こんにちは、ベンチャー・スタートアップ・CxO転職の支援をしているキープレイヤーズの高野秀敏です。インテリジェンス（現パーソルキャリア）を経て2005年にキープレイヤーズを設立し、27年この仕事をしています。
毎年10月を過ぎると、年内に転職した方から「転職先から前職の源泉徴収票を出してくださいと言われたけど、手元にない」「12月入社だけど年末調整はどうなるの？」という相談が増えます。転職の手続きの中でも、年末調整は知らないと損をしやすく、しかも後から気づきにくいものの一つです。
さらに2026年（令和8年）は、税制改正で基礎控除などが引き上げられ、12月の年末調整で還付が増える方が多い年です。一方で、退職のタイミングによっては改正の恩恵を年末調整で受けられず、自分で確定申告が必要なケースもあります。この記事では、転職者の年末調整について、状況別の対応、必要書類、源泉徴収票がもらえないときの対処法、よくある失敗まで整理しました。
- 転職した年の年末調整は「12月31日時点で在籍している会社」が前職分と合算して行う
- 状況別（年内に入社／12月入社／年内に再就職しない／副業あり）の対応一覧
- 前職の源泉徴収票がもらえない・間に合わないときの3つの対処法
- 令和8年の改正点：基礎控除最大104万円・給与所得控除の最低保障額74万円で課税最低限178万円
- 年末調整と確定申告のメリット・デメリット、転職者の手続き5ステップ
- 年代別の注意点、よくある失敗パターン6つ、FAQ 9問
結論：年内に転職したら、前職の源泉徴収票を転職先に出すのが基本
- 年末調整は、12月31日時点で在籍している会社が1年分まとめて行います。転職した年は、前職の給与と転職先の給与を合算して計算するので、前職の源泉徴収票が必要です。
- 源泉徴収票を出せないと、転職先は前職分を含めた年末調整ができません。その場合は、翌年2月16日〜3月15日に自分で確定申告をします。
- 年内に再就職しない方、12月入社で転職先の最初の給与が翌年1月払いの方は、年末調整を受けられないので、確定申告で精算します。払いすぎた税金が戻ってくることが多いので、必ず申告してください。
そもそも年末調整とは？転職すると何が変わるのか
会社員の所得税は、毎月の給与から「源泉徴収税額表」にもとづいて概算で天引きされています。この概算は、1年間同じ会社で同じように働くことを前提にした金額なので、実際の年収や控除とはズレが出ます。そのズレを12月（または翌年1月）に精算するのが年末調整です。
転職した年は、このズレが大きくなりがちです。たとえば、年の途中で退職して数か月無職の期間があった方は、1年分の年収が想定より少なくなるので、払いすぎた税金が戻ってくる（還付される）ケースが多くなります。逆に、前職の源泉徴収票を出さずに転職先の給与だけで年末調整をすると、税額が正しく計算されず、後から追加で納税を求められることがあります。
転職時のお金の手続き全体（退職金・失業保険・健康保険・年金・住民税）は転職のお金と手続き完全ガイドにまとめています。この記事では、そのうち年末調整と確定申告を詳しく扱います。
2026年（令和8年）の年末調整で変わること
令和8年度税制改正で、所得税の基礎控除と給与所得控除などが引き上げられました。国税庁によると、これらの改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。
| 項目 | 令和8年分の内容 |
|---|---|
| 基礎控除 | 合計所得金額489万円以下の方は最大104万円（本則62万円＋特例42万円）。489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円 |
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 → 74万円（本則69万円＋令和8・9年分の特例5万円） |
| 給与収入だけの人の課税最低限 | 178万円（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円） |
| 扶養親族などの所得要件 | 合計所得金額58万円以下 → 62万円以下（給与収入だけなら136万円以下） |
