退職の伝え方【2026年最新版】上司への切り出し方・例文10選・ベストな時期と引き止めの断り方、退職後の手続きまで高野秀敏が解説

執筆者:高野秀敏
株式会社キープレイヤーズ/代表取締役
東北大→インテリジェンス出身、キープレイヤーズ代表。東北大学特任教授(客員)、12,000人以上のキャリア面談、4,000人以上の経営者と採用相談にのる。80社以上の投資、9社上場経験あり、2社役員で上場、クラウドワークス、メドレー。178社上場支援実績あり。顧問、アドバイザー、社外役員30社以上、キャリアや起業、スタートアップ関連の講演回数300回以上。「ベンチャーの作法」ダイヤモンド社5万部を超えるベストセラー

こんにちは、キープレイヤーズの高野秀敏です。27年、12,000人以上のキャリア面談をしてきましたが、内定が出たあとに一番多い相談は「上司にどう切り出せばいいですか」です。転職活動そのものより、退職を伝える一言のほうが怖い、という方は本当に多いです。

結論からお伝えすると、退職は「退職日の1〜2か月前に、直属の上司へ、アポを取って対面で、相談ではなく決定事項として」伝えるのが基本です。理由は前向きに短く、不満は言わない。これだけで、引き止めやトラブルの大半は避けられます。

この記事では、伝える時期と順番、そのまま使える例文、引き止めへの返し方、伝えた後の手続き(2025年の雇用保険の改正や保険証の切り替えも反映)まで、実務で必要なことを一通りまとめました。

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▶ あわせて見たい高野の解説動画:「【円満退職の秘訣】絶対にしていけない退職方法/正しい退職理由の伝え方を解説」

目次
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退職の伝え方 早見表:いつ・誰に・どう伝えるか

まず全体像です。迷ったらこの表に戻ってきてください。

項目 基本 ポイント・注意点
いつ 退職希望日の1〜2か月前 法律上は2週間前でも辞められる(民法627条)が、就業規則は「1か月前」が多い。引き継ぎと有給消化を考えると1.5〜2か月前が安全
誰に 直属の上司 人事・社長・同僚に先に話すのはNG。上司が社長なら社長に直接
どこで 会議室など2人で話せる場所 飲み会・廊下・チャットで切り出さない
どうやって 事前にアポ→対面(リモートならビデオ通話) アポ取りでは「ご相談したいことが」程度にとどめる
伝え方 「退職させていただきたい」と結論から 「辞めようか迷っていて…」は引き止めを招く
理由 前向きで短く/一身上の都合 会社や上司への不満は言わない
書類 退職届(または退職願) 書式・提出先は就業規則を確認
伝えた後 退職日の確定→引き継ぎ→社内外への挨拶 同僚や取引先には上司と相談してから

退職の伝え方で意識すべき3つの基本

退職の伝え方で意識すべき点

1. 最初に伝えるのは直属の上司

退職の意向は、必ず直属の上司に最初に伝えます。小さな会社で上司が社長なら社長に直接で構いません。

やってはいけないのが「仲のいい同僚に先に話す」「上司を飛ばして人事や部長に言う」ことです。上司は自分のチームへの影響を考えて、伝える順番や時期を段取りしたいものです。そこを飛ばされると、上司の面子がつぶれて、そこから先の退職交渉が一気にこじれます。私の知る範囲でも、退職がもめたケースの多くは、理由そのものより「順番を間違えた」ことがきっかけでした。

同僚や後輩には、上司と話して退職日が正式に決まってから伝えるようにしましょう。

2. 時期は「退職日の1〜2か月前」、できれば閑散期

民法627条1項では、期間の定めのない雇用契約は、退職を申し入れてから2週間で終了するとされています。つまり、法律上は2週間前に伝えれば辞められます。

ただし、多くの会社の就業規則には「退職の1か月前までに申し出ること」といった定めがあります。法律上は民法が優先するという考え方が一般的ですが、円満に辞めたいなら就業規則に合わせるのが現実的です。引き継ぎと有給消化の期間を考えると、退職希望日の1.5〜2か月前に伝えるのが一番トラブルが少ないです。有給の残りが多い方は、退職時の有給消化ガイドでスケジュールを逆算しておいてください。

