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手取り25万円もらえれば十分?生活の実態と仕事を解説!

「手取り25万円」というと、20代の若手世代にとっては「これくらいはもらいたい!」と思う、ちょっとした憧れの給与水準ではないでしょうか。居住地や年齢、家族構成によっては、30代以降も手取り25万円で十分と感じている人もいるかもしれません。実際のところ、手取り25万円はどのような収入帯なのでしょうか。この記事では手取り25万円の生活の実態と、収入アップのポイントを解説します。

目次

手取り25万円を分析

「手取り」とは、額面給与から社会保険料や税金が引かれたあと、実際に受け取れる給与の金額です。ここでは「手取り25万円」の額面給与や社会保険料などを算定し、手取り25万円がどういった給与なのか分析します。

手取25万円の月収・年収

手取り25万円の額面給与は約30万円です。年収は360万円ほど、額面年収は300万円になります。

額面給与が30万円もらえる仕事となると、正社員がメインとなりそうです。契約社員や派遣社員、アルバイトという可能性もありますが、フルタイムの月間労働時間が約160時間と考えると、額面給与30万に達するためには時給が1800円以上でなければなりません。手取り25万円の人が非正規社員であったとしても、スキルや経験が重視される高時給な職種と考えて良いでしょう。

手取25万円の社会保険料・税金

給与額面から差し引かれる項目は、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険などの社会保険料と、所得税や住民税などの税金です。ここでは、手取り25万円の額面給与30万円を月額報酬として算出します。

【社会保険料】

  • 健康保険料
    22等級で、40歳未満で介護保険の支払いがない場合は14,760円、40歳以上65歳未満では17,460円です。
    これは東京都の保険料です。健康保険料料は、自治体の医療費負担によって変化するので、地方ではもう少し安い可能性があります。
  • 厚生年金保険料
    19等級で、27,450円になります。
  • 雇用保険
    雇用保険料率は業種にもよりますが、一般の事業における従業員負担率は0.3%ですから、手取り25万円の雇用保険料は900円ほどになります。

社会保険料の従業員負担分を合計すると毎月43,110円(40歳以上65歳未満の場合は45,810円)、年間では517,320円(同549,720円)がかかることになります。

【税金】

  • 所得税
    課税所得に応じて国から徴収される税金のことをいいます。課税所得とは、基礎控除、配偶者控除、扶養控除など15種類の所得控除を引いた後の金額です。そのため、同じ給与であっても、人によって所得税の金額は変わります。
    仮に、手取り25万円の人の年収を360万円と想定し、独身者で所得控除が基礎控除(48万円)しかない場合で考えると、年間に支払う所得税は86950円。復興特別所得税(1800円)を合わせると88,700円になります。
  • 住民税
    住民税は課税所得の10%と考えて良いでしょう。地域によって、均等割という課税対象の住民が一律に納める住民税がありますが、ここでは考慮しないことにします。上記の独身者の場合では住民税は20万円ほどかかるとみておきましょう。

手取り25万円は高い?低い?

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、月の賃金額の全国平均は30万7000円でしたから、額面25万円は平均よりも少し低めです。

ただし給与水準は、年齢や居住地によって異なるため、手取り25万円という収入帯を判断
するためにはもう少し細かなデータを見ていく必要があります。ここでは、さまざまな統計データから読み取れる「現代日本における手取り25万円のポジション」を解説します。

全体から見た手取り25万円

「2019年国民生活基礎調査の概況」における、「世帯所得の分布状況」を見ると、「200~300万円未満」が13.6%、「300~400 万円未満」が12.8%、「100~200万円未満」が12.6%の順で多くなっています。

この調査は世帯を対象としているため、共働きなど家庭内にお金を稼ぐ人が複数いる場合も含みます。手取り25万円の人を、手取り年収300万、ボーナスを含めた場合を考えると350万ほどと想定すると、一馬力でこれだけ稼げるのは一般的な水準の少し上の方に位置しているといって良いでしょう。

次に、一人当たりの収入で見てみましょう。
国税庁「民間給与実態統計調査(2019年分)」によると、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、平均給与が300万円〜400万円以下の人が17.0%と最も多く、次いで200万円〜300万円以下の人が14.9%でした。このデータからも、手取り25万円は給与所得者の収入として一般的といえます。

