前職の年収を盛るとバレる?【2026年最新版】源泉徴収票・住民税で分かる仕組みと、盛らずに年収を上げる正しい伝え方を高野秀敏が解説

執筆者:高野秀敏
株式会社キープレイヤーズ/代表取締役
東北大→インテリジェンス出身、キープレイヤーズ代表。東北大学特任教授(客員)、12,000人以上のキャリア面談、4,000人以上の経営者と採用相談にのる。80社以上の投資、9社上場経験あり、2社役員で上場、クラウドワークス、メドレー。178社上場支援実績あり。顧問、アドバイザー、社外役員30社以上、キャリアや起業、スタートアップ関連の講演回数300回以上。「ベンチャーの作法」ダイヤモンド社5万部を超えるベストセラー

こんにちは、ベンチャー・スタートアップへの転職支援を27年続けているキープレイヤーズの高野です。

転職の面接やオファー面談で、ほぼ必ず聞かれるのが「現在(前職)の年収はいくらですか?」という質問です。ここで「少しでも高く言っておけば、提示額も上がるのでは」と考える方は、正直少なくありません。相談の場でも「前職の年収を多めに言ってもバレませんか」と聞かれることがあります。

結論から言うと、前職の年収を盛るのはおすすめしません。バレる仕組みがあり、バレたときの損失が、上乗せできる金額よりずっと大きいからです。本記事では、前職の年収がどこで分かるのか、盛ったときのリスク、そして盛らずに年収を上げる正しい伝え方と交渉の仕方を、現場の実感を交えてお伝えします。

この記事でわかること

  • 前職の年収がバレる5つのルート(源泉徴収票・住民税・リファレンスチェックなど)
  • 盛った場合のリスクと、経歴詐称をめぐる裁判例
  • 「前職の年収」に含めていいもの・いけないもの
  • 盛らずに年収を上げる、正しい伝え方の5ステップ
  • 年代別・状況別の伝え方と、よくある失敗パターン
  • FAQ:少し多めならいい?/源泉徴収票は断れる?/賞与は含める?
目次
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結論:前職の年収は「盛る」より「正しく、高く見せる」

まず全体像を表にします。前職の年収の伝え方は、大きく3つに分かれます。

伝え方 例 バレるか おすすめ度
実際より高く言う(盛る) 総支給600万円なのに「700万円」 ほぼ確実に分かる ×
月給×12だけで答える(低く言ってしまう) 賞与・残業代を除いて「480万円」 問題は無いが損をする △
総支給額を内訳つきで正しく言う 「総支給600万円(固定480・賞与90・残業30)」 分かっても問題なし ◎

意外かもしれませんが、私が相談を受けていて多いのは、盛る人よりも「月給×12」だけで答えて、本来より低く伝えてしまう人です。賞与や残業代、インセンティブを含めた正しい総額を伝えるだけで、提示額の土台は変わります。盛る必要は無いんです。

前職の年収がバレる5つのルート

「言わなければ分からない」と思われがちですが、前職の年収は、本人が意図しなくても新しい会社に伝わる仕組みがいくつもあります。

ルート タイミング 何が分かるか
①源泉徴収票の提出 入社時〜年末調整 前職の支払金額(税引き前の総額)がそのまま分かる
②住民税の特別徴収 入社翌年の6月〜 住民税の額から、前年の所得水準がおおよそ分かる
③リファレンスチェック・前職調査 内定前後 役職・在籍期間・評価。年収に触れられることもある
④給与明細・年収の証明書類の提出依頼 オファー前後 外資系や一部の企業では提出を求められることがある
⑤業界の相場感・人のつながり 面接中〜入社後 役職と年数から、採用側はおおよその年収帯を推測している

①源泉徴収票:年の途中で入社すれば、ほぼ確実に分かる

年の途中で転職した場合、新しい勤務先は前職の給与と合算して年末調整をします。そのため、入社時か年末調整の時期に前職の源泉徴収票の提出を求められます。源泉徴収票の「支払金額」は、賞与や残業代を含めた税引き前の総額です。面接で伝えた金額と大きく違えば、人事にはすぐ分かります。

提出しない場合は自分で確定申告をすることになりますが、人事から理由を聞かれることも多いですし、「年収を隠すために出さない」のは本末転倒です。年末調整の流れは転職した年の年末調整で詳しく解説しています。

