転職で見るべき福利厚生とは？【2026年最新版】住宅手当・退職金・確定拠出年金など「見えない年収」の比べ方と、求人票・面接での確認方法を高野秀敏が解説

こんにちは、キープレイヤーズの高野秀敏です。27年、1万2000名以上のキャリア面談をしてきましたが、オファーを2社以上もらった方からよく聞かれるのが「年収は同じくらいなんですが、どちらがいいでしょうか」という相談です。

そのとき私が必ず確認するのが福利厚生です。住宅手当、退職金、確定拠出年金（DC）、家族手当。求人票の年収欄には出てこないこれらの制度で、実質的な年収が年間100万円以上違うことは珍しくありません。特に、大手企業からベンチャー・スタートアップへ移る方は、年収は上がったのに手元に残るお金が減った、ということが起こりがちです。

この記事では、転職で見るべき福利厚生の種類と相場、年収に換算して比べる方法、求人票やオファー面談での確認のしかた、よくある失敗パターンまでまとめました。

転職で見るべき福利厚生 早見表

まず、年収への影響が大きい順に並べました。上の3つだけでも、比べる価値は十分にあります。

福利厚生とは？「法定」と「法定外」の違い

福利厚生は、大きく2つに分かれます。

• 法定福利厚生：健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、介護保険、子ども・子育て拠出金など、法律で会社に義務づけられているもの。どの会社でもほぼ同じ条件です。
• 法定外福利厚生：住宅手当、退職金、家族手当、社員食堂、保養所、資格取得支援など、会社が独自に決めるもの。会社ごとの差が出るのはこちらです。

経団連の福利厚生費調査（2018年度、2019年11月公表）では、企業が負担する福利厚生費は従業員1人1か月あたり11万3,556円で、そのうち法定外福利費は2万5,369円でした。平均でも年30万円ほどを会社が法定外の福利厚生に使っている計算です。大手企業ではこれより高く、創業間もないスタートアップではほぼゼロ、ということも普通にあります。

なお、手当の中には「福利厚生」ではなく「給与」の一部として扱われるもの（住宅手当、家族手当など）もあります。転職で比べるときは、名前の区分より「自分の手元に年間いくら残るか」で考えるのがおすすめです。

なぜ福利厚生で「実質年収」が変わるのか

同じ100万円でも、給与で受け取るか、福利厚生で受け取るかで、手元に残る金額が変わります。

給与が増えると、所得税・住民税だけでなく、健康保険や厚生年金の保険料も増えます。年収600〜800万円くらいの方なら、増えた分の3割前後は税金と社会保険料で引かれるイメージです。一方で、借り上げ社宅や食事補助のように、条件を満たせば非課税になる福利厚生は、会社が負担した分がほぼそのまま手元に残ります。

※年収600〜800万円の会社員を想定した概算です。実際の金額は年収・扶養・住んでいる自治体で変わります。手取りの計算は年収・手取りガイドも参考にしてください。

借り上げ社宅が非課税になるのは、国税庁のルールで従業員が「賃貸料相当額」の50%以上を負担している場合です。賃貸料相当額は建物の固定資産税評価額などから計算するため、多くの場合、相場の家賃よりかなり低い金額になります。会社が全額負担する場合は、給与として課税されます。

主な福利厚生の相場と、見るべきポイント

住宅手当・借り上げ社宅：年収換算で最もインパクトが大きい

厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、住宅手当の平均額は1人あたり月18,700円でした（令和2年は17,800円）。従業員1,000人以上の企業では月21,100円です。年に直すと約22万〜25万円です。

さらに大きいのが借り上げ社宅です。大手企業や外資系の一部では、家賃10万〜20万円の物件を会社が借り、本人の負担は数万円という例もあります。この場合、年収換算で100万円以上の差になることもあります。

見るべきポイントは「いつまで使えるか」です。「入社5年まで」「35歳まで」「独身寮のみ」など、期限や条件がついていることが多いので、オファー面談で必ず確認しましょう。住宅ローンを検討している方は、転職と住宅ローンの注意点もあわせて読んでおいてください。