男女別に見た手取り20万円

国税庁の「民間給与実態統計調査(令和2年分)」によると、給与所得者の1人当たりの平均給与433万円のうち、男性は532万円、女性は293万円でした。

この統計からもわかるように、平均年収は女性よりも男性の方が高くなる傾向があります。男性では400万円〜500万円以下の人が最も多く、その次に多いのが300万円〜400万円以下の人です。 一方、女性では、100万円〜200万円以下が最も多く、その次に多いのが200万円超300万円以下の人でした。

手取り25万円を額面年収360万円と考えると、給与所得者全体では平均より低めです。ただし、給与は年齢によっても大きく変わるので、手取り25万円が必ずしも平均以下の給与水準である訳ではありません。

20代男性から見た手取り25万円

同調査によると、20〜24歳男性の平均給与は277万円、25〜29歳では393万円でした。男性の場合、20代前半で手取り25万円ならば、「まぁまぁもらっている」といったところでしょう。新卒で普通の会社に入社した場合、初任給から手取り25万円を超える会社は稀です。院卒など、新卒段階ですでに専門的スキルを有しているようなビジネスパーソンがもらえる金額といえるかもしれません。

20代後半以降の平均給与はもう少し上がり、手取り25万円は一般的な水準になります。
20代後半から30代にかけて家庭を持つ人も増えていきますが、この年代で手取り25万円を稼げていれば、結婚へのGOサインも出しやすいでしょう。

30代男性から見た手取り25万円

30〜34歳男性の平均給与は458万円、35〜39歳では518万円でした。

男性の場合、30代の平均給与は大きく上がります。地域にもよりますが、手取り25万円では少々不満を感じる年代かもしれません。30代といえば、新卒入社から10年ほど経過しています。同じ会社で10年勤務しているにも関わらず、手取り25万円から変わらない場合は、少し問題意識を持った方が良いでしょう。

40代男性から見た手取り25万円

40〜44歳男性の平均給与は571万円、45〜49歳では621万円でした。

男性は60 歳までは年齢が高くなるにしたがい平均給与も高くなり、55~59 歳で最も高い668万円になります。40代は、管理職など責任ある立場になる人も多く、収入のピークに向けて大きく給与が上がっていく時期です。ビジネスパーソンとして一番やりがいのある時期に、手取り25万円のままでは少し勿体ないかもしれません。

女性から見た手取り20万円

女性の場合、20代〜60代までの平均給与は200万円〜300万円で推移しており、年齢による変化はあまりありません。手取り25万円を稼げる女性は、女性のなかでは収入が多い方に入ります。

女性の場合、出産や育児で職場を離れる人が多いため給与水準が上がりにくいことが想定されます。一方で、一部の稼げる女性と、非正規社員で働く女性との給与格差が拡大しているとも考えられます。「女性だから手取り25万はすごい」のではなく、さまざまなライフステージに対応した結果、平均給与が下がっていると考えた方が良さそうです。フルタイム正社員で働く女性と同年代の男性の給与にはそこまで差がないとも考えられるでしょう。

地域別に見る手取り20万円

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」における月の賃金額の全国平均は、30万7000円でした。「都道府県別にみた賃金」によると、最も賃金が高いのは東京(36万4000円)で、神奈川(33万6000円)、大阪(32万6000円)と続きます。このデータを見ると、平均よりも高い賃金が得られるのは、東京をはじめとした都市部ということがわかります。

一方で、最下位になってしまった宮崎(24万4000円)や、青森(24万5000円)、秋田(24万7000円)のように、地方においては、フルタイムで働いても手取り25万円に届かない人も多くいるようです。

これは、地域によって最低賃金に差異があることはもちろんですが、地方に大規模企業が少ないことが理由の一つに挙げられます。なぜなら、企業の資本金額が大きくなるほど従業員の給与水準も上がるからです。現に、大手自動車関連企業が集まる愛知県は東海地方では突出して賃金が高くなっています。

このように、住んでいる地域によって、「手取り25万円」への認識は大きく異なります。都市部のように物価も地価も高いところで暮らすのは心許なくても、地方で暮らすには十分な収入であるといえるでしょう

手取り25万円の生活レベル

手取り25万円という収入帯には、さまざまな属性の人がいることが考えられます。それぞれの暮らし方によって、どのような生活レベルになるのでしょうか。

実家暮らしなら

実家暮らしの一番のメリットは、生活に関する費用の負担が減らせることです。特に家賃などの住居費を気にしなくて良いのは大きいです。他にも、水道光熱費や食費なども実家に頼ることができれば、手取り25万円のうち、ほとんどが自由に使えるお金になります。まさに「独身貴族」を満喫できる収入帯といって良いでしょう。

