退職代行完全ガイド【2026年最新】料金相場・弁護士/労働組合/民間の違い・モームリ事件後の安全な選び方を高野秀敏が解説

執筆者:高野秀敏
株式会社キープレイヤーズ/代表取締役
東北大→インテリジェンス出身、キープレイヤーズ代表。東北大学特任教授(客員)、12,000人以上のキャリア面談、4,000人以上の経営者と採用相談にのる。80社以上の投資、9社上場経験あり、2社役員で上場、クラウドワークス、メドレー。178社上場支援実績あり。顧問、アドバイザー、社外役員30社以上、キャリアや起業、スタートアップ関連の講演回数300回以上。「ベンチャーの作法」ダイヤモンド社5万部を超えるベストセラー

退職代行という言葉を聞いて、みなさんはどう感じるでしょうか。「そこまでして辞めたいのか」と思う方もいれば、「使えるなら使いたい」と思う方もいるはずです。

私はキープレイヤーズという人材紹介会社を経営していて、約25年この業界にいます。正直に申し上げると、退職代行が世に出てきた当初、私は懐疑的でした。辞めるという意思を自分の言葉で伝えられないのは、キャリアにとって良いことではないと思っていたからです。

ただ、この数年で考えが変わりました。本当に必要な人がいるということが、相談を受けるなかではっきり見えてきたからです。同時に、業界そのものに深刻な問題があることも明らかになりました。2026年2月には大手事業者「モームリ」の代表が弁護士法違反の疑いで逮捕されるという、業界を揺るがす事件も起きています。東京商工リサーチの集計では、営業項目に「退職代行」を掲げる企業は弁護士法人を除いて56社(2026年5月時点)に達しており、玉石混交の市場です。

この記事では、退職代行を使うべき人・使うべきでない人、法的にどこまでできるのか、そして2026年の今、どう選べば安全なのかを、人材業界の立場から率直に書きます。サービスを売る側ではないので、忖度なしで書けます。

▶ あわせて見たい高野の解説動画:「退職代行モームリ、なにがアウトだった?退職代行の未来を解説」

目次
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まず結論:3つの運営主体の違いを理解することがすべて

退職代行選びで失敗する人のほぼ全員が、「どこが運営しているか」を確認していません。ここだけは絶対に押さえてください。

運営主体 料金相場 できること できないこと 向いている人
民間企業 2〜3万円 退職の意思を会社に伝えるのみ あらゆる交渉が違法(有給・退職日・未払い賃金) 争点がまったくない人。ただし推奨しない
労働組合 2.5〜3万円 意思の伝達+団体交渉(退職日・有給消化・退職金) 訴訟、損害賠償請求への法的対応 大半の人にとっての最適解
弁護士 5〜10万円+成功報酬 交渉+未払い賃金請求・訴訟・損害賠償対応すべて — 未払い残業代やハラスメントで争う可能性がある人

この違いは好みの問題ではなく、法律で決まっている線引きです。民間企業が「有給を全部消化させてください」と会社に言った瞬間、それは弁護士法72条違反の可能性がある行為になります。安さだけで民間業者を選ぶと、いざ会社が抵抗したときに何もできず、料金だけ払って自分で対応する羽目になります。

自分の年収やキャリアステージによって損益分岐も変わります。年収や手取りの考え方は年収・手取りガイドも参考にしてください。

2026年2月「モームリ」代表逮捕——何が起きたのか

この事件を知らずに退職代行を選ぶのは危険なので、事実関係を時系列で整理します。

時期 出来事
2025年10月22日 退職代行「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスが家宅捜索を受ける
2026年2月3日 同社代表・谷本慎二氏とその妻らが弁護士法違反(非弁提携)の疑いで警視庁に逮捕される
2026年前半 提携していた弁護士に懲役1年6ヶ月の有罪判決
2026年4月23日 代表者を広報担当だった浜田優花氏に刷新し、新体制での営業再開を発表(再開後1週間の退職確定件数は64件)
2026年5月〜 アディーレ法律事務所がモームリ利用者救済の無料相談窓口を開設