また、決算期やプロジェクトの山場など、繁忙期の真っただ中に切り出すのは避けたほうが無難です。どうしても繁忙期にかかる場合は、「なぜこの時期なのか」(入社日が決まっている等)を正直に伝えると、納得してもらいやすくなります。

3. 「相談」ではなく「決定事項」として伝える

一番大事なのがここです。「辞めようか迷っていまして…」と相談の形で切り出すと、上司は「まだ引き止められる」と受け取ります。結果として、昇給や異動の提示、何度もの面談で、退職日がずるずる延びます。

内定を承諾し、入社日が決まっているなら、「退職させていただきたく、お時間をいただきました」と結論から伝えるのが、相手にとってもかえって親切です。

退職を伝える流れ【6ステップ】

退職を伝える際の切り出し方

  1. 就業規則を確認する:退職の申し出期限、退職届の書式と提出先、有給の扱い、競業避止の定めを確認します。
  2. 退職日と入社日を決める:転職先と入社日を握ってから動きます。内定承諾前に退職を伝えるのはおすすめしません。
  3. 上司にアポを取る:「少しご相談したいことがあるので、15〜30分ほどお時間をいただけますか」。中身はこの時点では言いません。
  4. 対面で結論から伝える:お礼→退職の意思→退職希望日→理由(短く)の順番で。
  5. 退職日を確定し、退職届を出す:口頭で合意したら、会社の書式に沿って提出します。
  6. 引き継ぎ・挨拶・手続き:引き継ぎ計画を作り、社内外への挨拶、返却物・受領書類を確認します。

転職活動を在職中に進めるか、辞めてから進めるかでこの流れは変わります。迷っている方は転職活動は働きながら?辞めてから?の判断ガイドも参考にしてください。ベンチャーへの転職全体の流れはベンチャー転職の完全ガイドにまとめています。

そのまま使える退職の伝え方 例文10選

ここからは、場面別の例文です。言い回しは自分の言葉に直して使ってください。

例文1:アポイントを取るとき(口頭)

「○○さん、お忙しいところすみません。少しご相談したいことがありまして、今週どこかで15分ほどお時間をいただけないでしょうか。」

例文2:アポイントを取るとき(チャット・メール)

「お疲れさまです。今後のことで直接お話ししたいことがあり、今週か来週のどこかで30分ほどお時間をいただけますでしょうか。会議室(またはオンライン)でお願いできると助かります。」

※チャットやメールで退職そのものを伝えるのは避け、あくまで面談の依頼にとどめます。

例文3:切り出しの基本形

「お時間をいただきありがとうございます。突然のご報告で申し訳ないのですが、○月末をもって退職させていただきたく、お時間をいただきました。これまで大変お世話になり、本当に感謝しています。」

例文4:キャリアアップが理由の場合

「今の仕事を通じて○○の経験を積ませていただき、次は△△の領域に専門性を広げたいと考えるようになりました。社内で検討もしましたが、自分のやりたいことを実現できる会社から内定をいただき、挑戦することを決めました。」

例文5:ベンチャー・スタートアップに転職する場合

「事業を立ち上げる側の経験を積みたいという気持ちが強くなり、創業期の会社に参画することを決めました。ここで学んだことを次の環境で生かしたいと考えています。」

ベンチャーへの転職は、「本当に大丈夫なのか」と上司が心配してくれることも多いです。退職交渉の進め方はベンチャー転職の退職交渉ガイドで詳しく解説しています。

例文6:家庭の事情の場合

「家族の事情で、来年から地元に戻ることになりました。勤務地の関係で今の仕事を続けることが難しく、退職させていただきたいと考えています。」

例文7:理由を詳しく話したくない場合

「一身上の都合で恐縮ですが、自分のキャリアについて考えた結果、退職を決めました。」

理由を言う法的な義務はありません。深掘りされても、同じ答えを丁寧に繰り返せば十分です。

例文8:転職先を聞かれたとき

「入社前ですので、社名は控えさせていただけますでしょうか。同業ではないことだけはお伝えできます(同業の場合:守秘義務は必ず守ります)。」

例文9:退職日を延ばしてほしいと言われたとき

「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。入社日が○月○日に決まっており、変更が難しい状況です。その代わり、引き継ぎ資料を○日までに作り、後任の方とも重ねて対応させていただきます。」

