手取り24万円の額面・年収はいくら？【2026年最新版】額面約30.5万・年収約366万の内訳、一人暮らし・二人暮らしの生活レベルと手取り28万・30万円への道を高野秀敏が解説

こんにちは、ベンチャー・スタートアップへの転職支援を27年続けているキープレイヤーズの高野です。

「手取り24万円って、額面だといくら？」「求人票の月給30万円は、手取りにするとどれくらい残る？」「手取り24万円で一人暮らしや二人暮らしはできる？」——20代後半から30代前半の方とのキャリア相談で、とてもよく出てくる金額です。手取り24万円は、一人暮らしなら貯金もできるけれど、将来の家族や住宅を考えると「このままで大丈夫か」と不安になり始める水準だと私は感じています。

先に結論をお伝えします。2026年の税制で計算すると、手取り24万円は額面で月約30.5万円、ボーナスなしなら年収約366万円です。給与所得者全体で見ると上から約58%の位置で、平均（487万円）や中央値（推計約420万円）にはまだ届いていません。

この記事では、手取り24万円の額面・年収の内訳、ボーナスや家族構成による違い、一人暮らし・二人暮らしの生活レベル、家賃や住宅ローンの目安、そして手取り28万・30万円を目指すルートまで、私が転職支援の現場で見てきた事例を交えて解説します。年収と手取りの全体像は年収・手取りガイドにまとめています。

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結論：手取り24万円は「一人暮らしなら余裕、家族を持つと厳しくなる」水準

※東京都・協会けんぽ・独身で扶養なし・40歳未満・2026年分の税制で試算。

手取り24万円の額面・年収はいくら？【2026年最新の内訳】

額面約30.5万円から引かれるもの

額面30.5万円（ボーナスなし）のケースで、毎月引かれる金額を並べます。

引かれる金額の合計は約6.1万円で、そのうち社会保険料が約4.4万円と7割以上を占めます。2026年分からは所得税の基礎控除が引き上げられたため、2025年分と比べると所得税は年に数千円軽くなっています。それでも手取りの大半を決めているのは社会保険料です。

ボーナス・年齢・家族構成で手取りはこう変わる

「手取り24万円」と一口に言っても、ボーナスがあるかどうかで年収は120万円以上変わります。求人票を見るときは、月給だけでなく「賞与〇か月分」「年収〇万円（賞与含む）」の書き方を必ず確認してください。ボーナスの扱いで損をしない転職のタイミングは転職とボーナスの完全ガイドで解説しています。

知っておきたい「額面30.75万円の境目」

社会保険料は、実際の給与ではなく「標準報酬月額」という区切りの金額で決まります。額面30.75万円未満なら標準報酬は30万円ですが、30.75万円を超えると32万円の区分に上がり、社会保険料が月に約2,900円増えます。

標準報酬月額は、原則として4〜6月の給与の平均で1年分が決まります。この時期に残業が多いと、その年の9月から1年間、社会保険料が高くなることがあります。その分、将来の厚生年金は増えるので一概に損とは言えませんが、「昇給したのに手取りが増えない」と感じたら、この仕組みを思い出してください。

額面別の手取り早見表

手取り24万円は多い？少ない？【国税庁の最新データ】

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。年収366万円（ボーナスなし）は、分布で見ると次の位置にあたります。

※割合は国税庁の階級別データから、階級内に均等に分布しているとみて推計。中央値の考え方は年収の中央値で詳しく解説しています。

つまり手取り24万円は、20代前半なら十分に高く、20代後半以降なら平均よりやや低い水準です。年齢によって評価が大きく変わる金額なので、「自分の年齢と職種で見て、適正かどうか」を一度確かめておくことをおすすめします。

手取り24万円の生活レベル【世帯別シミュレーション】

一人暮らしの場合

一人暮らしなら、家賃7万円台でも毎月5万円近くを貯金や積立投資に回せる計算です。年間で約60万円。ボーナスがあれば、さらに上乗せできます。ここで生活費を上げすぎず、貯める習慣を作れるかどうかが、30代の選択肢の広さを左右します。

二人暮らし（配偶者が専業）の場合

配偶者を扶養に入れると手取りは約24.9万円になりますが、家賃は2人用の広さが必要になり、食費や光熱費も増えます。家賃9.5万円、食費7万円、その他を合わせると支出は約25万円で、ほぼトントンか少し赤字になります。共働きで世帯収入を増やすか、収入そのものを上げないと、貯金はほとんどできません。

子どもがいる家族の場合

子どもが生まれると、食費・日用品・保育料などで支出は月に数万円単位で増えます。児童手当などの支援はありますが、手取り24万円の片働きで子育て・住宅購入・老後資金を同時にまかなうのは、かなり厳しいのが現実です。私が相談を受けてきた中でも、子どもの誕生をきっかけに「年収を100万円上げたい」と動き始める方がとても多いです。