ただし、多くの社会人は手取りの20%くらいは実家に生活費として渡しています。手取り25万円の人だと5万円ほど実家に入れられれば良いでしょう。高額なように思う人もいるかもしれませんが、一人暮らしをすることを考えると、5万円で家にいられるのはかなりお得です。

一人暮らしなら

手取り25万円の一人暮らしは「贅沢はできないが、十分暮らしていける」生活レベルです。生活レベルを左右するのは「家賃」といって良いでしょう。一般に適正家賃は手取りの3分の1くらいまでが望ましいといわれています。手取り25万円なら8万円ほどです。8万円で一人暮らし用の物件なら都市部でも見つけやすいと考えられますが、家賃のような固定費は安いに越したことはありません。たった五千円の違いでも、居住年数によっては大きな差になるからです。妥協できるところは妥協し、なるべく居住費を減らしましょう。

可能であれば、住居費や水道光熱費、通信費などの固定費を10万円以内に抑えられれば、手取り25万円の生活はかなり楽になるはずです。適度にお酒や外食なども楽しみながら、貯蓄もできるでしょう。

二人暮らしなら

手取り25万円の人がパートナーと結婚や同棲を始めた場合はどうなるでしょうか。人数が増えたからといって、生活費は単純に2倍になる訳ではありません。ただし、1.5倍くらいは覚悟しておいた方が良いでしょう。住居費、水道光熱費、通信費も増えるので、生活にかかるお金をしっかりと管理しなければ生活が苦しくなるかもしれません。

将来的に子どもを持とうと考えている場合は、二人暮らしの今が貯蓄のタイミングです。パートナーも仕事を持ち、ある程度まとまった収入が得られれば、生活に余裕が生まれ、貯蓄もできます。生活にかかる費用は25万円のなかでやりくりし、パートナーの収入の大部分を貯蓄できるのが理想的でしょう。

子どもを持つなら

2019年度国民生活基礎調査の概況によると、1世帯当たりの平均所得金額は552万3千円でした。「一世帯当たり」ということは、共働き家庭なども含めているということです。このうち、「児童のいる世帯」の平均所得金額は745万円と少々高めです。ただし、この金額には稼働所得の他に、児童手当や給付金、仕送りなども含まれているため、実際の給与所得としてはこれよりも少ない金額になります。それでも、「児童のいる世帯」は、夫婦共働きによって収入に余裕を持たせているパターンが多いことが推察できます。

手取り25万円の年収は360万円ほどですから、一馬力では「児童のいる世帯」としては平均を下回ることになります。

最近では、少子化対策を目的に、子育てにかかる費用は公的な支援で賄えるようになっています。例えば、児童手当や幼稚園保育園の無償化、公立高校の無償化のほか、自治体によっては小学校卒業までの医療費を無償にしている場合もあります。子どもを成人させるだけであれば、手取り25万円のままでも可能かもしれません。

子育ては家庭によってさまざまであり、親の考え方によって教育費は大きく変わります。しかし、子どもの可能性を伸ばし、人生の選択肢をより多く与えるためには、それなりの費用をかけた方が良い場合もあります。また、教育費のほかにも、食費や通信費などは子どもの数だけ増えていくので、手取り25万円のままでは段々と生活が苦しくなる可能性があります。

手取り25万円の年金

手取り25万円から収入が変化しないと想定した場合、将来的に受け取れる年金額はいくらでしょうか。

年金は定額部分と報酬比例部分の二段階構造になっています。

定額部分は、国民なら誰でも加入する国民年金の納付月数が反映されます。老齢基礎年金は保険料一律です。20歳から60歳になるまでの40年間、国民年金を納付した場合は満額支給となります。2022年度の満額は月64,816円、年額では77万7千円ほどです。

国民年金の支給額は、前年の物価や賃金の指数によって増減しますが、ここ数年は78万円ほどで推移しています。

次に報酬比例部分です。報酬比例部分は、厚生年金の加入期間と保険料の納付額によって変化します。計算式は以下のようになります。

  • 平均標準報酬額×5.481/1,000

ここに手取り25万円の額面給与である30万円を当てはめると、以下のような計算式になります。(22歳から60歳まで、38年間・456カ月加入していることにします)