退職金・企業年金：長く勤めるほど差が開く

令和5年就労条件総合調査では、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は74.9%でした。従業員1,000人以上では90.1%ですが、30〜99人の企業では70.1%に下がります。定年退職者の退職給付額は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で平均1,896万円です。

ここで注意してほしいのは、退職金は勤続年数が長いほど急に増える設計が多いということです。3〜5年で辞めると、ほとんどもらえない会社もあります。逆に言えば、30代・40代で転職する方にとって、転職先の退職金制度は「定年まで勤めた場合」の金額ほどの価値はありません。今の会社でもらえる見込み額と、転職で失うものを冷静に比べてください。退職金の受け取りと税金の手続きは転職のお金と手続き完全ガイドにまとめています。

確定拠出年金（企業型DC）：会社掛金は「見えない昇給」

最近は、退職一時金の代わりに企業型DCを導入する会社が増えています。会社が毎月掛金を出してくれる制度で、掛金は非課税、運用益も非課税です。会社掛金が月2万円なら、年24万円の「見えない年収」があるのと同じです。

転職するときは、前の会社のDCの資産を6か月以内に移す手続きが必要です。放置すると自動移換されて手数料がかかり続けます。詳しくは転職時の企業型DCの手続きガイドをご覧ください。

家族手当・通勤手当：「ある・なし」を必ず確認

家族手当は、令和7年の調査で支給対象者1人あたり平均月17,600円でした。配偶者や子どもがいる方は年20万円前後の差になります。ただ、最近は「配偶者手当を廃止して子ども手当に切り替える」会社も増えていますので、制度の中身を確認しましょう。

通勤手当は、電車・バスなら月15万円まで非課税です。フルリモートの会社では通勤手当がなくなり、代わりに在宅勤務手当（月数千円）が出ることが多いです。出社が前提の会社からフルリモートの会社に移ると、手当の構成がガラッと変わるので注意してください。

食事補助・その他：2026年4月から非課税枠が拡大

社員食堂や食事補助は、従業員が食事代の半分以上を負担し、会社の負担が一定額以下なら非課税になります。この非課税の上限は、40年以上月3,500円のまま据え置かれていましたが、令和8年度税制改正で2026年4月から月7,500円に引き上げられました。これから食事補助を拡充する会社も増えそうです。

そのほか、資格取得支援、書籍購入補助、健康診断の上乗せ、カフェテリアプラン（年間ポイントで好きなメニューを選べる制度）なども、自分が実際に使うものなら価値があります。使わない制度は年収換算でゼロと考えて構いません。

休暇・休職制度：金額より「実際に使えるか」

特別休暇、リフレッシュ休暇、育児・介護休業、病気休職などの制度は、年収には直接出てきません。しかし、ライフイベントが重なる時期には、年収以上に大事になることがあります。

ここで見るべきは制度の有無より取得実績です。「男性の育休取得率」「有給休暇の平均取得日数」は、上場企業なら統合報告書やサステナビリティのページに載っていることが多いです。カジュアル面談で「同じチームで育休を取った方はいますか」と聞くと、運用の実態がよく分かります。

大手・外資・ベンチャーで福利厚生はどう違うか

大手から外資・ベンチャーに移るときは、「年収は上がったが、住宅手当・退職金・家族手当がなくなって、実質は横ばいかマイナス」ということがよく起こります。逆に、ベンチャーにはストックオプションという大手にはない上振れがあります。SOの評価のしかたはストックオプション完全ガイド、ベンチャー転職の全体像はベンチャー転職 完全ガイドをご覧ください。