②住民税:時間差で分かる

住民税は前年の所得をもとに計算され、入社翌年の6月からは新しい勤務先の給与から差し引かれます(特別徴収)。会社は従業員ごとの住民税額を把握しますので、税額から前年の所得水準はおおよそ推測がつきます。年明けに入社して源泉徴収票の提出を避けられたとしても、半年後には分かる、ということです。住民税の手続きは転職時のお金の手続きにまとめています。

③リファレンスチェック・前職調査

外資系やスタートアップでは、内定前後に前職の上司や同僚へのリファレンスチェックを行う会社が増えています。主に確認されるのは役職や在籍期間、仕事ぶりですが、話の流れで報酬に触れられることもあります。詳しくはリファレンスチェック完全ガイドと前職調査(バックグラウンドチェック)をご覧ください。

④給与明細・証明書類の提出依頼

外資系企業や一部の企業では、オファーを出す前に前職の給与明細や源泉徴収票の写しを求めることがあります。この段階で数字が違えば、内定そのものが見送られる可能性があります。

⑤採用側の相場感

私たちのように長く採用に関わっていると、会社名・役職・年数を聞けば、おおよその年収帯は見当がつきます。採用側も同じです。相場から大きく外れた金額を言うと、それだけで「この人の申告は大丈夫かな」と警戒されます。

前職の年収を盛るリスク

バレたときに起きることを整理しておきます。

  • 内定の取り消し・オファー額の見直し:入社前に分かれば、オファーそのものが見直されることがあります。
  • 入社後の信頼の失墜:年収の申告は小さなことに見えて、人事や上司は「ほかの経歴も盛っているのでは」と考えます。ここが一番大きな損失です。
  • 懲戒処分の可能性:裁判例では、採用の判断に重大な影響を与える経歴詐称について懲戒解雇を有効としたものがあります(炭研精工事件・最高裁平成3年9月19日判決など)。中途採用で職歴を偽った事案で、労働力の評価に関わる事項は信義則上、真実を告げる義務があるとした判決(メッセ事件・東京地裁平成22年11月10日判決)もあります。
  • 業界内の評判:ベンチャー界隈は思っている以上に狭いです。人事や経営者同士のつながりで話が伝わることもあります。

なお、年収の詐称だけを理由にした解雇が裁判でどう判断されるかは、詐称の程度や採用判断への影響によって変わります。「年収を盛ったら必ず解雇」というわけではありませんが、解雇されなくても、入社直後に信頼を失うことの損失は計り知れません。数十万円の上乗せと引き換えにするものではない、というのが私の率直な考えです。転職の失敗パターン全般はベンチャー転職 失敗・後悔ガイドにまとめています。

盛るメリット・デメリットを冷静に比べる

盛るメリット(と思われていること) 実際のデメリット
提示額が上がるかもしれない 源泉徴収票で分かった時点で、上乗せ分以上の信頼を失う
前職より下がるオファーを避けられる 内定取り消しやオファー見直しで、転職そのものが崩れる
交渉で有利に見える 採用側の相場感から外れて、逆に警戒される
— 入社後もずっと「バレないか」を気にしながら働くことになる

表にすると分かりますが、盛ることで得られるものは「かもしれない」ばかりで、失うものは確実です。そもそも、オファー額は前職の年収だけで決まるものではありません。

オファー額は「前職年収」だけで決まらない

採用側がオファー額を決めるときに見ているのは、次の3つです。

  1. 社内の給与テーブル:その等級・ポジションの給与レンジ。前職の年収に関係なく上限があります。
  2. 市場の相場:同じ職種・経験の人を採るのにいくら必要か。
  3. 前職の年収:「大きく下げると来てもらえない」ための参考値。

前職の年収は3つのうちの1つにすぎません。年収を上げたいなら、前職の数字をいじるより、上位の等級で採用されるだけの実績を示すこと、市場の相場を根拠にすることのほうがずっと効きます。スタートアップの給与テーブルの考え方はベンチャー企業の年収相場で解説しています。

「前職の年収」に含めていいもの・いけないもの

項目 含めるか 補足
基本給・各種手当 含める 源泉徴収票の支払金額に入っている
賞与(ボーナス) 含める 直近1年の実績で。業績連動なら内訳として伝える
残業代 含める みなし残業か実残業かも伝えると誤解が無い
インセンティブ・歩合 含める 年によるぶれがあるなら、平均と直近を両方伝える
ストックオプション(未行使) 含めない 「放棄するもの」として別に伝える
退職金の見込み・会社負担の確定拠出年金 含めない 福利厚生として別に伝え、交渉材料にする
副業収入 含めない 本業の年収とは分けて伝える
今後の昇給予定 含めない 「来期は◯◯万円の見込み」と根拠つきで補足するのは可

