こんにちは、ベンチャー・スタートアップへの転職支援を27年続けているキープレイヤーズの高野秀敏です。
「大手企業の新規事業に転職したい」というご相談が増えています。スタートアップで事業を立ち上げてきた方からも、大手企業の中で新規事業に関わってきた方からもです。
スタートアップ出身の方は「資金と顧客基盤のある環境で、もっと大きな事業をつくりたい」とおっしゃいます。大手の方は「社内の新規事業部に手を挙げるか、外に出るか」で迷っておられます。どちらの気持ちもよくわかります。
一方で私は、事業会社の側から「新規事業の責任者を採りたい」というご相談も受けています。両方の立場を見ていると、大手企業の新規事業は、スタートアップとはルールの違う別の競技だと感じます。ルールを知らないまま入ると、能力の高い方でも1〜2年で消耗してしまうことがあります。
この記事では、大手企業の新規事業ポジションの種類、公表データから見える現実、評価される経歴、失敗パターン、選考の準備までを整理します。
この記事でわかること
- 大手企業の新規事業ポジションの4つの種類（新規事業室・出島会社・CVC・事業部の新規事業担当）
- 調査データで見る、大手企業の新規事業の成功率と時間軸
- スタートアップの事業立ち上げと何が違うのか
- 企業が中途採用で求める経歴と、スタートアップ出身者が失敗するパターン
- 面接・条件交渉で必ず確認したいポイント
大手企業の新規事業ポジションは4種類ある
「新規事業の求人」と一口に言っても、組織のつくり方で中身がまったく違います。どの形の組織に入るかで、裁量も、評価のされ方も、年収の決まり方も変わります。
| 種類 | 組織の形 | 主な仕事 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 新規事業室・イノベーション推進室 | 本社の中の専門部署 | 新規事業テーマの探索、社内起業制度の運営、事業化の推進 | 本体の人事制度・決裁ルールで動く |
| 出島会社（子会社・合弁） | 本体の外につくる新会社 | 新規事業の立ち上げと運営そのもの | 本体より決裁が速く、独自の報酬制度を持つこともある |
| CVC（コーポレートベンチャーキャピタル） | 投資部門・投資子会社 | スタートアップへの出資と、本体事業との協業 | 投資を通じて新規事業の種を探す |
| 事業部の新規事業担当 | 既存事業部の中 | 既存事業の周辺領域での新サービス開発 | 既存事業の顧客・販路を使える一方、既存事業の論理が強い |
経済産業省は2019年に公表した「日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針」の中で、新規事業には既存事業と切り分けた意思決定やリソース配分の仕組みが必要だと示しています。出島会社という形が増えてきたのは、本体のルールのままでは新規事業が回らないことに、多くの企業が気づいたからだと私は見ています。
CVCについては、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）が2026年6月に金融庁の「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」に提出した資料で、CVC会員が139社と示されています。CVCの全体像はVC業界地図（独立系・金融系・CVC・大学発の4分類）でまとめています。
データで見る、大手企業の新規事業の現実
転職を考える前に、まず現実を数字で見ておきましょう。PwCコンサルティングが2025年11月に公表した「新規事業開発の取り組みに関する実態調査2025年」（売上高10億円〜1兆円以上で、新規事業開発に取り組む企業が対象。回答は約1,030社）の結果です。
| 項目 | 結果 |
|---|---|
| 投資回収の段階以上に到達した案件がある企業 | 約2割 |
| 新規事業が主力事業になるところまで到達した企業 | 1割未満 |
| 評価・判断の時間軸 | 3年以内の中期目標でKPIを設定し、3年単位で組織を見直す企業が多い |
| 成功している企業とそうでない企業の差 | 事業テーマの差は小さく、新規事業組織のつくり方に差があった |