例文10:上司が話を聞いてくれないとき(人事への相談)

「○月○日に上司の○○さんに退職の意向をお伝えしましたが、その後お話が進んでいない状況です。○月末での退職を希望しておりますので、手続きについてご相談させてください。」

退職理由の伝え方:本音と建前の使い分け

退職理由のランキングを見ると、上位は「給与が低い」「人間関係」「労働時間」といった不満です(詳しくは転職理由ランキング2026)。でも、それをそのまま上司に言うのはおすすめしません。

本音の理由 上司への伝え方(例) 避けたい言い方
給料が低い・上がらない 「専門性を高めて、成果がより報酬に反映される環境で挑戦したい」 「この会社の給料では生活できない」
上司・人間関係が合わない 「別の領域で経験を積みたいと考えるようになった」 「○○さんとはやっていけない」
残業が多い・休めない 「家庭との両立を考え、働き方を見直したい」 「ブラックだから辞める」
会社の将来が不安 「自分のキャリアを長い目で考えた結果」 「この会社に未来はない」
やりたい仕事ができない 「△△の仕事に本格的に取り組みたい」 「ここでは何もやらせてもらえない」

不満を言うと、上司は「その不満を解消すれば残ってくれる」と考えます。条件改善の提示=引き止めの材料を自分から渡すことになるので、理由は「今の会社では実現しにくい、前向きな目標」にしておくのが鉄則です。なお、面接でネガティブな退職理由をどう話すかは面接でネガティブな退職理由を伝える方法で解説しています。

退職の伝え方:対面・電話・メールのメリットとデメリット

方法 メリット デメリット 使ってよい場面
対面 誠意が伝わる/誤解が起きにくい 心理的なハードルが高い 原則これ
ビデオ通話 フルリモートでも表情が伝わる 通信環境に左右される リモート勤務の会社
電話 すぐ伝えられる 記録が残らない/表情が見えない 体調不良・遠方などやむを得ない場合
メール・チャット 記録が残る 一方的で失礼と受け取られやすい アポ取り/対面で伝えた後の確認
退職代行 自分で伝えなくてよい 費用がかかる/業者によっては違法リスク パワハラ等で伝えること自体が困難な場合

マイナビの調査(2024年10月公表)では、直近1年間に転職した人の16.6%が退職代行を利用しており、理由の1位は「退職を引き止められた(引き止められそうだ)から」で40.7%でした。言い出せない環境にいる方がそれだけ多いということです。

ただし、2026年2月には退職代行「モームリ」の運営会社の社長らが、弁護士法違反(非弁提携)の疑いで逮捕・起訴されています。退職代行は運営主体によってできることが法律で違います。使う前に退職代行完全ガイドで必ず確認してください。

円満退職できる人・こじれやすい人の違い

円満に辞められる人(向いている伝え方ができる人)

  • 内定承諾・入社日の確定後に、迷いなく伝えられる人
  • 引き継ぎ計画を自分から提案できる人
  • 退職理由を前向きな一言にまとめられる人
  • 上司の立場(後任探し・チームへの説明)を想像できる人

こじれやすい人(注意が必要な人)

  • 転職先が決まる前に「辞めたい」と口にしてしまう人
  • 引き止めの条件提示に気持ちが揺れている人
  • 同僚に先に話してしまい、噂で上司の耳に入る人
  • 不満を全部ぶつけてから辞めようとしている人

退職を伝える際に準備すべきもの:退職願と退職届の違い

書類 意味 出すタイミング 撤回
退職願 「退職させてください」というお願い 上司との話し合いの前後(会社による) 会社が承諾する前なら撤回できる場合がある
退職届 「退職します」という一方的な通知 退職日が決まった後 原則として撤回できない
辞表 役員・公務員が職を辞するときの書類 — —

会社によって、退職願だけ・退職届だけ・社内システムでの申請など運用はさまざまです。まずは就業規則と人事の案内を確認しましょう。決まった書式がなければ、白い便せんかA4の用紙に、退職日・所属・氏名を書いて提出するのが一般的です。