ポイントは、「含めないもの」も黙って捨てないことです。SOの放棄や退職金・住宅手当が無くなることは、交渉で考慮してもらえる立派な材料です。福利厚生も含めた比べ方は転職で見るべき福利厚生で、賞与の扱いは転職とボーナスの関係で解説しています。

盛らずに年収を上げる、正しい伝え方の5ステップ

  1. 源泉徴収票で正確な総額を確認する:「支払金額」が前職の年収です。転職活動を始める前に必ず手元に用意してください。
  2. 内訳を整理する:固定給・賞与・残業代・インセンティブに分けて書き出します。賞与やインセンティブの比率が高い人は、ここを説明できるかで印象が変わります。
  3. 今期の見込みと、手放すものを整理する:昇給が決まっている、SOを放棄する、退職金が無くなる、といった事情を根拠とあわせて用意します。
  4. 市場の相場を調べる:同じ職種・経験の求人の年収レンジや、エージェント・スカウトで提示される額を集めます。自分の市場価値の調べ方が参考になります。
  5. 「前職の年収」と「希望年収」を分けて伝える:「前職は総支給◯◯万円(内訳△△)。今回は◯◯の役割を担うので、市場相場から◯◯〜◯◯万円を希望します」。事実と希望を分けると、交渉が論理的になります。

交渉の具体的な進め方はベンチャー転職の年収交渉術と、年収・手取りガイドもあわせてどうぞ。年収を上げる打ち手の全体像は年収を上げる方法10選にまとめています。

この伝え方が向いている人・注意が必要な人

正しく伝えるだけで評価が上がりやすい人 伝え方に工夫が必要な人
賞与・インセンティブの比率が高い営業職や金融出身の方 前職が業界平均より大きく低い方(「なぜ低いか」の説明が必要)
SOや退職金を手放して転職する方 前職の年収が高すぎて、提示レンジを超えてしまう方
昇給・昇格の直前に転職する方 休職・時短勤務などで直近の年収が下がっている方

前職の年収が低い方は、盛りたくなる気持ちが一番強いと思います。でも、そういうときこそ「会社の給与水準が低かった」「時短勤務だった」など理由を事実として説明し、希望年収は市場の相場と担う役割を根拠に伝えるのが正解です。採用側は、前職の年収が低い理由に納得できれば、相場に合わせたオファーを出します。

年代別:前職年収の伝え方のポイント

年代 よくある状況 伝え方のポイント
20代 前職の年収が低く、相場との差が大きい 前職の数字は正直に。伸びしろと担える役割で希望額を説明する
30代 賞与・残業代の比率が高く、月給だけだと低く見える 源泉徴収票の総額と内訳をセットで伝える
40代 SO・退職金・管理職手当など「見えない年収」が大きい 手放すものを金額で整理し、交渉材料として伝える
50代 前職の年収が高く、提示レンジを超える 年収の維持にこだわりすぎず、働き方や役割と合わせて着地点を探る

年代ごとの転職戦略は年齢別転職ガイドで詳しく解説しています。

よくある失敗パターン

  • エージェントにだけ高く伝える:エージェント経由の申告がそのまま企業に伝わり、源泉徴収票との差で発覚します。エージェントにこそ正確に。エージェントの使い方は転職エージェント選び方ガイドで解説しています。
  • 面接ごとに違う金額を言う:一次面接と最終面接で数字が変わると、それだけで信頼を落とします。
  • 月給×12で答えて損をする:賞与や残業代を入れずに伝えて、提示額の土台が下がってしまう。盛る失敗より、実はこちらのほうが多いです。
  • 手放すものを伝えない:SOの放棄や退職金を黙っていて、入社後に「実質は下がった」と気づく。
  • 承諾後に蒸し返す:内定承諾後に「やはり前職はもっと高かった」と言い出すのは、最も印象が悪いパターンです。

相談現場で見てきたケース

個人が特定されないよう内容を変えていますが、典型的な例を2つ紹介します。

ケース1:100万円盛って、入社後の年末調整で発覚

30代の営業職の方が、面接で前職の年収を実際より100万円ほど高く伝えて入社しました。年末調整で提出した源泉徴収票で差が分かり、人事から説明を求められることに。解雇にはなりませんでしたが、上司との関係がぎくしゃくし、結局1年ほどで再び転職されました。100万円の上乗せのために失ったものは、明らかにそれ以上でした。

ケース2:内訳を正しく伝えて、提示額が上がった

同じく30代の方で、月給は高くないものの、インセンティブが年収の3割を占めていた方がいました。当初は「月給×12」で答えていたのを、源泉徴収票の総額とインセンティブの過去3年の推移に変えて伝え直したところ、企業側の提示額が上がりました。盛らなくても、正しく伝えるだけで年収は上がる典型例です。

よくある質問(FAQ)

Q1. 前職の年収を少し多めに言うくらいなら問題ありませんか?