もう一つ、みらいワークスが2025年9月に行った調査（従業員1,000名以上の製造業、または500名以上のその他業種の企業で、新規事業開発を担当する会社員1,000名が対象）では、担当者が基準とするプロジェクトで経験したフェーズは次のとおりでした。
| 経験したフェーズ（複数回答） | 割合 |
|---|---|
| アイデア創出 | 49.1% |
| 仮説検証（PoC） | 42.5% |
| 事業化判断（Go／No Go） | 30.8% |
| MVP開発 | 28.6% |
| 収益化（売上発生） | 28.5% |
| スケール | 19.7% |
| PMF達成 | 18.8% |
| 撤退（クローズ） | 12.8% |
同じ調査では、プロジェクトの予算は1億円未満が5割以上、関与期間は3年以上が32.8%でした。
この2つの調査から私が読み取るのは、大手企業の新規事業は「アイデアとPoCまで」で止まることが多く、売上を立ててPMFまで持っていった経験のある人は少ないということです。裏を返せば、収益化やPMFまでやり切った経験は、それだけで大きな武器になります。
企業規模によって、つまずく段階が違う
同じPwCの調査では、企業規模によって新規事業がつまずく段階が違うことも示されています。応募先の企業規模を見るだけで、入社後に求められる役割がある程度わかるので、ここは転職を考える方にとって大事なポイントです。
| 企業規模 | 調査で示された傾向 | 中途人材に求められやすいこと（私の見立て） |
|---|---|---|
| 超大手企業（売上高1兆円以上） | 新規事業を主力事業まで育てた割合が最も高い | すでに動いている事業をさらに大きくする力 |
| 大手・中堅企業（同1,000億〜1兆円未満） | 1→10（顧客の確立と運営の安定化）でつまずきやすい | 最初の顧客を増やし、売上を安定させる力 |
| 中小企業（同10億〜1,000億円未満） | 0→1（事業として成り立つアイデアづくり）でつまずきやすい | 事業アイデアを形にし、検証する力 |
業界別では、金融や電力は既存の顧客基盤を使った新サービス、消費財は新しい価値観の変化への対応に力を入れている傾向があるとされています。自分の得意なフェーズと、応募先がつまずいているフェーズが合っているかを確かめてから応募すると、入社後のミスマッチを減らせます。
スタートアップの事業立ち上げとの違い
スタートアップで事業を立ち上げてきた方ほど、ここを押さえておいてください。仕事の中身は似ていても、「誰を説得すれば前に進むのか」がまったく違います。
| 観点 | 大手企業の新規事業 | スタートアップ |
|---|---|---|
| お金 | 社内予算。年度ごとの承認が必要 | 投資家からの調達。使い道の裁量は大きい |
| 説得する相手 | 経営会議・事業部長・関係部署 | 顧客と投資家 |
| 使える資産 | ブランド、顧客基盤、販路、技術、データ | ほぼゼロから |
| 撤退の判断 | 3年前後の評価サイクルで判断されやすい | 資金が尽きるまで続けられる |
| 報酬 | 本体の給与テーブルが基本。出島会社では独自制度のことも | 給与＋ストックオプション |
| 失敗したとき | 多くの場合、社内の別部署に戻れる | 会社そのものがなくなる |
私の実感として、スタートアップ出身の方がいちばん戸惑うのは「説得する相手」の違いです。顧客に刺さっていても、社内の合意が取れなければ予算はつかない。これを「無駄な政治」と切り捨てるか、「大きな資産を動かすための必要な手続き」と受け止められるかで、結果が分かれます。
逆の方向、つまりスタートアップから大手企業への転職全般については、ベンチャーから大手企業への転職ガイドで詳しく書いています。
大手企業にいる方へ｜社内で手を挙げるか、外に出るか
大手企業にお勤めの方からは、「社内の新規事業部に異動するか、他社の新規事業ポジションに転職するか」というご相談もよく受けます。どちらが正解ということはなく、今の会社で何が使えるかで判断が変わります。
| 観点 | 社内で異動・社内起業制度に応募 | 他社の新規事業ポジションに転職 |
|---|---|---|