退職を伝える前に確認しておくべきこと

引き継ぎのスケジュール

担当業務、進行中の案件、取引先の連絡先、過去のトラブルと対処法などを、後任が読めば分かる形で引き継ぎ書にまとめます。引き継ぎは予定通りに進まないことが多いので、最終出社日の数日前に終わる計画にしておきましょう。どこまでやるべきかは退職・転職時の引き継ぎガイドにまとめています。

ボーナス・退職金・企業年金のタイミング

賞与には「支給日に在籍していること」を条件とする支給日在籍要件があり、裁判例でも有効とされることが多いです。支給日前に退職日を設定すると、もらえるはずのボーナスがもらえないことがあります。また、査定期間中に退職の意思を伝えると、評価に影響する会社もあります。詳しくは転職とボーナスのガイドを見てください。企業型DCに加入している方は、退職後6か月以内に移換手続きが必要です(企業型DCの手続きガイド)。

退職のタイミング次第で年収が実質的に変わることもあります。手取りへの影響は年収・手取りガイドも参考にしてください。

退職を伝えた後の対応例:引き止めの断り方

退職を伝えた後の対応例

「会社に必要な人材だから」と引き止められた

「身に余るお言葉をありがとうございます。ただ、熟考したうえでの決断ですので、退職の意思は変わりません。」と、感謝とセットではっきり伝えます。

昇給・昇格・異動を提示された(カウンターオファー)

エン・ジャパンの調査では65%の企業がカウンターオファーを実施した経験があり、dodaの調査では退職者の53.7%が引き止めを経験しています。条件の提示で残ると、「一度辞めようとした人」として見られ、結局1〜2年以内に辞める人も少なくありません。受けるかどうかの判断基準はカウンターオファーは受けるべきかで解説しています。

「後任が見つかるまで待ってほしい」と言われた

後任の採用は会社の責任です。入社日が決まっていることを伝えたうえで、引き継ぎ資料や後任との並走など、自分ができる範囲の協力を具体的に提案しましょう。

あっさり受け止められた

寂しく感じるかもしれませんが、もめずに辞められるのは幸運です。最後まで誠実に引き継ぎをして、気持ちよく次へ進みましょう。

退職の伝え方でよくある失敗パターン7つ

  1. 内定承諾前に伝えてしまう:内定が流れて、居づらい職場に残ることになります。
  2. 「相談」の形で切り出す:引き止めの余地を与え、退職日が延びます。
  3. 同僚に先に話す:噂で上司の耳に入り、信頼関係が崩れます。
  4. 不満を全部ぶつける:改善の提示で引き止められるか、関係が悪化して引き継ぎがしづらくなります。
  5. ボーナス支給日の前に退職日を設定:数十万円単位で損をすることがあります。
  6. 引き継ぎを軽く見る:業界は狭いです。前職の評判はリファレンスチェックなどで次の職場にも伝わります(リファレンスチェックのガイド)。
  7. 引き止め条件で残り、結局また辞める:時間とキャリアの両方を失います。

転職そのものの失敗を避けたい方は、ベンチャー転職の失敗・後悔ガイドもあわせて読んでおくと安心です。

年代別:退職の伝え方のアドバイス

20代:素直さと感謝を前面に

20代は「育ててもらった」意識を持たれやすいので、感謝をしっかり伝えるのが大事です。入社1〜2年目の場合は「早すぎる」と言われがちですが、理由が前向きなら気にしすぎる必要はありません。

30代:引き継ぎの設計力を見せる

30代はチームの中核であることが多く、引き止めも強くなります。引き継ぎ計画を自分で作って持っていくと、話が一気に進みます。

40代以上・管理職:時期と順番をより慎重に

管理職の退職は組織への影響が大きく、後任の手配に時間がかかります。2〜3か月前を目安に、まず上司、次に人事、最後に部下という順番を上司と相談して決めましょう。年代ごとの転職の進め方は年齢別転職ガイドで解説しています。

役員・CxO:契約と競業避止を確認

役員は雇用契約ではなく委任契約であることが多く、辞任の手続きや競業避止の条件も一般社員とは違います。株主・取締役会への説明も必要です。経営幹部のキャリアについてはCXO転職ガイドを参考にしてください。