| 毎月の源泉徴収 | 令和8年11月までは変更なし。改正後の源泉徴収税額表は令和9年1月の給与から |
| 定額減税 | 令和8年分はなし |
つまり、1月〜11月は改正前のルールで多めに天引きされていて、その差額を12月の年末調整でまとめて精算する形になります。多くの会社員にとって、今年の年末調整の還付は例年より大きくなるはずです。
転職者が気をつけたいのは、国税庁のQ&Aで示されている次の点です。その年最後の給与の支払いを11月30日以前に受けた人の年末調整には、改正後の控除は適用されません。改正の恩恵を受けるには確定申告が必要です。年の途中で退職し、そのまま年内に再就職しない方は、もともと確定申告で精算するのが基本なので、忘れずに申告しましょう。
状況別：転職した年の年末調整・確定申告の対応一覧
| あなたの状況 | 年末調整 | やること |
|---|---|---|
| 年内に退職し、年内に転職先に入社（12月までに給与の支払いあり） | 転職先で受ける | 前職の源泉徴収票を転職先に提出。扶養控除等申告書なども転職先に出す |
| 12月入社で、転職先の最初の給与が12月中に支払われる | 転職先で受けられることが多い | 入社時にすぐ前職の源泉徴収票を提出。間に合わなければ確定申告 |
| 12月入社で、転職先の最初の給与が翌年1月払い | その年分は受けられない | 翌年2月16日〜3月15日に確定申告（還付申告は5年以内ならいつでも可） |
| 年の途中で退職し、年内に再就職しない | 原則受けられない | 確定申告。払いすぎた税金が戻ることが多い |
| 12月に給与を受け取ってから退職 | 前職で受けられる | 前職の年末調整でOK。転職先への源泉徴収票の提出は翌年分から |
| 前職の源泉徴収票が年末調整に間に合わない | 転職先の給与分だけで行うか、年末調整をしない | 確定申告で前職分と合算して精算 |
| 副業・業務委託の所得が年20万円を超える | 本業の給与は年末調整 | それとは別に確定申告が必要 |
| 給与収入が年2,000万円を超える | 対象外 | 確定申告 |
12月入社は特に注意が必要です。「転職先で年末調整してもらえる」と思い込んでいたら、給与の支払いが翌月払いで対象外だった、というケースは毎年あります。入社日を決めるときは、給与の締め日と支払日も確認しておきましょう。入社時期の決め方は転職の入社時期はいつがおすすめ？で解説しています。
ケースで確認：あなたはどれに当てはまる？
面談でよく受ける相談を、3つのケースにまとめました。自分に近いケースで流れを確認してください。
ケース1：6月末に退職し、8月に転職先へ入社したAさん（30代・営業）
Aさんは退職後に1か月半の空白期間があり、その間は国民健康保険と国民年金に加入しました。やることは、①前職の源泉徴収票を転職先に提出、②空白期間の国民年金の控除証明書と国民健康保険料の支払額を保険料控除申告書に記入、の2点です。これで転職先の年末調整で1年分の精算ができます。空白期間の保険料を書き忘れると、社会保険料控除を取りこぼすので注意してください。
ケース2：11月末に退職し、12月15日に入社したBさん（20代・エンジニア）
Bさんの転職先は「月末締め・翌月25日払い」。12月中に転職先からの給与の支払いがないため、転職先ではその年の年末調整ができません。また、前職の最後の給与は11月に支払われているので、改正後の基礎控除を年末調整で受けることもできません。Bさんは翌年2月16日〜3月15日に、前職の源泉徴収票をもとに確定申告をします。払いすぎた税金は、申告後1〜2か月ほどで戻ってきます。
ケース3：9月に退職し、年内は転職活動を続けるCさん（40代・管理職）
Cさんは年内に再就職しないので、年末調整は受けられません。1月〜9月の給与からは1年分働く前提で所得税が天引きされているため、確定申告をすると多くの場合は還付になります。退職金を受け取った場合は、「退職所得の受給に関する申告書」を出したかどうかで扱いが変わるので、前職に確認しておきましょう。転職活動が長引いたときの考え方は転職の空白期間ガイドを参考にしてください。
