転職後の試用期間とは？【2026年最新版】期間の相場・給料・本採用拒否の条件と、試用期間中に辞めたいときの対処法を高野秀敏が解説

こんにちは、ベンチャー・スタートアップへの転職を27年サポートしているキープレイヤーズの高野です。

内定が出て、入社日が決まって、ほっとしたのもつかの間。労働条件通知書に「試用期間3か月」と書いてあるのを見て、「試用期間中にクビになることはあるのか」「給料は下がるのか」「合わなかったら辞めてもいいのか」と不安になる方は少なくありません。私のところにも、入社直後の方から「試用期間中だけど、もう辞めたい」というご相談が毎月のように届きます。

結論から言うと、試用期間中でも雇用契約はすでに成立しており、会社は簡単には辞めさせられません。一方で、あなたが辞めることは法律上いつでもできます。ただし、試用期間の過ごし方を間違えると、次の転職で不利になることもあります。この記事では、試用期間の基本ルール、給料や社会保険の扱い、本採用拒否（解雇）の条件、試用期間中に辞めたいときの判断基準と手順、年代別の注意点までを、転職者の目線で整理します。

結論：試用期間について最初に知っておきたい7つのポイント

試用期間は「会社があなたを見極める期間」だと思われがちですが、私は「あなたが会社を見極める期間」でもあると考えています。この両面を押さえておくと、必要以上に不安にならずに済みますし、もし本当に合わない会社だった場合にも冷静に動けます。

試用期間とは — 法律上の位置づけ

試用期間は、入社後に会社が社員の適性や能力、勤務態度を実際の仕事を通じて確認するための期間です。法律に「試用期間」という制度が直接定められているわけではなく、就業規則や雇用契約で決められます。

ここで大事なのは、試用期間中も正式な雇用契約が結ばれているという点です。最高裁は三菱樹脂事件（1973年）で、試用期間を「解約権が留保された労働契約」と位置づけました。つまり、会社は「本採用しない権利」を持っていますが、その権利を使えるのは、客観的に合理的な理由があり、社会通念上も相当といえる場合に限られます。「なんとなく合わない」で辞めさせることはできません。

試用期間の長さの相場

少し古いデータですが、労働政策研究・研修機構（JILPT）の2004年の調査では、試用期間を定めている企業は73.2%。そのうち3か月程度以下が86.5%、6か月程度以下が99.1%でした。私が転職支援で見ている労働条件通知書でも、中途採用は「3か月」が一番多く、次いで「6か月」です。ベンチャー・スタートアップでも同じ傾向で、試用期間を設けない会社もあります。

1年を超えるような長すぎる試用期間は、労働者を不安定な立場に長く置くことになるため、裁判で効力が否定されることもあります。6か月を超える試用期間が提示されたら、理由を確認したほうがよいでしょう。

試用期間と「試用目的の有期契約」の違い

最近は、正社員の募集なのに「最初の6か月は契約社員として雇用し、問題なければ正社員に登用」という形をとる会社もあります。これは試用期間ではなく、有期の雇用契約です。契約期間が終われば更新されない可能性があり、試用期間よりも立場が弱くなることがあります。オファーの段階で、「試用期間付きの正社員」なのか「有期契約からの登用」なのかを必ず確認してください。条件の見方はオファーレター・労働条件通知書・雇用契約書の見方ガイドで詳しく解説しています。

試用期間中の給料・待遇はどうなる？

とくにベンチャーでは、賞与やSOの扱いが会社ごとにまったく違います。年収交渉の段階で「試用期間中も同じ条件か」「初回の賞与・SOはいつ・どう決まるか」まで確認しておくと、入社後のギャップを防げます。賞与の考え方は転職とボーナス（賞与）ガイド、年収交渉は年収・手取りガイドも参考にしてください。

本採用拒否（試用期間中の解雇）はどんなときに認められる？

本採用拒否は、法律上は「解雇」です。会社は、通常の解雇よりはやや広い範囲で本採用拒否ができるとされていますが、それでも合理的な理由が必要です。

中途採用の場合は、新卒に比べて「即戦力として期待された水準」が判断材料になりやすい点には注意が必要です。たとえば「マネージャー経験5年」と書いて採用されたのに、実際にはマネジメント経験がほとんどなかった、という場合は、本採用拒否が認められやすくなります。職務経歴書を盛りすぎないことは、試用期間を無事に終えるための最初の一歩です。

解雇予告のルール

入社から14日以内であれば、会社は解雇予告なしに試用期間中の社員を解雇できます（労働基準法21条）。ただし14日を超えた後は、通常の解雇と同じく、30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う必要があります。なお、14日以内であっても、解雇に合理的な理由が必要なことに変わりはありません。

本採用拒否を告げられたときの対応

1. 理由を書面で求める：会社には、求められれば解雇の理由を書面で示す義務があります（解雇理由証明書）。
2. その場で退職届や合意書にサインしない：自分から辞めた形になると、争うことが難しくなります。
3. 指導の記録、評価面談のメモ、メールを保存する
4. 労働局の総合労働相談コーナーや弁護士に相談する：無料で相談できる窓口があります。

ただ、私の経験では、本採用拒否を争って元の会社に戻っても、気持ちよく働ける例は多くありません。金銭的な解決を受けたうえで、次の転職に気持ちを切り替えるほうが、キャリアの面では良い結果になることが多いのも事実です。