何が違法とされたのか

報道されている容疑の中身は、報酬を得る目的で退職代行の依頼者を提携弁護士に紹介し、弁護士側がその見返りに金銭を支払っていたというものです。これは弁護士法27条が禁じる「非弁提携」にあたるとされました。

ここで多くの方が「紹介料を取るのがなぜ違法なのか」と疑問に思うはずです。人材紹介業をやっている私からすると、この感覚はよくわかります。他の業界では紹介料はごく普通の商慣行だからです。私たちの業界も、企業に人材を紹介して手数料をいただいています。

しかし弁護士業は違います。弁護士法が非弁提携を厳しく禁じているのは、紹介料が発生すると、弁護士が「依頼者の利益」ではなく「紹介元の利益」を優先する構造ができてしまうからです。紹介元に手数料を払うために、依頼者に不要なサービスを勧める、あるいは紹介元の事業を守る方向で動く。そういう利益相反を防ぐための規制です。

この事件から私たちが学ぶべきこと

誤解しないでいただきたいのは、「退職代行そのものが違法になった」わけではないということです。適法に運営されているサービスは今も多数あります。

問題の本質はこうです。「弁護士監修」「弁護士提携」という表示があっても、それが安全性の保証にはならない。むしろ、その提携の中身によっては違法性を帯びることがある。この事件が突きつけたのはその一点です。

加えて、業界では民間企業が形式だけの労働組合を組成したり、労働組合との提携を主張しながら実態が不明確なケースも指摘されています。「労働組合運営」と書いてあるだけで安心せず、後述する確認方法を必ず実行してください。東京弁護士会も2025年10月に、退職代行サービスに非弁行為が含まれる場合があるとして注意喚起を出しています。

2026年の今、安全な退職代行を見分ける5つのチェックポイント

選び方の軸はシンプルです。難しいテクニックは必要ありません。この5項目をすべて満たすサービスだけを候補にしてください。

  1. 運営主体が明記されているか:Webサイト下部の運営会社情報で、「〇〇労働組合」「弁護士法人〇〇」「株式会社〇〇」のいずれかが明記されているか。曖昧なら候補から外す。
  2. 労働組合運営の場合、組合番号を公表しているか:法適合労働組合は都道府県の労働委員会で資格審査を受けており、組合番号を持っています。公表していない組合は要注意。
  3. 弁護士関与の記載が過剰でないか:「弁護士監修」を強調しすぎるサービスは、モームリと同じ構造の非弁提携リスクがある。弁護士業務が必要なら最初から弁護士法人を選ぶべき。
  4. 料金体系が明確か:追加料金・成功報酬・オプション料金の全体像が公開されているか。「転職サポート無料」などで本体の料金を薄めている業者は内訳を要確認。
  5. 返金保証と条件が明示されているか:「全額返金」の文言だけでなく、どういう条件で返金されるかが利用規約レベルで書かれているか。

この5つを満たす上で、迷ったら法適合労働組合が運営するサービス、または弁護士法人のサービスを選んでください。民間企業は原則避ける、が今の私のスタンスです。

タイプ別おすすめの運営主体——あなたはどれを選ぶべきか

労働組合系がおすすめの人(大半はここ)

  • 有給消化・退職日の調整など、ある程度の交渉が必要な人
  • 残業代やハラスメント賠償などの「法的紛争」までは想定していない人
  • 料金を3万円程度に抑えたい人
  • 離職票・退職証明書など事務書類をスムーズに受け取りたい人

労働組合は憲法28条で保障された団体交渉権を持っているため、「交渉」ができます。民間業者が交渉すると違法ですが、労働組合は適法です。実際に相談を受ける8割の方は、このレベルで十分です。

弁護士系がおすすめの人

  • 未払い残業代が明らかに発生しており、請求したい人
  • ハラスメントで損害賠償請求を視野に入れている人
  • 会社から損害賠償請求や引継ぎ不備を理由とした訴訟を仄めかされている人
  • 退職後も揉めそうな予感がある人(競業避止義務違反、持株トラブルなど)

弁護士費用は5〜10万円+成功報酬が目安ですが、未払い残業代が100万円単位で見込める場合は、費用を払っても手取りが大きくプラスになります。「争点が金銭である」場合は、迷わず弁護士に依頼すべきです。