転職先で年末調整を受けるときに必要な書類
| 書類 | 入手先 | ポイント |
|---|---|---|
| 前職の源泉徴収票 | 前職の会社 | 転職した年に必須。複数回転職した方は、その年に勤めたすべての会社の分が必要 |
| 扶養控除等（異動）申告書 | 転職先 | 入社時に提出。これを出した会社でないと年末調整は受けられない |
| 基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書（兼用様式） | 転職先 | 令和8年分は基礎控除の区分が変わるので記入に注意 |
| 保険料控除申告書 | 転職先 | 生命保険料・地震保険料・社会保険料・小規模企業共済等掛金を記入 |
| 生命保険料・地震保険料の控除証明書 | 保険会社（10〜11月に郵送やWebで発行） | 前職に去年まで出していた方も、今年分は転職先に提出 |
| 国民年金保険料の控除証明書 | 日本年金機構（11月上旬ごろ郵送） | 退職後の空白期間に国民年金を払った方は必須 |
| 国民健康保険料の支払額 | 自分で集計（証明書は不要） | 空白期間の国保・任意継続の保険料も社会保険料控除の対象 |
| iDeCoの掛金払込証明書 | 国民年金基金連合会 | 個人で払っている掛金は証明書を添付 |
| 住宅ローン控除の申告書と残高証明書 | 税務署・金融機関 | 2年目以降の方。前職に出した書類は返ってこないので、手元にない場合は再発行を |
見落としやすいのが、退職後の空白期間に自分で払った国民年金・国民健康保険の保険料です。これを申告しないと、社会保険料控除を取りこぼします。住宅ローンを組んでいる方は転職と住宅ローンの完全ガイドも確認してください。
前職の源泉徴収票がもらえない・間に合わないときの対処法
会社には、退職した人に対して退職日以後1か月以内に源泉徴収票を交付する義務があります（所得税法第226条）。それでも届かない場合は、次の順で対応してください。
- 前職の人事・総務・経理に直接依頼する：単純に発行を忘れている、住所が違って届いていない、というケースがほとんどです。メールで記録が残る形で依頼しましょう。最近は電子交付の会社も増えているので、退職後に使えなくなる社内システムに届いていないかも確認してください。
- それでも出してもらえなければ、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する：税務署から前職に指導が入ります。円満退職でなかった場合や、会社が倒産した場合に使う手段です。
- 年末調整に間に合わなければ、確定申告で精算する：転職先には「源泉徴収票が間に合わない」と早めに伝えましょう。転職先の分だけで年末調整をするか、年末調整をしないかは会社の判断になるので、翌年の確定申告で前職分と合わせて精算します。
退職時に「源泉徴収票は最後の給与の後に郵送します」と言われることがほとんどです。退職の手続きをするときに、送付先の住所と送付時期を確認しておくだけで、このトラブルはかなり防げます。退職の段取りは退職交渉完全ガイドや退職時の有給消化ガイドもあわせて確認してください。
年末調整と確定申告のメリット・デメリット
| 年末調整（転職先で精算） | 確定申告（自分で精算） | |
|---|---|---|
| メリット | 書類を出せば会社が計算してくれる。還付金は12月か1月の給与と一緒に受け取れる | 医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税）・住宅ローン控除1年目など、年末調整でできない控除もまとめて受けられる。5年以内なら後からでも還付申告できる |
| デメリット | 前職の源泉徴収票が間に合わないと使えない。医療費控除などは対象外 | 自分で書類を作る手間がかかる。還付は申告から1〜2か月後 |
| 向いている人 | 年内に転職先に入社し、前職の源泉徴収票が手元にある人 | 年内に再就職しない人、12月入社で給与が翌月払いの人、副業の所得がある人、医療費やふるさと納税の控除を受けたい人 |
確定申告はマイナンバーカードがあればe-Taxでスマートフォンからでも提出できます。前職の源泉徴収票の内容を入力するだけなので、慣れれば30分〜1時間ほどで終わります。