家賃・貯金・住宅ローン・ふるさと納税の目安

住宅ローンは、銀行の審査では年収の7倍前後まで借りられることもありますが、返済負担率は25%以内に抑えるのが安全です。金利が上がる局面では、変動金利の返済額が増えるリスクもあります。家を買う前に年収を上げておく方が、結果的に選べる物件の幅は大きく広がります。

手取り24万円になりやすい職種・業界と、その理由

私が面談でお会いしてきた方の中で、手取り24万円前後の方が多いのは次のようなケースです。共通しているのは、本人の能力よりも業界や会社の給与体系に天井があることです。

逆に言えば、同じ経験でも、給与水準の高い業界に移るだけで手取りは大きく変わります。「自分の努力が足りない」と思い込む前に、まず業界の構造を疑ってみてください。

手取り24万円のメリット・デメリット

手取り24万円から収入を上げる方法の比較

私の実感では、手取り24万円の方が最も短期間で収入を上げやすいのは、「職種はそのままで、給与水準の高い業界に移る」転職です。同じ法人営業でも、業界が違うだけで年収が100万円近く変わることは珍しくありません。成長中の企業を選ぶ視点はベンチャー転職 完全ガイドで詳しく解説しています。

手取り24万円から手取り28万・30万円を目指す6ステップ

ステップ1：自分の年収が「年齢と職種で見て」適正か確かめる

同じ手取り24万円でも、24歳と32歳では意味がまったく違います。まずは転職サイトの年収診断やスカウトで、同じ年齢・職種の人がいくらもらっているかを確かめましょう。測り方は自分の市場価値の測り方にまとめています。

ステップ2：実績を数字で書き出す

売上、件数、改善率、削減できた時間など、自分がいたことで何が変わったかを数字で書き出します。これが職務経歴書の中身になり、年収交渉の材料にもなります。

ステップ3：給与水準の高い業界・職種を調べる

IT・SaaS、コンサル、金融、成長中のベンチャーなどは、同じ職種でも給与水準が高い傾向があります。今の経験が生きる「隣の業界」を3つほど候補に挙げてください。

ステップ4：転職エージェントとスカウトを併用する

総合型のエージェントを1〜2社、スカウトサービスを1社登録して、求人と自分の評価を同時に確かめます。エージェントの選び方は転職エージェント選び方ガイドを参考にしてください。

ステップ5：年収交渉は「根拠」とセットで行う

内定が出たら、希望年収を市場の相場と自分の実績を根拠に伝えます。根拠のない交渉は印象を下げますが、根拠があれば企業も検討しやすくなります。進め方は年収交渉の方法と注意点で解説しています。

ステップ6：手取りだけでなく「3年後の年収」で選ぶ

入社時の手取りが同じでも、評価制度や昇給のペースで3年後には大きな差が付きます。昇給の実績、評価の仕組み、自分が任される役割を面接で必ず確認してください。将来、事業の責任者や経営幹部を目指したい方はCXO転職ガイドでキャリアの全体像をつかんでおくと、今選ぶべき会社が見えてきます。

手取り24万円の人が陥りやすい失敗パターン

• 月給だけで求人を比べる——月給が高くてもボーナスなしなら、年収で逆転されることがあります
• 「みなし残業込み」を見落とす——月給30万円でも、45時間分の残業代が含まれていれば基本給はかなり低くなります
• 生活費を先に上げてしまう——昇給のたびに家賃や固定費を上げると、いつまでも貯金が増えません
• 年収アップだけを目的に、社風や働き方を確かめずに転職する——短期で辞めると、次の転職でかえって不利になります
• 「今の会社にいれば上がるはず」と待ち続ける——評価制度や業界の給与水準に天井があれば、待っても上がりません

転職で後悔する典型的なパターンはベンチャー転職 失敗・後悔ガイドにまとめています。動く前に一度チェックしておいてください。

今すぐ動くべき人・まだ動かなくていい人

年代別：手取り24万円の意味とやるべきこと

20代前半

手取り24万円は、同年代の平均（20〜24歳280.2万円）を大きく上回る水準です。焦って転職する必要はありません。今の会社で、次の転職でも通用する実績を作ることを優先してください。

20代後半

25〜29歳の平均給与は425.0万円なので、手取り24万円（年収366万円）はやや下回ります。20代後半は、ポテンシャルと経験の両方で評価される最後の時期です。職種を変えるなら、このタイミングが最も動きやすいと考えてください。

30代

30代で手取り24万円の場合、業界や会社の給与水準が原因になっていることが多いです。同じ経験を生かして給与水準の高い業界へ移るだけで、手取り28万〜30万円は十分に狙えます。年代ごとの戦い方は年齢別転職ガイドも参考にしてください。