| 使える資産 | 自分がよく知る顧客・技術・人脈 | 新しい会社の資産。理解するまで時間がかかる |
| 社内での信用 | これまでの実績と人間関係がそのまま使える | ゼロから積み上げる |
| 失敗したとき | 元の部署や別部署に戻れることが多い | 社内に戻る場所がない場合もある |
| 年収 | 今の給与テーブルのまま | 交渉しだいで上がることもある |
| 向いている状況 | 今の会社に挑戦したいテーマと本気のスポンサーがいる | 今の会社では新規事業に予算も権限もつかない |
私がよくお伝えしているのは、まず社内でやれるところまでやってみて、収益化やPMFの手前まで経験を積んでから外に出るという順番です。社内で実績をつくった方は、転職市場での評価が大きく変わります。逆に、社内に本気のスポンサーがいない、何年も予算がつかないという状況なら、外に出ることを真剣に考えてよいタイミングです。
企業が中途採用で求める経歴
事業会社から新規事業人材の採用相談を受けるとき、よく出てくる要望を整理すると次のようになります。企業が外から採りたいのは、社内にいない経験を持っている人です。
| 経歴 | 評価されるポイント | 向いているポジション |
|---|---|---|
| スタートアップでの事業立ち上げ | 0→1で売上を立てた経験、PMFまでの試行錯誤 | 出島会社の経営陣、新規事業室のリーダー |
| 大手企業での新規事業の事業化 | 社内調整と事業化の両方を知っている | 新規事業室の責任者、事業部の新規事業担当 |
| 戦略コンサル | 事業構想、市場分析、経営会議向けの資料づくり | 新規事業室の企画担当 |
| VC・投資銀行 | スタートアップの目利き、出資・提携の実務 | CVC、M&Aによる新規事業 |
| プロダクトマネージャー・エンジニア | MVPを形にする力 | デジタル系の新規事業 |
事業開発（BizDev）という職種そのものの仕事内容や年収相場は、事業開発（BizDev）転職ガイドで解説しています。
ここで強調しておきたいのは、「新規事業をやっていました」だけでは評価されないということです。企業が知りたいのは、どのフェーズまで到達したのか、売上はいくら立ったのか、撤退の判断に関わったのか。自分の経験をフェーズと数字で語れるように整理しておくことが、選考の第一歩です。
スタートアップ出身者が失敗するパターン
ご相談の中で見てきた、スタートアップ出身の方が大手企業の新規事業でつまずくパターンです。
| 失敗パターン | 起きること | 対策 |
|---|---|---|
| 社内調整を軽視する | 関係部署の協力が得られず、事業が止まる | 最初の3か月は社内の人に会うことに時間を使う |
| スピードの違いにいら立つ | 決裁の遅さに不満がたまり、周囲と衝突する | 決裁ルートと会議体を入社前に確認しておく |
| 本体の資産を使わない | スタートアップと同じやり方で戦い、大手にいる意味がなくなる | 顧客基盤・販路・ブランドをどう使うかを最初に考える |
| 役割があいまいなまま入社する | 「新規事業を考えてほしい」とだけ言われ、何も決まらない | テーマ・予算・権限・評価指標を入社前に確認する |
| 後ろ盾がいない | 担当役員が異動した途端、事業が打ち切られる | 誰がスポンサーなのか、その人の任期はどうかを確認する |
とくに最後の「後ろ盾」は見落とされがちです。大手企業の新規事業は、担当役員の交代で方針が変わることが珍しくありません。面接では、どの役員が責任者で、どこまで本気なのかを必ず確認してください。転職の失敗パターン全般は転職の失敗・後悔・リスクのまとめも参考になると思います。
向いている人・向いていない人
能力の問題ではなく、どんな環境で力を発揮できるタイプかの話です。
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
| 大きな資産を動かして、大きな事業をつくりたい | 自分の裁量で、自分のペースで事業を動かしたい |
| 経営会議の言葉と現場の言葉を翻訳できる | 社内向けの説明や資料づくりに意味を感じない |
| 安定した給与の中で挑戦したい | ストックオプションで大きく稼ぐことが第一の目的 |