転職者の年末調整：5つのステップ
- 退職時：源泉徴収票の送付先と時期を確認する。住所が変わる予定なら、新しい住所を伝えておきます。
- 退職後1か月：前職の源泉徴収票が届いたか確認する。届かなければすぐに前職に連絡します。
- 入社時：扶養控除等申告書と前職の源泉徴収票を転職先に提出する。年内に入社する場合は、源泉徴収票を入社手続きと一緒に出しておくのが一番スムーズです。
- 10〜11月：控除証明書を集める。生命保険料、国民年金、iDeCoなどの証明書をそろえ、空白期間に払った国民健康保険料も集計します。
- 11〜12月：転職先に年末調整の書類を提出する。令和8年分は基礎控除の区分が変わっているので、記入例をよく確認しましょう。年末調整ができなかった方は、翌年2月16日〜3月15日に確定申告をします。
年代別：転職した年の年末調整で気をつけたいこと
| 年代 | 注意点 |
|---|---|
| 20代 | 初めての転職で、源泉徴収票の存在を知らない方が多い年代です。第二新卒で短期間に2社目・3社目と移った場合は、その年に勤めたすべての会社の源泉徴収票が必要です。空白期間の国民年金の申告漏れにも注意してください。 |
| 30代 | 生命保険や住宅ローン控除、iDeCoなど、控除の種類が増える年代です。前職に出していた証明書類を、転職先にも改めて出す必要があります。配偶者や子どもの扶養の申告も忘れずに。 |
| 40代 | 年収が上がり、基礎控除の区分（合計所得489万円・655万円の境目）をまたぐ方が増えます。ストックオプションやRSUの課税がある方は、年末調整だけで完結しないことがあるので確認が必要です。 |
| 50代以上 | 退職金を受け取る方は、「退職所得の受給に関する申告書」を前職に提出していれば、退職金は分離課税で精算済みになり、年末調整にも確定申告にも含めません。提出していないと20.42%が源泉徴収されるので、確定申告で精算します。 |
年代ごとの転職の考え方は年齢別転職ガイドを、RSUを受け取っている方はRSU完全ガイドを参照してください。
転職した年の年末調整でよくある失敗パターン6つ
- 前職の源泉徴収票を出さないまま年末調整を受ける：転職先の給与だけで計算され、所得税が正しく精算されません。後から税務署に指摘されることがあります。
- 12月入社で「年末調整してもらえる」と思い込む：給与が翌月払いなら対象外です。確定申告を忘れると、還付を取りこぼします。
- 年内に再就職しなかったのに確定申告をしない：途中で退職した方は、税金を払いすぎていることが多いです。還付申告は5年以内ならできるので、気づいた時点で申告しましょう。
- 空白期間の国民年金・国民健康保険を申告しない：社会保険料控除は支払った全額が対象です。数万円単位の税額差になることもあります。
- ふるさと納税のワンストップ特例を使ったのに確定申告をする：確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。確定申告書に寄附金控除も必ず記入してください。
- 住民税の変化を想定していない：住民税は前年の所得に対してかかるので、転職で年収が下がった年の翌年も、前年の高い所得を前提にした住民税がかかります。転職後の手取りの見通しには住民税も入れておきましょう。
手取りの考え方は年収・手取りガイドで、転職で後悔しないための注意点は転職 失敗・後悔ガイドで詳しく解説しています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 前職の源泉徴収票はいつもらえますか？
会社には退職日以後1か月以内に交付する義務があります。多くの場合、最後の給与の支払い後に郵送や電子交付で届きます。届かないときは前職に連絡し、それでも出してもらえなければ税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。
Q2. 源泉徴収票を転職先に出したくないのですが、出さないとどうなりますか？
前職の年収を知られたくない、という相談はよくあります。出さない場合、転職先では前職分を含めた年末調整ができないので、自分で確定申告をすれば問題ありません。ただし、手間を考えると提出するのが一般的です。
