによって、期待されるものが違います。

40代で未経験からの一般職としての転職は、正直に言うと簡単ではありません。ただし、自分がいた業界に特化したエージェントであれば話は別です。金融にいた人が金融特化、製薬にいた人が医療特化。その業界で20年やってきたこと自体が、他の誰にも真似できない資産になります。

私のところにも、40代で事業会社から人材業界に移りたいという相談が来ます。そのときは必ず「どの領域なら、あなたにしか話せないことがありますか」と聞きます。そこが明確な方は、だいたいうまくいきます。

年代別のキャリアの考え方は年代別キャリアのまとめもご覧ください。

独立したら、いくらになるのか

この仕事の特徴として、独立しやすさがあります。私自身、2005年にキープレイヤーズを立ち上げました。実感を含めて書きます。

まず数字の話をします。1人で年間3,000万円を売っていた人が独立した場合、会社に入っていた分がそのまま自分の売上になります。事務所を構えず、1人でやるなら経費は年間200〜400万円程度です。単純計算では、会社員時代の年収の2〜3倍になります。

ただし、これは「同じだけ決められれば」という前提つきの数字です。ここが最大の落とし穴です。

会社にいるとき、求人の多くは会社が取ってきたものです。候補者も会社のブランドで集まっています。独立すると、その両方が消えます。私が見てきた中で、独立して苦労する人のほとんどは、企業側の開拓を自分でやった経験がないまま出た人です。

逆に、両面型で企業を自分で開拓してきた人、そして「この人に頼みたい」と名前で呼ばれる関係を作ってきた人は、独立してもきちんと立ち上がります。

実務的な条件も書いておきます。有料職業紹介事業には厚生労働大臣の許可が必要で、財産的基礎の要件があります。事業所1か所なら、基準資産額（資産総額から負債総額を引いた額）が500万円以上、かつ事業資金として自己名義の現金・預貯金が150万円以上。事業所を増やすとそれぞれ加算されます。独立を考えるなら、この資金を用意したうえで、最初の入金までの生活費を別に確保しておいてください。

紹介手数料が入るのは、候補者が入社してからです。動き始めてから最初の1件が決まるまで、半年かかることは普通にあります。

独立するかどうかにかかわらず、会社の看板を外しても仕事が来るかを、在職中に一度考えてみることをおすすめします。その答えが、あなたの本当の市場価値です。

これから、この仕事はどうなるか

AIの話を避けて通れません。

結論から言うと、作業は確実に減ります。求人票の作成、候補者の一次スクリーニング、日程調整。このあたりはすでに自動化が進んでいます。リクルートの決算を読むと、採用プロセス全体を自動化していく方針がはっきり書かれていました。

ただ、私は悲観していません。減るのは作業であって、判断ではないからです。

「この人はこの会社で活躍できるか」「この経営者はどんな人と組みたいのか」。ここは、会って話さないと分かりません。実際、私のところに来る相談で最も多いのは、求人票を読めば分かることではなく、求人票に書いていないことです。

これから年収が伸びるのは、作業で数をこなす人ではなく、判断で選ばれる人だと思っています。業界の数字の動きは人材業界6社の決算にまとめました。

人材業界以外も選択肢に入れているなら

この記事は転職エージェントという仕事に絞って書きましたが、キャリアの選択肢はもっと広くあります。コンサル、スタートアップ、起業の3つで迷っている方向けに、それぞれを数字で比較した記事も用意しました。

コンサルか、スタートアップか、起業か。3択で迷う方へ

よくある質問

Q. 転職エージェントの平均年収はいくらですか

会社と年次で大きく違うため、平均にはあまり意味がありません。目安として、新卒1年目で350〜450万円、独り立ち後で450〜700万円、中堅で600〜1,000万円、マネージャー以上で800〜1,500万円というレンジです。同じ会社の同じ年次でも、インセンティブで倍近い差がつきます。

Q. 未経験でも転職できますか

できます。実際、この業界は他業界からの転職者が多数派です。法人営業の経験があると有利ですが、必須ではありません。ただし固定給が前職より下がる提示になることがあるので、1年目をどう乗り切るかは先に確認してください。

Q. インセンティブはどれくらいもらえますか

売上連動型なら個人売上の5〜15％程度が一般的です。年間3,000万円を売って率が10％なら300万円になります。ただし紹介した方が早期に退職した場合、支給済みのインセンティブが戻し扱いになる会社があるので、返金規定との関係を必ず確認してください。

Q. どの領域を選ぶと年収が高くなりますか

1件あたりの売上が大きいのは、エグゼクティブ・ハイクラス領域です。厚生労働省への公表データでは、エグゼクティブ層の手数料実績率が40〜43％、ハイクラスが31〜39％、医療・介護が23〜27％でした。加えて決定年収の水準も違うため、1件あたりの売上は3倍以上の差がつきます。ただし医療・介護は件数が桁違いに多いので、単価だけでは判断できません。

Q. 資格は必要ですか

不要です。キャリアコンサルタントの国家資格を必須にしている会社はほとんどありません。資格より、自分が扱いたい領域を決めることのほうが年収に直結します。

Q. 両面型と片面型はどちらを選ぶべきですか

将来独立を考えているなら両面型です。企業を開拓できないと、独立しても求人が手に入りません。組織の中で専門性を深めたいなら分業型でも問題ありません。

Q. 離職率は高いですか

高いほうです。特に入社1〜2年で辞める人が目立ちます。数字のプレッシャーもありますが、それ以上に「人の人生に関わる責任」を重く感じて続かないケースが多い印象です。逆に、そこに手応えを感じられる人はとても長く続けます。

まとめ：数字を知ったうえで選んでください

この記事で伝えたかったのは、年収レンジそのものより、その金額がどこから出ているのかという構造です。

あなたの給料は、決めた人の年収に手数料率を掛けたものから出ています。その率は領域によって23％から43％まで開きがあり、公的なサイトで誰でも確認できます。1人あたりの生産性も、上場企業なら開示されています。これだけ分かれば、求人票の年収レンジが妥当かどうかを自分で判断できます。

そのうえで最後に一つだけ。私がこの仕事を27年続けているのは、年収が理由ではありません。人が決断する場面に立ち会える仕事は、そう多くないからです。数字は大事ですが、それだけで選ぶと続きません。

キープレイヤーズでは、人材業界へのキャリアについてもご相談を受けています。どの領域が向いているか、どの会社を見るべきか、率直にお話しします。お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。年収の考え方全般は年収・報酬・ストックオプションのまとめもあわせてご覧ください。

また、スタートアップのキャリアや採用について継続的に情報交換したい方は、オンラインサロンもご用意しています。

データ出典：厚生労働省「人材サービス総合サイト」（2026年8月11日時点の掲載内容）、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」、フォースタートアップス株式会社 2026年3月期通期および2027年3月期第1四半期決算説明資料