福利厚生を重視するメリット・デメリット

福利厚生を重視すべき人・それほど気にしなくていい人

福利厚生を年収に換算して比べる5ステップ

1. 求人票の「福利厚生」「手当」欄を書き出す。住宅、家族、通勤、退職金、DC、食事補助の6項目は、ある・なしと金額を表にします。
2. 自分が実際に使うものだけに丸をつける。保養所やスポーツクラブ割引など、使わない制度は数えません。
3. 年額に換算する。住宅手当2万円なら年24万円、DC会社掛金1万円なら年12万円、という具合です。期限付きのものは期限も書きます。
4. 非課税のものは1.3〜1.4倍して給与と比べる。借り上げ社宅や食事補助は、同じ額の給与よりも手元に残る額が多いためです（年収600〜800万円の目安）。
5. オファー面談で不明点を確認し、交渉材料にする。「御社には住宅手当がないので、その分を年収で考慮いただけないか」という交渉は、実際に通ることがあります。交渉の進め方は年収交渉の方法と注意点を参考にしてください。

モデルケース：年収700万円のA社と750万円のB社

個人が特定されないよう少し変えていますが、実際によくあるケースです。

この方は最終的にB社を選びました。社宅の期限があと2年で切れること、B社で事業責任者を任される可能性が高いことを考え、「5年後の年収とポジション」で判断したためです。私も良い判断だったと思います。福利厚生は「数字に出して比べる」ことが大事で、必ずしも「多いほうを選ぶ」ことが正解ではありません。年収以外の判断軸は年収アップより大事なことを解説した記事にもまとめています。

求人票・面接での確認方法

求人票で見るところ

• 「社会保険完備」：健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の4つ。当たり前ですが、業務委託やみなし契約の求人では入っていないことがあります。
• 「住宅手当あり」の条件：「規定による」と書かれていたら、対象者と期限を必ず確認します。
• 「退職金制度あり」の中身：一時金か、DBか、DCか。「勤続3年以上」などの条件も見ます。
• 「みなし残業」「年俸制」：手当ではありませんが、実質年収に直結します。みなし残業の見方も確認しておきましょう。

面接・オファー面談で聞いていいこと

「福利厚生のことを面接で聞くと印象が悪くなるのでは」と心配される方がいますが、内定前の最終面接以降やオファー面談なら、聞いて問題ありません。むしろ確認せずに入社して後悔するほうがよほどリスクです。一次面接では、福利厚生よりも仕事内容の質問を優先するのが無難です。

聞き方の例：「入社後の生活設計を考えたいので、住宅関連の制度と、退職金・DCの仕組みを教えていただけますか」。理由を添えれば、印象が悪くなることはまずありません。内定後に受け取る労働条件通知書の見方はオファーレター・労働条件通知書の見方ガイドをご覧ください。

福利厚生で後悔する転職の失敗パターン

1. 額面の年収だけで比べて、社宅・手当がなくなるのを見落とす。大手からの転職でいちばん多い失敗です。
2. 住宅手当の期限を確認していなかった。入社2年で「35歳まで」の期限が来て、実質年収が大きく下がった方がいました。
3. 退職金の勤続条件を知らずに短期で辞めた。「勤続3年未満は支給なし」の会社で2年11か月で辞めてしまったケースもあります。
4. 前職のDCを放置して手数料を払い続けている。6か月以内の移換手続きを忘れないようにしましょう。
5. 使わない制度を高く評価してしまう。保養所や福利厚生サービスの会員権は、使わなければ価値はゼロです。
6. 福利厚生を重視しすぎて、成長できる環境を逃す。20代のうちは、手当より経験のほうが将来の年収に効きます。

転職の失敗パターン全般はベンチャー転職の失敗・後悔ガイドでも詳しく解説しています。

年代別：福利厚生の見方のポイント

20代：手当より「成長」と「次の転職」を優先

20代は、住宅手当や社宅のある会社が魅力的に見えます。実際、貯金はしやすくなります。ただ、20代の数年間でどんな経験を積んだかが、30代以降の年収を大きく左右します。手当の差が年数十万円程度なら、成長できる環境を優先することをおすすめします。