民間企業系を勧めない理由

価格だけ見ると魅力的に映りますが、交渉権がないため、会社が「本人と直接話したい」「有給は認められない」と言ってきたときに打つ手がありません。トラブル時に二度手間になり、結果的に労働組合や弁護士に再依頼することになるケースを何度も見てきました。

向いている人・向いていない人

退職代行が本当に必要な人(私が「使うべき」と判断したケース)

  • 上司のパワハラが日常化し、退職の意思を伝えることでさらに悪化が見込まれる人
  • 精神的に限界で、電話や対面でのやりとりが物理的に困難になっている人
  • 退職を切り出すたびに引き止められ、半年以上辞められずにいる人
  • 会社が退職届を受理せず、連絡しても無視・音信不通になっている人
  • 違法残業・無給残業など労基法違反が常態化し、話し合いが成り立たない職場にいる人

できれば使わない方がいい人

  • 専門職で、業界内の評判が転職に直結する人(金融・コンサル・法曹など)
  • 共同創業者・役員など、業務引継ぎに法的責任が伴うポジションの人
  • 紹介経由で入社した会社から退職するケース(紹介者との関係も壊れる)
  • 単に気まずいから、面倒だからというだけの理由の人(自分で伝えた方がキャリア資本になる)

私の立場から言うと、退職代行は「使ってよい最後の手段」です。使うこと自体を否定はしませんが、使わずに済むならその方がいい。逆に、本当に必要な場面で我慢し続けて心身を壊す方がはるかに不幸です。線引きは「自力で伝えると心身の健康に危険が及ぶかどうか」で判断してください。

退職代行利用の流れ——申込みから退職完了まで

どのサービスを使っても、おおむね次のステップで進みます。所要期間は最短即日〜2週間程度です。

  1. 無料相談・ヒアリング:LINEまたは電話で状況を伝える。会社名、入社日、退職希望日、有給残日数、未払い賃金の有無などを整理。
  2. 料金入金:事前振込が原則。ここで領収書と業務委託の契約書を必ず受け取る。
  3. 打合せ・方針確定:有給消化希望の有無、私物の送付方法、貸与品(PC・社員証)の返却方法、退職日の指定を決める。
  4. 会社への連絡(実行日):代行業者が会社に電話。「本日より退職の意向を代理人として伝える」という内容を通告。
  5. 必要書類のやりとり:離職票・源泉徴収票・退職証明書・年金手帳・雇用保険被保険者証などを郵送で受領。
  6. 私物返送・貸与品返却:ダンボールと返却物を同時に郵送。宅配の控えは必ず保管。
  7. 退職完了:有給消化期間を終えて退職日が到達。ハローワークで失業給付の手続きへ移行。

原則として、会社と本人が直接話すことは一度もありません。会社から電話がかかってきた場合も、「以後の連絡は代行業者を通してください」と伝えて切って問題ありません。

料金相場と内訳——「安い」業者の落とし穴

項目 民間 労働組合 弁護士
基本料金 2万〜3万円 2.5万〜3万円 5万〜10万円
有給交渉 対応不可 追加料金なし 基本料金内
未払い賃金請求 対応不可 対応不可 成功報酬20〜30%
損害賠償対応 対応不可 対応不可 別途着手金・成功報酬
追加料金のよくある項目 郵送費・立替金 組合費(1,000〜2,000円) 日当・交通費・訴訟実費
返金条件 要項目別確認 退職不成立時に全額 着手金は原則返金なし

相場より極端に安い業者(1万円台など)は、以下のいずれかに該当することが多いです。

  • オプション追加で結局3万円以上になる構造
  • 対応範囲が「会社に電話1本かけるだけ」で終わる
  • 離職票などの書類交渉を本人任せにする
  • 反社会的勢力・個人情報の二次利用のリスクが残る業者

