防衛テック転職ガイド【2026年最新】契約まで1年以上が約3か月半に・スタートアップの契約実績と求められる人材を高野秀敏が解説

こんにちは、ベンチャー・スタートアップへの転職支援を27年続けているキープレイヤーズの高野秀敏です。

防衛テックという言葉を、この1年でよく聞くようになりました。ただ、転職市場としてはまだほとんど知られていません。「興味はあるけれど、実際どういう会社がどういう人を採っているのか分からない」というご相談が増えています。

この領域でいちばん大きく変わったのは、技術でも予算でもありません。調達のスピードです。これまで契約締結まで最低1年以上かかっていたものが、約3か月半で契約まで行く仕組みができました。スタートアップが参入できるかどうかは、結局ここで決まります。

この記事では、政府が公開している資料をもとに、防衛テックの何がどう変わったのか、どんな会社がいくらの契約を取っているのか、そしてどういう人材が求められているのかを整理します。あわせて、この領域に進むかどうかを判断するときに考えておくべき論点にも触れます。

防衛費の規模｜5年で43兆円という水準

まず前提となる数字です。防衛力整備計画では、2023年度から2027年度までの5年間の防衛力整備の水準は43兆円程度とされています。そして2027年度には安全保障に関連する経費をGDP比2%、金額にして11兆円程度まで増額する方針が示されています。

ただ、転職を考えるうえで大事なのは総額ではありません。そのうちいくらが、スタートアップに流れているのかです。ここは実額が公開されています。

スタートアップへの契約実績｜実名と金額

防衛装備庁が2026年3月に内閣官房の日本成長戦略会議へ提出した資料に、契約実績が具体的に載っています。

まず全体像です。同資料によると、主契約相手方がJ-Startup選定企業であるものに絞っても、令和5年度は22件・約177億円、令和6年度は30件・約110億円の事業が実施されています。

個別の契約を見ると、領域の広さが分かります。

宇宙が多いのが目を引きますが、AI（Preferred Networks）、3Dプリンタ（日本積層造形）と、領域は確実に広がっています。宇宙領域との重なりについては宇宙スタートアップ転職ガイドでも扱いました。

防衛イノベーション科学技術研究所｜2024年10月創設

この領域を理解するうえで外せないのが、防衛イノベーション科学技術研究所です。2024年10月に創設された組織で、これまでとは異なるアプローチで、防衛イノベーションの実現につながるブレークスルー研究を担います。

同資料によると、発足以降、スタートアップが参画する計14件・総額約95.0億円のブレークスルー研究を契約しています。その中身を見ると、この領域の広さがよく分かります。

この表を見て驚かれた方も多いと思います。iPS細胞、肺胞の3次元組織モデル、脳情報、社会シミュレーション。これらが全部「防衛」の予算で動いています。

防衛テック＝武器、というイメージは実態とかなり違います。隊員の健康、疲労の推定、災害時の情報統合、通信の安定性。こうした領域が大きな比重を占めています。だから参画している企業も、AI企業、バイオベンチャー、航測会社、二輪メーカーと多彩なのです。

なお同資料によると、スタートアップの活用を推進する観点から、情報交換・相互交流・コミュニティ作りのためのイベント（通称「エビノベ」）が令和7年12月から開始され、6回実施されています。この領域に興味がある方は、こうした場が入口になります。

最大の変化は調達スピード｜1年以上が約3か月半に

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。

スタートアップが防衛に参入できなかった最大の理由は、技術ではなく時間でした。契約締結まで最低1年以上かかる。資金に余裕のないスタートアップには、待てません。

防衛装備庁は「ファストパス調達のための手法」として3つの仕組みを示しています。

スタートアップ随契の仕組みは、従来と発想が逆です。これまでは職員が経験値に基づいて優れた企業を選別し、随意契約に向けて「提案の唯一性の証明」が必要でした。新しい方式では、解決策の特定が困難な行政課題を先に設定し、スタートアップ等から技術提案を公募する。審査後に内閣府の確認を経て契約相手を決め、官側が企業と協議して仕様書を作成します。スタートアップには大幅な加点が実施されます。