30代：家族の状況で優先順位が変わる

結婚や出産、住宅購入が重なる30代は、住宅手当・家族手当・休暇制度の価値が一気に上がります。一方で、マネージャーや専門職としてキャリアを伸ばす大事な時期でもあります。家計に必要な額を先に計算し、「この金額を下回らなければ、あとは仕事内容で選ぶ」と決めておくと迷いにくくなります。

40代以降：退職金・企業年金の「失うもの」を計算する

40代以降の転職では、今の会社の退職金が大きな論点になります。勤続20年を超えると、あと数年勤めるかどうかで退職金が数百万円変わることもあります。今辞めた場合と、数年後に辞めた場合の見込み額を人事部に確認し、そのうえで転職先の年収・役職と比べてください。年代ごとの考え方は年齢別転職ガイドにまとめています。

転職と福利厚生に関するよくある質問

Q1. 福利厚生が充実している会社の見分け方は？

求人票で「住宅手当」「退職金」「DC」の3つが具体的に書かれているかを見るのが早いです。「各種手当あり」「規定による」としか書かれていない場合は、面接やエージェント経由で中身を確認しましょう。社員の口コミサイトも、制度が実際に使われているかを知る参考になります。

Q2. 面接で福利厚生について質問しても大丈夫ですか？

最終面接やオファー面談なら問題ありません。「生活設計を考えたいので」と理由を添えて聞けば、印象が悪くなることはまずありません。一次面接では仕事内容の質問を優先しましょう。

Q3. 住宅手当がない会社に転職する場合、年収交渉に使えますか？

使えます。「現職では住宅関連で年○○万円の補助があるため、その分を考慮いただけないか」と、具体的な金額で伝えるのがポイントです。全額は難しくても、一部を年収に上乗せしてもらえることがあります。エージェント経由で伝えると角が立ちにくいです。

Q4. ベンチャーは福利厚生が少ないですが、転職して大丈夫ですか？

大丈夫かどうかは、家計に必要な金額を確保できるかで決まります。ベンチャーは手当が少ない代わりに、ストックオプションや早い昇進、裁量の大きさがあります。それらを含めた5年間のトータルで比べてみてください。

Q5. 福利厚生と給与、どちらで受け取るほうが得ですか？

非課税になる福利厚生（借り上げ社宅、条件を満たす食事補助など）は、同じ額の給与より手元に残る額が多くなります。一方で、給与は将来の厚生年金額や住宅ローンの審査に反映されます。どちらが得かは、ライフプランによって変わります。

Q6. 退職金がない会社は避けるべきですか？

必ずしも避ける必要はありません。退職金がない代わりに、その分を年収に上乗せしている会社や、DCを用意している会社もあります。iDeCoや新NISAで自分で老後資金を積み立てることもできます。「退職金がない分、年収がどれだけ高いか」で判断しましょう。

Q7. 福利厚生サービス（ベネフィット・ステーションなど）はどれくらい価値がありますか？

外部の福利厚生サービスは、宿泊・レジャー・育児などの割引が受けられる便利な制度です。ただ、価値は使い方次第で、ほとんど使わない方にとっては年数万円にもなりません。転職先を比べるときは「あればうれしいもの」くらいに考え、住宅・退職金・DCの比較を優先してください。

まとめ：福利厚生は「年額」に直して比べる

転職で福利厚生を比べるときのポイントは、使う制度だけを年額に換算し、非課税のものは少し割増して給与と比べることです。住宅・退職金・DCの3つだけでも、実質年収が年100万円以上変わることがあります。

ただし、福利厚生は会社が変えられるものであり、期限付きのものも多いです。最終的には、福利厚生を含めた「今の実質年収」と、「5年後にどんな仕事・年収・ポジションにいられるか」の両方で判断してください。

キープレイヤーズでは、ベンチャー・スタートアップへの転職や、経営幹部への転職のご相談をお受けしています。「年収は上がるけど、福利厚生を含めると本当に得なのか分からない」という段階でも構いません。お気軽にご相談ください。

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※本記事の統計データは2026年11月時点で確認できたものです。税制・社会保険の扱いは個別の条件で変わるため、実際の判断では勤務先や専門家にご確認ください。