Q3. 失業保険（雇用保険の基本手当）は年末調整に含めますか？
含めません。失業保険は非課税なので、年末調整にも確定申告にも収入として計上する必要はありません。
Q4. 年の途中で2回転職した場合はどうなりますか？
12月31日時点で在籍している会社に、その年に勤めたすべての会社の源泉徴収票を提出します。1枚でも足りないと正しい年末調整ができないので、確定申告で精算してください。
Q5. 退職金はどう扱われますか？
「退職所得の受給に関する申告書」を前職に提出していれば、退職金にかかる税金は支払い時に精算済みです。年末調整や確定申告に含める必要はありません。提出していなかった場合は、確定申告で精算すると払いすぎた税金が戻る可能性があります。
Q6. 令和8年の改正で、転職者の還付は増えますか？
多くの方にとって増えます。1月〜11月の源泉徴収は改正前のルールで行われているので、12月の年末調整で改正後の控除額との差額が精算されます。ただし、最後の給与を11月30日以前に受け取って退職し、年内に再就職しない方は、確定申告で改正後の控除を受ける必要があります。
Q7. 転職のタイミングで、年末調整に有利・不利はありますか？
税額そのものは、1年間の所得と控除で決まるので、どこで精算しても最終的な税額は同じです。違うのは手間と還付のタイミングです。ボーナスの支給日在籍要件のほうが金額への影響は大きいので、退職時期は転職とボーナスの完全ガイドも参考に決めてください。
Q8. 副業や業務委託で働いた期間がある場合は？
給与以外の所得（業務委託の報酬など）が年20万円を超える場合は、本業の年末調整とは別に確定申告が必要です。空白期間に業務委託で働いた方は注意してください。副業から転職する流れは副業・業務委託からのスタートアップ転職ガイドで解説しています。
Q9. 転職すると住民税の払い方はどう変わりますか？
住民税は年末調整とは別の仕組みです。前職で給与から天引き（特別徴収）されていた住民税は、退職時期によって、最後の給与からまとめて天引きされるか、自宅に届く納付書で自分で払う（普通徴収）ことになります。転職先で手続きをすれば、再び給与からの天引きに切り替えられます。納付書を放置すると延滞金がかかるので、届いたら期限内に払いましょう。
転職先の人事から見た「助かる新入社員」の手続き
スタートアップやベンチャーでは、人事・労務を1〜2人で回している会社も珍しくありません。年末調整の時期は、その担当者が最も忙しい時期です。私が支援先の経営者から聞く話でも、入社時に前職の源泉徴収票をすぐ出してくれる人、書類の不備が少ない人は、それだけで「仕事ができる人」という印象を持たれるそうです。
- 入社手続きの書類と一緒に、前職の源泉徴収票を提出する
- 源泉徴収票が届いていない場合は、「◯日までに届く予定です」と見通しを伝える
- 扶養家族や住宅ローン控除など、自分の状況を入社時に共有しておく
- 年末調整の書類は締め切りより前に出す
小さなことですが、入社直後の信頼はこうした積み重ねでできていきます。入社後の立ち上がりについては転職後の最初の90日 完全ガイドもあわせて読んでみてください。
キープレイヤーズ高野のコメント
転職の相談では、年収や仕事内容、ストックオプションの話はたくさんしますが、年末調整の話まで考えている方はほとんどいません。でも、源泉徴収票が届かない、12月入社で確定申告が必要だった、国民年金を申告し忘れた、という小さな取りこぼしは、毎年必ず起きています。
特に2026年は税制改正で12月の還付が大きくなる年です。転職した方は、この記事の対応一覧で自分の状況を確認し、前職の源泉徴収票と控除証明書を早めにそろえておくことをおすすめします。お金の手続きを落ち着いて終えられると、新しい職場のスタートにも集中できます。
キープレイヤーズでは、ベンチャー・スタートアップへの転職、CxO・経営幹部の転職について、私自身がご相談に乗っています。入社時期や年収の考え方も含めて、転職の段取りに迷ったらお気軽にご相談ください。なお、個別の税額計算や申告内容については、税務署や税理士にご確認ください。