退職を伝える当日・最終出社日に意識すべきこと

退職当日に意識すべきこと

最終出社日は、経費精算や返却物の確認、挨拶で意外と慌ただしくなります。いつもより早めに出社し、私物と会社の備品を分けて整理しましょう。社内情報やデータを持ち出さないよう、PCやクラウドのファイルも含めて確認が必要です。

会社に返却するもの・受け取るもの

返却するもの 受け取るもの
社員証・入館証・名刺 離職票(転職先が決まっていない場合)
資格確認書(交付されている場合) 雇用保険被保険者証
PC・スマホ・鍵などの貸与品 源泉徴収票(後日郵送のことが多い)
業務上の書類・データ 年金手帳/基礎年金番号通知書(会社が預かっている場合)
通勤定期券・会社負担で購入したもの 退職証明書(必要な場合は請求)

健康保険証は、2025年12月1日で従来の保険証の有効期限が切れ、現在はマイナ保険証か資格確認書で受診する仕組みになっています。2025年12月2日以降、旧保険証は自分で破棄してよいとされていますが、資格確認書が交付されている場合は退職時に返却します。扱いは保険者によって違うので、人事に確認しましょう。

また、2025年1月20日からは、会社が電子申請で手続きし、本人がマイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携を済ませていれば、離職票をマイナポータルで直接受け取れるようになりました。郵送を待たずに済むので、失業保険を申請する予定の方は早めに設定しておくと便利です。

社内外への挨拶

社外への挨拶は、社内に周知された後、退職日の2〜3週間前を目安に後任と一緒に行うのが理想です。社内への挨拶メールは最終出社日に送るのが一般的ですが、会社の慣習があればそれに従いましょう。

退職後にとるべき手続き

転職先が決まっていない場合は失業保険(基本手当)を申請

原則として、離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上あれば受給できます(倒産・解雇など会社都合の場合は1年間に6か月以上)。

大きな変更点として、2025年4月1日以降の自己都合退職は、給付制限期間が2か月から1か月に短縮されました(5年間で3回以上の自己都合退職は3か月)。さらに、離職前後に自ら教育訓練を受けた場合は給付制限が解除される仕組みもできています。病気やけがですぐに働けない場合は、受給期間の延長手続きを検討しましょう。

健康保険の切り替え:3つの選択肢

選択肢 保険料 期限 向いている人
任意継続(前職の健康保険を最長2年継続) 在職中の約2倍(会社負担分も自己負担)※上限あり 退職日の翌日から20日以内 扶養家族が多い人、前年の所得が高い人
国民健康保険 前年所得と自治体で決まる 退職日の翌日から14日以内 前年所得が低めの人
家族の扶養に入る 本人負担なし 速やかに 年収見込みが130万円未満の人

転職先が決まっていて、退職日の翌日に入社するなら、転職先で加入するだけで手続きは不要です。住民税・年金・退職金まで含めたお金の手続きは転職のお金と手続き完全ガイドに期限つきでまとめています。

退職後、次の会社で活躍するために必要なこと

退職後に再就職するために必要なこと

まだ転職先が決まっていない方は、まずキャリアの棚卸しから始めてください。実績を数字と行動で書き出すと、自分の強みと、それが生きる環境が見えてきます。やり方は転職の軸の決め方ガイドで詳しく解説しています。

応募は1社に絞らず、複数社を並行して進めることも大切です。1社に絞ると、不採用だったときに数か月単位で時間を失います。

退職・転職で頼れる転職エージェント

退職の伝え方や入社日の調整は、転職エージェントが間に入ってくれると格段に楽になります。入社日の交渉や、引き止めにあったときの相談にも乗ってもらえます。

サービス タイプ 向いている人
リクルートエージェント 総合型・求人数が国内最大級 まず幅広く求人を見たい人
マイナビエージェント 総合型・20〜30代の若手に強い 初めての転職で丁寧なサポートがほしい人
ビズリーチ スカウト型(企業・ヘッドハンターから声がかかる) 自分の市場価値を知りたい人、ハイクラス層
JACリクルートメント ハイクラス・外資系に強い 管理職・専門職で年収アップを狙う人
キープレイヤーズ ベンチャー・スタートアップ、経営幹部に特化 ベンチャーやCxOへの転職を考えている人