政府1号案件は防衛省の「衛星周波数解析技術の概念実証」で、株式会社インフォステラが全省庁で初めてこのスキームを使って防衛省と契約しました。

もうひとつ、現場に近い例として、イノフィス株式会社の人工筋肉を活用した電源不要のアシストスーツが、航空自衛隊百里基地をはじめ複数の基地で重量物の運搬のために実証的に導入されています。既存の民生品がそのまま使われる。これがデュアルユースの実像です。

デュアルユースという考え方

防衛テックを理解する鍵が「デュアルユース（軍民両用）」です。

防衛装備庁の資料では、ロシアによるウクライナ侵略において、民生先端技術の取り込みや既存技術の組み合わせを通じて、従来の装備品の常識にとらわれない発想がニーズを満たしたことが挙げられています。そのうえで、無人装備、AI、宇宙といった分野で民生先端技術を防衛目的に活用することが重要とされています。

転職を考える方にとって、これは実務的な意味を持ちます。防衛専業の会社に入る必要はないということです。ドローン、AI、センシング、通信、素材、バイオ。民生で事業をしながら、売上の一部が防衛という会社が多数あります。

民生寄りの会社であれば、防衛領域に関わる度合いを自分である程度コントロールできます。気になる方は、入社前に売上比率と担当範囲を確認してください。

資金面の制約｜VCが投資できないことがある

この領域に特有の論点があります。VCの投資契約に軍事関連投資の制約が設けられている場合があり、デュアルユースにしか投資できないことがあるのです。

これは候補者にとって他人事ではありません。会社が純粋な防衛専業に寄るほど、民間の資金調達が難しくなる。つまり成長資金が政府予算に依存しやすくなり、事業の安定性が予算年度に左右されます。

政府もこの構造を認識していて、民間資金の呼び水となる施策が進められています。報道ベースでは、2027年度にもVCを通じたスタートアップへの出資制度を設け、新法人を立ち上げる方針が伝えられています。ここは制度が動いている最中なので、転職の判断材料にするときは最新情報を確認してください。

ファンド側のキャリアに関心がある方はVC転職ガイドやVC業界地図もあわせてご覧ください。

研究に関する誤解｜公表制限はありません

研究職の方からよく受ける質問が「成果を発表できなくなるのではないか」というものです。ここは防衛装備庁が明確に書いています。

安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）のページには、次のように記載されています。

また同制度は令和3年度よりSBIR制度の指定補助金等に指定されており、採択された中小企業者は成果の事業化時に各種支援策を活用できます。令和8年度からは研究テーマに「医療・医工学に関する基礎研究」が追加されました。

この領域を敬遠してきた研究者の方には、一度、制度の原文を読んでから判断していただきたいと思います。思っていた条件と違う可能性があります。

世界ではどういう経歴の人が採られているのかは、人材の流れを分析した記事にまとめました。Andurilの入社者の前職にはAmazon・Google・Appleが並びます。

どんな人材が求められているか

私の実感で言うと、いちばん足りないのは「制度が分かる人」です。スタートアップ随契、防衛省版SBIR、アジャイル型調達。制度は整ってきたのに、それを使って提案を書ける人材が社内にいない。技術者を1人採るより、調達の文法が分かる人を1人採るほうが売上に直結する会社が、いまたくさんあります。

どんな会社があるのかを具体的に知りたい方は、防衛テック企業リストに世界のスタートアップと日本の防衛調達上位20社をまとめました。防衛装備庁の公表データをそのまま載せています。

入口をどう見つけるか

この領域は求人が表に出にくいので、探し方にコツが要ります。

4つめが現実的です。「防衛テックの求人」を探しても、ほとんど見つかりません。AI企業、ロボティクス企業、衛星企業の通常の求人として募集されていて、配属後に一部の案件が防衛だった、という形がむしろ普通です。

だからこそ、入社前に「防衛領域の売上比率と、自分が担当する可能性」を確認する意味があります。知らずに入って後から気づくのが、いちばんよくありません。

進むかどうか迷ったときに

率直に書きます。この領域は、自分の価値観と向き合わないまま入ると後で苦しくなる種類の仕事です。

ご相談を受けるときに、私がお伝えしているのは次のことです。

私は、この領域に進むことを勧めも止めもしません。ただ、調べずに敬遠するのと、調べたうえで選ばないのは、まったく別のことだと思っています。実際に契約されている研究テーマを見ると、想像とはかなり違うはずです。