  • 30万円×5.481/1,000×456カ月=74万9800円

報酬比例部分は75万円ほど受け取ることができます。

よって、手取り25万円で定年まで勤め上げた場合、65歳から受け取れる年金額(定額部分+報酬比例部分)は、年間で約153万円、月12万円ほどとなります。

住まいや貯蓄の有無、パートナーの年金額にもよるので、この年金支給額で足りるかどうかは人それぞれです。ただ、手取り25万円から全く昇給しない前提での支給額が月12万円と考えると、収入を上げて厚生年金保険料を納めれば、年金支給額はもっと増やせるということです。厚生年金は加入期間が長ければ長いほど、平均給料が高ければ高いほど年金額が多くなる仕組みなので、収入アップは老後の生活のためにもなるということがわかります。

手取り25万円から収入を上げたいと思う理由

手取り25万円あれば生活するには十分かもしれません。しかし、生活レベルが上がれば、欲しいものが増えるのが人間というものです。ここでは、手取り25万円の人が日常生活で抱えがちな、「もっと収入があればいいな」と感じる瞬間を紹介します

欲しいものが買えない

手取り25万円に人が好きにお金が使えるのは「独身貴族」時代のみ。家庭を持って、子供もいれば、結構カツカツな収入帯です。趣味やレジャーにお金をつぎ込むような贅沢はできません。

家庭のやりくり状況にもよりますが、車や家は中古で購入したり、衣類や日用品もリサイクルショップなどを活用したりする必要があるでしょう。生活に必要なモノ+αを楽しみたい人には、手取り25万円では足りないかもしれません。

海外旅行に行けない

海外旅行といっても、行き先に寄ってかかるお金はピンキリです。しかし、10万円以上の出費となると、手取り25万円の人にとっては簡単に出せる金額ではありません。独身時代や、パートナーと二人暮らしのときであれば、旅行やレジャーを楽しむ余裕がありますが、子供が産まれてからの家計では、なかなか難しいかもしれません。

ボーナスがあれば話は変わってきますが、海外旅行を楽しむためには、もう少し収入アップが必要です。

子供の進路が制限される

手取25万円でも子育てはできますが、私立の学校に進学させたり、たくさんの習い事をさせたりするのは難しいでしょう。教育にこだわる家庭の場合、教育費はそれこそ青天井という場合もありますが、手取25万円の家庭ではそうはいきません。進路や部活、習い事を決める際に、費用面での制限をかけなければならないかもしれません。

貯金ができない

2019年6月、金融庁の金融審議会で「老後資金は2,000万円不足する」と公表され世間を騒がせました。いわゆる「老後2000万不足問題」です。「老後に生活してくうえで年金だけでは賄えない」というデータに多くの人が不安に思ったはずです。

仮に20歳から60歳までに2000万貯蓄しようとした場合、1年間に50万円の貯蓄が必要になります。ひと月あたり約4万円を残さなければならないとなると、家族を養う手取り25万の人にとっては少々難しいことです。日常生活を送るには十分でも、貯蓄ができていなければ老後に向けて徐々に事態は深刻化していくでしょう。少しでも選択肢の多い若い時代に、収入アップの道筋をしっかりと立てておくことが大切です。

手取り25万円から収入アップする方法

手取25万円からさらに給与を上げるためにはどのような方法があるでしょうか。ここでは、収入アップするためにまず検討すべき3つの方法について解説します。

昇進・昇給を目指す

現在所属している会社で、昇進・昇給を目指せないか検討してみましょう。先輩や上司などの前例を見れば、年次・役職によってどのように給与が上がっていくかは推察できるはずです。社内資格の取得や役職試験など、収入を上げる手段がある場合は、積極的に挑戦しましょう。

ただし、役職がついても給与が上がらず、年次によって昇給もしない企業には、早めに見切りを付けることが大切です。一般に、若いほど転職の選択肢は広がります。収入アップの見込めない会社に時間を費やすよりも、新たな可能性に挑戦した方が良い場合もあるでしょう。

副業をする

心身に負担がかからない範囲で副業を検討してみても良いでしょう。

ただし、手取り25万円の人の副業は、お金を稼ぐという目的だけでなく、スキルアップや新たな人脈の構築などができる仕事を選ぶことが大切です。手取25万円も稼ぎ出す人ならば、ある程度の社会人経験を積み、仕事のスキルなども身につけていることが考えられます。単に数万円を稼ぐためだけに労力を使うのは勿体無いといえるでしょう。