エージェントによって得意分野がまったく違うので、1社だけに頼らず、2〜3社を使い分けるのがコツです。選び方は転職エージェントの選び方ガイドを参考にしてください。コンサルから事業会社への転職を考えている方はコンサルからの転職ガイドもどうぞ。また、採用する企業側から見た「辞め方の評価」についてはスタートアップ採用ガイドでも触れています。

まだ辞めるかどうか自体を決めきれていない方は、伝え方より先に判断の整理が必要です。仕事を辞めたいけど決められないときの判断の手順で、辞めたほうがいい10のサインのチェックリスト、理由別に残るか辞めるかを判断する表、辞める前にやるべき5ステップをまとめています(2026年11月更新)。

退職の伝え方に関するよくある質問(FAQ)

Q1. 退職は何か月前に伝えればいいですか?

法律上は2週間前で足りますが、就業規則に合わせて1〜2か月前に伝えるのが一般的です。引き継ぎと有給消化を考えると、1.5〜2か月前が安全です。

Q2. メールやLINEで退職を伝えてもいいですか?

アポ取りや、対面で伝えた後の確認に使うのは問題ありません。ただし、退職の意思そのものはできるだけ対面(リモートならビデオ通話)で伝えましょう。どうしても対面が難しい事情がある場合は、電話やメールでも法的には有効です。

Q3. 退職理由は正直に言うべきですか?

嘘をつく必要はありませんが、不満をそのまま言う必要もありません。「前向きな目標」に言い換えるか、「一身上の都合」で十分です。

Q4. 上司が退職を受け入れてくれません。どうすればいいですか?

期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間で退職できます。上司が取り合ってくれない場合は人事に相談し、それでも進まなければ退職届を内容証明郵便で送る方法もあります。パワハラなどで伝えること自体が難しい場合は、弁護士や労働組合が運営する退職代行も選択肢です。

Q5. 転職先の社名は言わないといけませんか?

言う義務はありません。入社前であることを理由に控えて問題ありません。競合への転職の場合は、守秘義務と就業規則の競業避止の定めを確認しておきましょう。

Q6. 有給休暇は全部消化できますか?

有給休暇の取得は労働者の権利で、退職前の消化を会社が拒否することは原則できません。ただし、引き継ぎとのバランスを考えて、早めにスケジュールを相談するのが円満に辞めるコツです。

Q7. ボーナスをもらってから辞めるのは失礼ですか?

失礼ではありません。賞与はこれまでの働きへの対価です。支給日在籍要件がある場合は、支給日より後に退職日を設定しましょう。

まとめ:退職は「最後の仕事」

退職の伝え方の基本は、1〜2か月前に、直属の上司へ、対面で、結論から、前向きな理由でです。あとは引き継ぎを誠実にやり切れば、まずもめることはありません。

私がいつもお伝えしているのは、「退職は最後の仕事」だということです。業界は思っている以上に狭く、前の会社の上司や同僚と、取引先や投資家として再会することは珍しくありません。辞め方がきれいな人は、その後のキャリアでも必ず助けられています。

キープレイヤーズでは、ベンチャー・スタートアップへの転職から、経営幹部としての転職まで、ご相談をお受けしています。「内定は出たけれど、退職をどう進めればいいか不安」「引き止められて迷っている」という段階でも構いません。お気軽にご相談ください。

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すぐに転職をお考えでない方には、高野秀敏のオンラインサロンもあります。スタートアップの資金調達や業界の動き、経営者・投資家の情報を継続的にお届けしていますので、情報収集の場としてお使いください。

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※本記事の法制度の情報は2026年11月時点のものです。個別の事情については、会社の人事・社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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東北大→インテリジェンス出身、キープレイヤーズ代表。東北大学特任教授(客員)、文部科学省アントレプレナーシップ推進大使。12,000人以上のキャリア面談、4,000人以上の経営者と採用相談にのる。80社以上のエンジェル投資、投資して上場は9社。うち2社は役員として上場(クラウドワークス、メドレー)。178社以上の上場支援実績。顧問・社外役員30社以上、キャリアや起業、スタートアップ関連の講演回数300回以上。「ベンチャーの作法」(ダイヤモンド社)5万部を超えるベストセラー

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