よくある質問

Q1. 防衛テックは武器を作る仕事ですか

多くは違います。防衛イノベーション科学技術研究所の契約実績を見ると、生成AIによる分析、情報統合の可視化、海洋監視、隊員のパフォーマンス推定、iPS細胞、肺胞組織モデルといったテーマが並びます。偵察、監視、通信、分析、ロジスティクス、健康管理が中心で、これらの多くは災害対応やインフラ点検にも応用できます。

Q2. 秘密を扱うことになりますか

安全保障技術研究推進制度については、防衛装備庁が「特定秘密を始めとする秘密を受託者に提供することはなく、研究成果を秘密に指定することはありません」と明記しています。ただし制度や契約の種類によって扱いは異なるため、個別の案件については必ず会社に確認してください。

Q3. 論文が書けなくなりませんか

同制度については「研究成果の公表を制限することはありません」と明記されています。知的財産も日本版バイ・ドール規定により受託者に帰属させることが可能です。アカデミアから移る方が気にされる点ですが、制度上の制約は想像より小さいと言えます。

Q4. 未経験でも入れますか

入れます。というよりこの領域に「経験者」はほとんどいません。制度が動き出したのがここ数年だからです。AI、ロボティクス、衛星、素材、バイオといった民生の専門性があれば、十分に戦えます。

Q5. 年収は高いのですか

一概には言えません。政府契約が取れている会社は売上が安定するので処遇も上がりますが、研究開発段階の会社はスタートアップ相応です。見るべきは防衛領域の契約実績です。防衛装備庁の公表資料に企業名と契約額が載っているので、面接前に確認できます。

Q6. 大企業とスタートアップ、どちらがよいですか

やりたいことで変わります。プライム企業は大型の装備品開発に関われますが、意思決定は重い。スタートアップは制度の後押しがあり、スタートアップ随契では大幅な加点が実施されるので、小さい会社でも契約が取れます。スピードを求めるならスタートアップです。

Q7. 転職後、民生に戻れますか

技術の汎用性次第です。AI、ロボティクス、センシング、素材といった領域は民生にそのまま戻れます。デュアルユースという性格上、むしろ「厳しい要求仕様をクリアした経験」として評価されることがあります。

まとめ｜変わったのは調達の速度です

防衛テックで押さえていただきたいのは3点です。

1つめ、実際にお金が動いていること。J-Startup選定企業に絞っても令和5年度22件・約177億円、令和6年度30件・約110億円。防衛イノベーション科学技術研究所ではスタートアップ参画の14件・約95.0億円が契約されています。

2つめ、調達の速度が変わったこと。契約締結まで最低1年以上かかっていたものが、スタートアップ随契では公募から約3か月半になりました。令和8年度からは防衛省版SBIRも始まります。

3つめ、テーマが想像よりずっと広いこと。AI、宇宙、素材、そしてiPS細胞まで含まれます。「防衛＝武器」という前提で判断すると、実態を見誤ります。

キープレイヤーズでは、21年にわたりベンチャー・スタートアップの転職支援と採用支援を行ってきました。私自身がエンジェル投資家として80社以上に投資しており、ディープテック領域の経営者とも日常的に情報交換をしています。この領域は求人が表に出にくいので、関心のある方は一度ご相談ください。企業側で採用にお困りの方も、お問い合わせからご連絡いただければと思います。

すぐに転職をお考えでない方には、オンラインサロンもご用意しています。

出典

• 防衛装備庁「防衛分野におけるスタートアップとの連携について」令和8年3月（内閣官房 日本成長戦略会議 第2回 資料4）— 契約実績、防衛イノベーション科学技術研究所の14件・約95.0億円、ファストパス調達の3手法、スタートアップ随契の約3か月半
• 防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）」公式ページ — 研究成果の公表制限なし、知財の帰属、研究内容への不介入、秘密指定なし、SBIR指定、令和8年度からの医療・医工学の追加
• 防衛力整備計画（2022年閣議決定）— 2023〜2027年度の5年間で43兆円程度、2027年度に安全保障関連経費11兆円程度
• デュアルユース・スタートアップのエコシステム構築に関する防衛装備庁・経済産業省の各種公表資料

※制度は現在進行形で変わっています。応募や転職の判断にあたっては、必ず各省庁の最新の公表資料をご確認ください。