| 3年単位で成果を求められる環境を受け入れられる | 結果が出るまで何年でも粘りたい |
右側に多く当てはまる方は、大手企業の新規事業よりもスタートアップの経営陣のほうが合っている可能性があります。CxOとして入る道はCxO転職・経営幹部キャリアのまとめで整理しています。
選考の準備｜職務経歴書と面接で伝えること
大手企業の新規事業ポジションの選考では、「何を立ち上げたか」より「どこまで到達し、何を判断したか」が問われます。職務経歴書や面接でよく見かける書き方と、言い換えの例です。
| NG（よくある書き方） | OK（言い換えの例） |
|---|---|
| 「新規事業の立ち上げを担当」 | 「アイデア創出からPMFまでを担当。2年で月商○○万円、継続率○○%に到達」 |
| 「PoCを複数実施」 | 「PoCを○件実施し、○件を事業化、○件は自分で撤退を提案」 |
| 「スピード感をもって推進」 | 「関係部署○部門と合意を取り、決裁から○か月でローンチ」 |
| 「大きな事業をつくりたい」 | 「御社の○○という顧客基盤を使えば、○○の領域で事業がつくれると考えている」 |
私がとくに大事だと思うのは、撤退の経験を隠さないことです。大手企業の新規事業では、やめる判断ができる人が少なく、ずるずる続いてしまうことが課題になりがちです。撤退をやり切った経験は、マイナスではなく評価の対象になります。
転職までの流れ
大手企業の新規事業ポジションへの転職は、一般的な中途採用よりも面接の回数が多く、役員面接まで進むことがほとんどです。新規事業は経営の判断と直結するため、最終的には担当役員との相性が決め手になります。
| ステップ | やること | ポイント |
|---|---|---|
| ① 経験の棚卸し | 関わった新規事業をフェーズ・数字・自分の役割で整理する | 「アイデア創出」「PoC」「収益化」「PMF」「撤退」のどこまで経験したかを明確に |
| ② 応募先の組織形態を調べる | 新規事業室・出島会社・CVC・事業部のどれかを確認する | 統合報告書や中期経営計画で、新規事業の位置づけを読む |
| ③ 書類選考 | 職務経歴書で到達フェーズと成果を示す | 撤退経験も隠さずに書く |
| ④ 現場・部門長面接 | 事業アイデアや進め方について議論する | 本体の資産をどう使うかを具体的に話す |
| ⑤ 役員面接 | 担当役員と、事業への本気度や方針をすり合わせる | こちらからもスポンサーとしての覚悟を確認する |
| ⑥ 条件の確認 | 予算・権限・評価指標・報酬を確認する | 口頭だけでなく、できる範囲で書面に残す |
私の実感として、役員面接で「この人に任せたい」と思わせられるかどうかが最大の山場です。事業アイデアの完成度よりも、社内を巻き込みながら前に進める人かどうかが見られています。
入社前に確認したい条件
最後に、内定が出る前後で必ず確認していただきたい項目をまとめます。ここをあいまいにしたまま入社すると、入ってから「話が違う」となりやすい部分です。
| 確認項目 | 聞くべきこと |
|---|---|
| テーマ | 取り組む事業テーマは決まっているか、自分で探すのか |
| 予算と権限 | 年間予算はどのくらいか、どの金額まで自分で決裁できるか |
| スポンサー | 責任者の役員は誰か、その方の任期や本気度はどうか |
| 評価指標 | 何年で、何を達成すれば評価されるのか。撤退した場合の評価はどうなるか |
| 報酬 | 本体の給与テーブルか、出島会社の独自制度か。成果に連動する報酬はあるか |
| 事業がうまくいかなかったとき | 社内の別部署に異動するのか、契約が終わるのか |
年収の考え方や条件交渉については、年収・報酬・ストックオプションのまとめもあわせてご覧ください。
よくある質問
Q1. 新規事業の経験がなくても、大手企業の新規事業ポジションに転職できますか
未経験での採用は多くありません。ただ、営業で新しい市場を開拓した経験、新商品の企画を担当した経験なども、伝え方しだいで評価されます。まずは今の会社で新規事業に関わるか、スタートアップで事業づくりの経験を積むのが現実的です。
Q2. 新規事業室と出島会社、どちらがおすすめですか