「少し」でもおすすめしません。源泉徴収票の総支給額と比べれば数十万円の差でも分かります。差が出たときに説明がつかないと、金額の大小より「申告が正確でない人」という印象が残ります。上げたいなら、盛るのではなく、賞与やインセンティブを含めた正しい総額を、内訳をつけて伝えてください。

Q2. 源泉徴収票の提出を断ることはできますか?

年の途中で入社した場合、新しい勤務先は前職の給与と合算して年末調整をするため、前職の源泉徴収票を求めます。提出しない場合は自分で確定申告をすることになりますが、会社から理由を聞かれることも多く、年収を隠す目的で拒むのは得策ではありません。

Q3. 年明けに入社すれば、源泉徴収票を出さなくて済みますか?

その年の年末調整では前職分が不要になることがありますが、翌年6月からの住民税は前年の所得をもとに計算され、新しい勤務先の給与から差し引かれます。税額から前年の所得水準はおおよそ推測がつくため、入社時期で隠し通せるものではありません。

Q4. 年収を盛っていたことが入社後に分かったら、解雇されますか?

ケースによります。裁判例では、採用の判断に重大な影響を与える経歴詐称は懲戒解雇が有効とされることがありますが、年収の詐称だけで直ちに解雇が有効になるとは限りません。ただ、解雇されなくても、上司や人事からの信頼を失うことの損失は大きいです。

Q5. 賞与や残業代は「前職の年収」に含めてよいですか?

含めて構いません。源泉徴収票の「支払金額」は、賞与や残業代を含む税引き前の総額です。むしろ「月給×12」だけで答えて低く伝えてしまう方が多いので、源泉徴収票の総額を基準にし、固定給・賞与・残業代の内訳を説明できるようにしておいてください。

Q6. ストックオプションや退職金の見込みも年収に含めていいですか?

前職の年収としては含めません。ただし「行使前のSOを放棄して転職する」「退職金の積み立てが無くなる」といった事情は、交渉の材料として別に伝えて構いません。

Q7. エージェントには本当の年収を伝えるべきですか?

必ず正確に伝えてください。エージェントは企業に推薦する立場なので、申告が違えば企業との信頼関係も崩れます。正確な数字を前提に、相場との差や交渉の余地を一緒に考えてもらうほうが、結果的に年収は上がります。

まとめ:前職の年収は、正しく、内訳つきで伝える

前職の年収は、源泉徴収票や住民税などで、遅かれ早かれ新しい会社に伝わります。盛って得られるのは「上がるかもしれない」数十万円で、失うのは入社直後の信頼です。年収を上げたいなら、源泉徴収票の総額を内訳つきで正しく伝え、手放すものを整理し、市場の相場と担う役割を根拠に希望額を伝える。これが一番確実な方法です。

ベンチャー・スタートアップへの転職全体の流れはベンチャー転職完全ガイドをご覧ください。キープレイヤーズでは、前職の年収の伝え方からオファー面談での交渉まで、ご経歴をもとに具体的にアドバイスしています。「今の年収が市場から見て適正か知りたい」という方も、お気軽にキャリア相談(無料)からご相談ください。

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この記事を書いた高野秀敏に相談する

人材紹介27年。キャリア面談12,000人以上、経営者の採用相談4,000人以上、上場支援178社。ご相談は無料です。

この記事を書いた人

東北大→インテリジェンス出身、キープレイヤーズ代表。東北大学特任教授(客員)、文部科学省アントレプレナーシップ推進大使。12,000人以上のキャリア面談、4,000人以上の経営者と採用相談にのる。80社以上のエンジェル投資、投資して上場は9社。うち2社は役員として上場(クラウドワークス、メドレー)。178社以上の上場支援実績。顧問・社外役員30社以上、キャリアや起業、スタートアップ関連の講演回数300回以上。「ベンチャーの作法」(ダイヤモンド社)5万部を超えるベストセラー

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