手取り25万円の人が副業をするなら、転職を実施するまでの準備や、新たなスキルを身につける成長の場として活用したいものです。

転職をする

同じ会社で数年勤務し、30代を過ぎても手取り25万円から変化がない場合は、転職を考えるタイミングかもしれません。自分ではキャリアやスキルが足りないと思っていても、すでに手取り25万円を稼いでいる人は、転職市場全体から見ると「有望人材」です。自分の価値が活かせる業界を見誤らなければ、今よりも良い職場に出会うチャンスがあるでしょう。

転職活動は焦って取り組むと、あまり転職するメリットのない会社に入社することになりがちです。転職の意思がまだ定まっていなくても、早い段階から気になる業界や企業の研究を進めておくと良いでしょう。

また、転職時期が明確でなくても、キャリア相談に乗ってくれる転職エージェントはいます。早めに転職エージェントサービスに登録して、頼りになる相談相手を確保しておくと良いかもしれません。

手取り25万円以上稼げる業界は?

手取25万円よりも稼ぎたい場合は、一般的に「高収入が実現しやすい」会社を選びましょう。せっかく転職するなら、現時点で手取り25万円以上というだけでなく、将来的にも収入アップが期待できる会社が望ましいです。業界的に収益が上げやすく、給与に反映しやすい業種が狙い目です。ここでは、手取り25万円以上の給与を得やすい業種を紹介します。

エネルギー業界

エネルギー業界は、電力・ガス・石油の主要な3つの業種で構成されています。生活に必要なインフラに関わるため、安定性のある業界といわれています。平均年収も高く、JXTGホールディングス、昭和シェル石油、コスモエネルギーホールディングス、国際石油開発帝石などは、1000万円クラスの社員が多くいます。収入の高さでいうと、石油、電力、ガスの順番ですが、いずれも手取り25万円以上は稼げるはずです。事業が安定していることからホワイトな企業が多く、従業員の勤続年数も長めです。

最近では、電気やガスの小売が自由化されたことにより、再生エネルギーをはじめとする新興企業が勢力を強めています。これらの事業は中小企業が多いものの、収益率は高く、成功している会社も少なくありません。今後注目される業界として、チェックしておくと良いでしょう。

金融業界

金融業には、銀行業・信託業・保険業、証券業・貸金業・質屋などが含まれます。資金や金融資産の取引を媒介する役割なので、実際にお金を扱うというよりは、顧客に沿った資産運用を手助けする仕事です。

金融業界は、金融商品という形のないものから利益を生み出すため、事業運営に係る経費がほとんど人件費です。そのため、営業職をはじめとする、優秀な人材の活動が重要視されています。人材の働きによって得られた成果に対して、しっかりと給与を支払う企業文化であるため、適性があれば高収入を実現することが可能でしょう。

インセンティブ制や歩合制の給与形態を取っている会社も多く、頑張れば頑張るだけ稼げるのが魅力です。うまくいけば、手取り25万円から大きく収入アップできるかもしれません。

不動産業界

不動産業界には、不動産の売買、交換、賃貸、管理のほか、それら業務の代理もしくは仲介を行う会社が含まれます。開発、分譲を行う会社は不動産ディベロッパーとも呼ばれます。

不動産業界のなかで高収入を狙えるのは、売買仲介とディベロッパーといって良いでしょう。不動産の売買を仲介すると、不動産会社は仲介手数料を得ることができます。仲介手数料は数%ですが、価格自体が大きいため手数料収入も高額になります。不動産業界では、仲介手数料のうち大部分をインセンティブとして支給する会社が少なくなく、才能ある営業パーソンは収入をどんどん上げることができます。ディベロッパーの場合は、開発した土地や建物が高く売れれば利益が大きくなるので、従業員への還元も大きくなるという訳です。

ただし、インセンティブ制や歩合制は、契約が一件も取れなければ給与は低い水準に抑えられていることが多いです。安定的な働き方とはいえない面もあるので、転職を決める前に十分に検討しましょう。

建設業界

コロナ禍の影響はあったものの、建設業界の平均給与は、全体に比べて高めです。

公共工事の増加や、新築着工件数の堅調な推移など、建設業界を取り巻く現状はネガティブな要素だけではありません。2021年は、大手ゼネコンで増収に転じた企業も多く、今後は利益率の改善が課題となっています。