事業を自分の手で動かしたいなら、決裁が速く独自の報酬制度を持つこともある出島会社のほうが合う方が多いと思います。本体の資産を最大限に使いたいなら新規事業室です。どちらが良いかではなく、どちらが自分に合うかで選んでください。
Q3. 年収はスタートアップより上がりますか
固定給は大手企業のほうが高く安定していることが多いです。一方で、ストックオプションのような大きな上振れは基本的にありません。生涯でいくら稼ぎたいのか、どれだけリスクを取れるのかで判断が変わります。
Q4. 大手企業の新規事業で経験を積んだ後のキャリアは
本体の事業部長や経営企画に進む道、スタートアップの経営陣に転じる道、自分で起業する道があります。事業部長へのキャリアは事業部長への転職ガイドで解説しています。
Q5. 40代・50代でも転職できますか
できます。とくに事業を収益化した経験や、組織を率いた経験のある方は、年齢よりも実績で評価されます。年代別の考え方は年代別キャリアのまとめも参考にしてください。
Q6. CVCに転職すれば新規事業に関われますか
関われますが、立場は「事業をつくる人」ではなく「投資を通じて事業の種を探す人」です。自分の手で事業を動かしたい方は、CVCよりも新規事業室や出島会社のほうが合っていると思います。VC・CVCへの転職はVC転職ガイドで詳しく書いています。
Q7. 大手企業の新規事業の求人はどこで探せますか
各社の採用ページ、転職サイト、経営幹部・事業責任者に強い転職エージェント、そして知人からの紹介です。新規事業の責任者クラスは、公開せずに非公開で探すケースが多いポジションです。新規事業の立ち上げは社外に知られたくない情報を含むため、求人票に詳細を書けないことがよくあります。気になる企業があれば、エージェントに「この会社の新規事業ポジションはありますか」と聞いてみるのも一つの方法です。
まとめ｜「どこまでやり切ったか」が武器になる
大手企業の新規事業ポジションは、新規事業室、出島会社、CVC、事業部の新規事業担当の4種類があり、それぞれ裁量も評価のされ方も違います。調査では、投資回収の段階まで到達した案件がある企業は約2割にとどまります。
だからこそ、収益化やPMF、撤退の判断までやり切った経験のある人は希少です。その経験をフェーズと数字で語れるように準備し、入社前にテーマ・予算・権限・スポンサーを確認すること。この2つができれば、大手企業の新規事業はスタートアップとは違う大きな舞台になります。
ベンチャー・スタートアップへの転職全般についてはベンチャー転職の総まとめで整理しています。
キープレイヤーズでは、21年にわたって経営幹部・事業責任者の転職を支援してきました。事業会社の新規事業責任者や出島会社の経営ポジションについて、公開されていない情報も含めてお話しできることがあります。「大手の新規事業とスタートアップの経営陣、どちらが自分に合うのか」という段階のご相談も歓迎です。お気軽にお問い合わせください。
すぐに転職をお考えでない方には、オンラインサロンもご用意しています。スタートアップの資金調達動向や、投資家・経営者の生の情報を継続的にお届けしていますので、情報収集の場としてご活用ください。
出典
- PwCコンサルティング合同会社「新規事業開発の取り組みに関する実態調査2025年」（2025年11月12日公表）— 売上高10億円〜1兆円以上の企業約1,030社。投資回収の段階以上に到達した案件がある企業は約2割、主力事業化は1割未満
- 株式会社みらいワークス「新規事業開発業務の経験に関する実態調査」（2025年11月14日公表、調査期間2025年9月19日〜22日）— 大企業で新規事業開発を担当する会社員1,000名。経験フェーズ、予算規模、関与期間
- 経済産業省「日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針」（2019年10月4日公表）
- 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会「日本ベンチャーキャピタル協会 活動のご紹介」（金融庁 ベンチャーキャピタルに関する有識者会議（第4回）2026年6月18日 資料3）— CVC会員139社