「2万円以上3万円以下」が目安レンジ、と覚えてください。安さだけを売りにしている業者は、何かが削られています。

よくある失敗パターン10選と対策

  1. 民間業者で有給交渉を頼み、全額消化できなかった/対策:最初から労働組合を選ぶ
  2. 退職直前にボーナス支給日を跨がず、満額もらえなかった/対策:賞与支給日の翌月末を退職日に設定
  3. 離職票が届かず、失業給付の申請が1ヶ月遅れた/対策:契約時に離職票発行時期を明記
  4. 私物を会社に取りに行くはめになり、代行の意味がなかった/対策:事前にリスト化し郵送で合意
  5. PC・社員証の返却遅延で損害賠償を仄めかされた/対策:代行実行日に書留で発送
  6. SNSで会社名を書き込み、守秘義務違反で揉めた/対策:退職完了まで一切の発信を控える
  7. 保険証を返却せず健康保険の切替で手続きが止まった/対策:被保険者証はまとめて返却
  8. 転職先に退職理由を聞かれ、代行利用を正直に話して不採用/対策:「心身の不調で円満退職」と事実に即して回答
  9. 家族が会社から電話を受け、動揺した/対策:家族にも事前共有し、「代行経由で連絡を」と伝えてもらう
  10. 会社の顧問弁護士から内容証明が届いた/対策:すぐに弁護士系に切り替えて窓口を一本化

年代別のおすすめスタンス

20代の退職代行利用

20代は転職市場で最も評価されやすい年代です。退職代行の利用自体は転職にほぼ影響しません(面接で問われない限り言う必要もない)。ただし、業界が狭い職種(スタートアップ、専門職)は人の繋がりでバレることがあるので、退職後の情報発信には注意してください。年齢別転職ガイドも参考に、次のキャリアの戦略を同時に組み立てましょう。

30代の退職代行利用

30代は役職や引継ぎの重さが変わってきます。退職代行を使う場合も、業務マニュアルやクライアント情報の整理は事前に済ませておくこと。退職後のトラブルを最小化できます。マネジメント経験がある人は、転職活動時に「なぜ代行を使ったか」の説明準備もしておいた方が無難です。

40代以降の退職代行利用

40代以降は、業界内の評判がキャリアに直結します。可能であれば、退職代行を使わず自分で伝えることをおすすめします。それが難しい状況(パワハラ・体調不良)なら、必ず弁護士系を選び、損害賠償請求のリスクを事前にクリアにしてから動いてください。CxOクラスならCXO転職ガイドのように、次のキャリアを設計してから動く方が賢明です。

退職後の転職活動——代行を使った人へ

退職代行を使った後、転職活動で聞かれるのは「前職の退職理由」です。ここで嘘をつく必要はありませんが、代行の事実を強調する必要もありません。おすすめの伝え方は次のとおりです。

  • 事実ベース:「体調を崩し、直接のやりとりが難しかったため第三者に退職手続きを依頼しました」
  • 学び:「ただ、その経験で自分の体力や職場との相性の理解が深まり、次の職場選びの軸が明確になりました」
  • 未来志向:「御社では〇〇の経験を活かし、長く貢献したいと考えています」

面接官が気にするのは「代行を使ったかどうか」ではなく、「同じことが自社で起きないか」です。再発防止の視点で語ることが、通過率を大きく左右します。退職理由の伝え方はベンチャー転職の失敗・後悔ガイドのケーススタディも参考になります。

また、代行を使ったからこそ「次は人間関係のよい職場を選びたい」というニーズが明確になっているはず。転職エージェント選び方ガイドで、職場文化を事前に調べられるエージェントを選ぶとミスマッチが防げます。

FAQ(よくある質問)

Q1. 退職代行を使うと、会社から訴えられることはありますか?

原則としてありません。労働者には退職の自由があり(民法627条)、2週間前通告で退職が成立します。ただし、業務引継ぎを著しく怠って会社に実害が発生した場合は、理論上は損害賠償請求の余地があります。損害賠償請求が実際に認められた判例はほとんどありませんが、脅し文句として内容証明が届くケースはあります。内容証明が届いたら弁護士に即相談してください。

Q2. 有給は全部消化できますか?

労働組合または弁護士に依頼すれば、原則として全日消化が可能です。民間業者では交渉できないので、有給残日数が多い人ほど労働組合・弁護士を選ぶメリットが大きいです。残日数が20日なら、約1ヶ月分の給与が守られます。

Q3. 即日退職はできますか?