建設業界では、高齢化とそれに伴う、若い人材不足が問題です。そのため、やる気のある人は未経験でもどんどん採用される状況にあり、挑戦したい人には最適なタイミングとなっています。

人材不足解消のための対策の一環として、働きやすさを実現するための労働環境の改善やDX化などが急がれており、かつての「危険・汚い」などのイメージは一新されつつあります。ダイナミックな仕事を実感できるやりがいある業界になっているといえるでしょう。

転職エージェントに相談しよう

転職で収入が上がるケースは多い一方で、業界知識や企業研究が足りないと転職によって収入を下げてしまうことにもなりかねません。確実な年収アップを目指すためには、転職の専門家である転職エージェントやキャリアアドバイザーに相談すると良いでしょう。ここでは、ある程度キャリアを積んでいる手取り25万円の人に適した転職支援サービスを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメントはロンドン発祥の日系転職エージェントです。世界11カ国に広がる独自のグローバルネットワークを背景に、外資系企業や海外進出企業への転職支援で豊富な実績があります。

日本における転職支援の歴史も深く、質の高いサポートにも定評があります。年収800万円以上の求人を多数抱えているため、「キャリアアップしたい」「収入アップしたい」という人におすすめです。外資系企業や海外の仕事に興味がある人には最適な転職エージェントでしょう。

マイナビエージェント

マイナビエージェントは、規模も実績も申し分ない、安心の転職支援サービスです。20代・30代の転職成功事例も多数あることから、現在「手取り25万円」の人にはぴったりなサービスかもしれません。

夜間や⼟曜も受け付けているので、在職中の転職活動も無理なく取り組めるでしょう。職務経歴書のブラッシュアップや模擬⾯接はもちろん、⾯接⽇程などのスケジュール調整や給与などの条件交渉等も代⾏してくれるので、手取り25万円の人の頼れる転職のパートナーとなってくれるはずです。

リクルートダイレクトスカウト

リクルートダイレクトスカウトは、リクルートが運営するハイキャリア向けの転職サービスです。年収800万円〜2,000万円の高収入求人を取り揃えているので、手取り25万円の人にとっては少し「背伸び媒体」かもしれません。

しかし、ユーザーがレジュメを登録すれば、ヘッドハンターが経歴・スキル・条件に応じてマッチする求人を紹介してくれるので、「スカウトを待つだけでOK」というメリットは大きいです。現職が忙しい人でも効率的に転職活動を進めることが可能でしょう。お手軽にハイキャリア転職が目指せるサービスとして登録しておいて損はなさそうです。

ランスタッド

ランスタッドは、1960年にオランダで設立された派遣会社。日本に上陸したのは2011年です。フジスタッフという派遣会社を事実上買収する形で日本に進出していきました。ランスタッドもフジスタッフももともとは人材派遣の会社でしたが、互いの人脈や実績、信頼性を活かし、人材紹介や採用代行業務など幅広く人事関連事業を展開する人材総合会社に成長しています。

ランスタッドの特徴は、外資系企業に強い点と、業界横断的な転職支援を得意とする点です。求職者一人ひとりの能力をしっかりと分析したうえで企業とのマッチングをするため、職種を限定せずに、さまざまな可能性に挑戦できます。ハイキャリア人材に強みがありますが、若いユーザーも多く、手取り25万円の人にもおすすめです。

ビズリーチ

年収1,000万円以上の求人を多数保有する登録型ヘッドハンディング人材紹介会社です。自身のプロフィールを登録しておくことでヘッドハンターから声がかかるほか、ユーザー自ら求人に応募することも可能です。

有料会員になると面接が確約されたプラチナスカウトが受けれられるといった特典がありますが、無料でも十分にサービスを活用することができます。サービス自体の知名度や、利用者数、求人数でもトップクラスといえるでしょう。

まとめ

手取り25万円は一般的な収入であり、十分に生活できる収入です。ただし、この先ずっと昇給しないとなると、さまざまなライフステージの変化によって生活が苦しくなることも考えられます。30代を過ぎても手取り25万円から昇給する見込みがないない場合は、転職を考えてみても良いかもしれません。

手取り25万円を稼ぐ人は、ビジネスパーソンとして経験やスキルを積んだ立派な人材です。自信を持って新たな自分の可能性に挑戦してみましょう。

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