40代以降

40代で手取り24万円の場合、管理職経験や専門性をどう評価してもらうかがポイントです。年収だけでなく、働き方や地域、家族の状況を含めて、無理なく続けられる条件の中で最大の年収を狙う考え方が大切です。

相談事例

※個人が特定されないよう、複数の相談事例をもとに再構成しています。

事例1：27歳・地方の不動産会社の賃貸営業（手取り23万円）→ 不動産テックSaaSの営業（手取り28万円）

「成績は悪くないのに、何年たっても月給がほとんど変わらない」と相談に来られました。業界知識と営業力の両方が生きる不動産テックの会社に絞って応募し、年収は約70万円アップ。業界の知識を持ったまま、給与水準の高い業界の隣に移った好例です。

事例2：31歳・中堅メーカーの経理（手取り24万円）→ 上場準備中のベンチャーの経理・財務（手取り27万円＋ストックオプション）

月次決算を回してきた経験が評価され、IPO準備のメンバーとして採用されました。本人の狙いは「将来、管理部門の責任者になれる経験」。手取りの上がり幅以上に、次の役割につながる経験を取りに行った事例です。ベンチャーが管理部門にどんな人材を求めているかはスタートアップ採用ガイドでも解説しています。

事例3：29歳・IT企業のアシスタントコンサルタント（手取り24万円）→ 事業会社の事業企画（手取り29万円）

コンサル会社で積んだ資料作成と分析の力を生かし、事業会社の企画職に移りました。コンサル出身者が事業会社でどう評価されるかはコンサルからの転職ガイドにまとめています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 手取り24万円の額面はいくらですか？

2026年の税制で、東京都・協会けんぽ・独身・40歳未満の場合、額面は月約30.5万円です。社会保険料が約4.4万円、所得税と住民税で約1.7万円引かれ、手取りは約24.4万円になります。

Q2. 手取り24万円の年収はいくらですか？

ボーナスなしなら年収約366万円です。ボーナスが年2か月分なら約427万円、4か月分なら約488万円になります。

Q3. 手取り24万円は多いですか、少ないですか？

年収366万円を超える給与所得者は全体の約58%と推計され、ほぼ真ん中のやや下の位置です。20代前半なら平均を上回りますが、25〜29歳の平均給与（425.0万円）と比べると低めです。

Q4. 手取り24万円で一人暮らしはできますか？

十分にできます。家賃を7.5万円程度に抑えれば、毎月5万円近くを貯金や投資に回せる計算です。家賃は手取りの25〜33%（6万〜8万円）が目安です。

Q5. 手取り24万円で結婚・子育てはできますか？

片働きの場合、二人暮らしでほぼトントン、子どもがいるとかなり厳しくなります。共働きで世帯収入を増やすか、転職などで本人の収入を上げる計画を立てておくことをおすすめします。

Q6. 手取り24万円で住宅ローンはいくら借りられますか？

返済負担率25%・35年・金利1.5%で試算すると、約2,500万円が安全な目安です。銀行の審査ではそれ以上借りられることもありますが、金利上昇や家計の変化に備えて余裕を持たせてください。

Q7. 昇給したのに手取りが増えないのはなぜですか？

社会保険料は「標準報酬月額」という区切りで決まるため、区切りをまたぐと保険料が一段上がります。手取り24万円前後では、額面30.75万円を超えたところで社会保険料が月約2,900円増え、手取りが一時的に減ることがあります。

Q8. 手取り24万円から手取り30万円にするにはどうすればいいですか？

手取り30万円には額面で約38.5万円、年収で約460万円（ボーナスなし）が必要です。今の会社での昇給だけでは時間がかかるため、同じ職種で給与水準の高い業界に移る転職が最も現実的なルートです。

まとめ：手取り24万円は「ここから上げる準備をする」水準

手取り24万円は、額面約30.5万円、ボーナスなしで年収約366万円です。一人暮らしなら毎月5万円近く貯金できる一方、家族を持つと余裕はほとんどなくなります。全体で見ればほぼ真ん中のやや下で、20代前半なら高く、20代後半以降なら「上げる余地が大きい」水準です。

私が27年この仕事をしてきて思うのは、年収の差は能力の差より「どの業界・どの会社にいるか」の差で生まれることが多いということです。同じ経験でも、場所を変えるだけで手取りが4万〜6万円上がる方を何人も見てきました。まずは自分の市場価値を確かめるところから始めてみてください。

キープレイヤーズでは、20代・30代のベンチャー・スタートアップへの転職や、年収アップを狙ったキャリアのご相談をお受けしています。「今すぐ転職するかは決めていない」という段階からでも構いません。お気軽にご相談ください。

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