有給残日数が十分あれば、代行実行日から有給消化に入ることで事実上の即日退職ができます。有給がない場合は、2週間の予告期間を置くのが原則ですが、会社と合意できれば即日退職も可能です。

Q4. 離職票・源泉徴収票は確実にもらえますか?

会社には離職票・源泉徴収票の発行義務があります(雇用保険法・所得税法)。発行しない会社はほぼありませんが、万一拒否された場合はハローワークまたは税務署に相談すれば行政指導が入ります。代行業者が交渉してくれるかは契約内容次第なので、申込み時に確認してください。

Q5. 公務員でも使えますか?

国家公務員・地方公務員の場合、民法ではなく国家公務員法・地方公務員法が適用されるため、退職には任命権者の承認が必要です。民間企業向けの退職代行は原則利用不可で、弁護士に依頼した方が確実です。

Q6. 退職代行の利用は家族や次の職場にバレますか?

代行業者から第三者に情報が渡ることはまずありません。家族には、会社から電話がかかってきたときに動揺しないよう事前に伝えておくのが無難です。転職先には、本人が自ら話さない限りバレることはほとんどありません。

Q7. 退職代行の費用は経費として計上できますか?

個人の場合、原則として経費計上はできません。ただし、未払い残業代請求で弁護士費用を支払った場合は、請求回収額に応じて雑所得の必要経費になる可能性があります。詳細は税理士に相談してください。

Q8. モームリは今も使って大丈夫ですか?

2026年4月に新体制で営業再開していますが、過去の非弁提携の構造が改善されたかの第三者検証は十分ではありません。アディーレ法律事務所などが被害者相談窓口を開設している状況からも、現時点では別の労働組合系・弁護士系を選ぶのが無難です。

失敗しないための最終チェックリスト

  • □ 運営主体が明記されている(労働組合番号 or 弁護士登録番号を確認)
  • □ 料金が2万〜3万円の相場レンジに収まっている
  • □ 契約書・利用規約が事前に提示される
  • □ 返金条件が明記されている
  • □ 離職票などの書類交渉が範囲に含まれている
  • □ 弁護士関与の表示が「監修」など曖昧でない
  • □ 業務引継ぎと貸与品の返却方法を事前に合意できる
  • □ 退職後の転職支援を「本契約の必須条件」にしていない(別契約で後からでも使える形式か)

最後に——退職代行は「逃げ」ではない、しかし使う前に考えてほしいこと

約25年、人材業界にいて痛感しているのは、キャリアは長期戦だということです。退職代行を使うかどうかは一時的な判断ですが、辞めた後に何を目指すかは一生の問題です。

キープレイヤーズでは、転職後のキャリア設計から相談を受けています。「とにかく今の会社を辞めたい」で終わらせず、「次はどんな環境で何を実現するか」を一緒に設計できる場があります。退職代行を検討している段階、あるいは退職直後の方でも構いません。相談だけでも、まずご連絡ください。

以下の関連ガイドも、退職後の意思決定に役立ちます。

▶ ベンチャー・スタートアップへの転職、まずは相談してみませんか

「まだ転職するか決めていない」という段階でも構いません。キープレイヤーズは21年にわたり、ベンチャー・スタートアップの転職支援と経営幹部の採用を手がけ、12,000人以上と面談してきました。代表の高野秀敏が直接お話しします。

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採用をご検討中の企業の方は採用・組織の顧問をご覧ください。データで読む採用・転職の話は高野秀敏のnoteで毎週書いています。

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この記事を書いた高野秀敏に相談する

人材紹介27年。キャリア面談12,000人以上、経営者の採用相談4,000人以上、上場支援178社。ご相談は無料です。

この記事を書いた人

東北大→インテリジェンス出身、キープレイヤーズ代表。東北大学特任教授(客員)、文部科学省アントレプレナーシップ推進大使。12,000人以上のキャリア面談、4,000人以上の経営者と採用相談にのる。80社以上のエンジェル投資、投資して上場は9社。うち2社は役員として上場(クラウドワークス、メドレー)。178社以上の上場支援実績。顧問・社外役員30社以上、キャリアや起業、スタートアップ関連の講演回数300回以上。「ベンチャーの作法」(ダイヤモンド社)5万部を超えるベストセラー

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