試用期間の延長はできる？

就業規則に延長の定めがあり、延長に合理的な理由がある場合は、試用期間を延長することがあります。とはいえ、何の説明もなく延長を繰り返すのは問題です。延長を告げられたら、「何ができていないのか」「延長期間中に何を達成すれば本採用になるのか」を具体的に確認してください。

試用期間中に辞めたい — 判断基準と辞め方

ここからが、転職者の方から一番多くいただく相談です。「入社してみたら聞いていた話と違う」「人間関係がきつい」「仕事内容が合わない」。試用期間中に辞めたいと感じること自体は、決して珍しくありません。

すぐに辞めることを考えたほうがいいケース

• 労働条件通知書と実際の給料・労働時間・仕事内容が大きく違う
• 残業代が支払われない、ハラスメントがあるなど、法令違反が明らかである
• 心身の不調が出ている（眠れない、食欲がない、出社前に体調が悪くなる）

この3つは、我慢しても状況が良くなる見込みが低く、早めに動いたほうがよいケースです。体調に関わる場合は、まず医療機関を受診してください。ブラック企業の見分け方はブラック企業の見抜き方ガイドにまとめています。

もう少し様子を見たほうがいいケース

• 仕事を覚えるのに苦労していて、自信をなくしている
• 前職とのやり方の違いに戸惑っている
• 入社1か月ほどで、まだ社内の人と関係ができていない

中途入社の最初の3か月は、誰にとってもつらい時期です。私は面談でよく「最初の90日は、成果より信頼をためる期間です」とお伝えしています。前職で実績のあった方ほど、早く成果を出そうとして空回りしがちです。上司との1on1で「3か月後にどうなっていればいいか」を確認し、そこに向けて一つずつ進めてみてください。

試用期間中に辞めるときの5ステップ

1. 辞めたい理由を書き出す：条件の違いなのか、人間関係なのか、仕事内容なのか。次の転職で同じ失敗を繰り返さないために欠かせません。
2. 次の動き方を決める：可能であれば在職中に転職活動を始めます。退職後に活動する場合は、生活費の見通しを立てておきます。
3. 直属の上司に口頭で伝える：期間の定めのない雇用契約なら、法律上は申し出から2週間で退職できます。就業規則に「1か月前」などの定めがあっても、できる範囲で合わせるのが円満です。
4. 退職届を出し、引き継ぎをする：在籍期間が短くても、担当した業務の引き継ぎはきちんと行いましょう。
5. 健康保険・年金・住民税の手続きをする：退職日の翌日から14日以内に、国民健康保険・国民年金への切り替え（または次の会社での加入）が必要です。手続きの全体像は転職のお金と手続き完全ガイドで整理しています。

上司に伝えにくい事情がある場合は退職代行という選択肢もありますが、業界が狭い職種では評判に響くこともあります。退職代行完全ガイドでメリットと注意点を確認してから判断してください。

失業保険（雇用保険）はもらえる？

自己都合で辞めた場合、原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上必要です。試用期間で辞めると新しい会社だけでは足りませんが、前の会社を辞めてから1年以内に今の会社に入社し、その間に失業保険を受け取っていなければ、前職の期間と通算できます。なお、2025年4月以降に自己都合で離職した場合の給付制限は、原則1か月に短縮されています。具体的な受給資格は、ハローワークで確認してください。

試用期間で辞めると次の転職で不利になる？

正直にお伝えすると、在籍期間が数か月の職歴は、書類選考で質問されることが多くなります。ただし、1回の短期離職だけで不採用が決まることはまずありません。採用担当者が見ているのは、「なぜ辞めたのか」「同じことを繰り返さないか」です。

• 職歴は必ず書く：数か月でも社会保険に加入していれば、記録が残ります。書かずに後から発覚すると、経歴詐称を疑われて本採用拒否の理由にもなりかねません。リファレンスチェックで確認されることもあります（リファレンスチェック完全ガイド）。
• 理由は事実ベースで短く：「入社前に提示された業務内容と、実際の業務が大きく違ったため」のように、相手を責めずに事実を伝えます。
• 学んだことと次の選び方を添える：「次は業務内容を現場の方に確認したうえで判断したい」と言えれば、むしろ誠実さが伝わります。

短期離職の伝え方と、企業がどう評価しているかのデータは短期離職しても転職できる？で詳しく解説しています。2回、3回と続く場合は転職回数が多いと不利？も参考にしてください。

私が受けた試用期間の相談事例3つ

事例1：入社2か月で「辞めたい」→ 1on1で期待値を合わせて定着（31歳・営業）

SaaS企業に法人営業として入社した方から、「受注が取れず、上司の目が厳しい。もう辞めたい」とご連絡をいただきました。話を聞くと、上司が期待していたのは受注ではなく「商談の型を覚えること」で、本人だけが焦っていたことがわかりました。上司と「3か月で何ができていればいいか」を話し合ってもらった結果、気持ちが落ち着き、半年後には社内表彰を受けるまでになりました。

事例2：聞いていた職務と違った → 2か月で再転職（28歳・マーケター）

マーケティング職で入社したのに、実際には営業の電話がけが業務の大半だった方です。労働条件通知書の業務内容と大きく違っていたため、上司と人事に相談しても改善されないことを確認したうえで、早めに再転職を決めました。次の面接では事実だけを短く説明し、入社前に現場のメンバーと話す機会をもらって入社先を決めています。今はマーケターとして活躍しています。

事例3：試用期間の延長を告げられた（42歳・管理職）

部長として入社した方が、3か月の試用期間の終わりに「あと3か月延長したい」と言われたケースです。理由を聞くと、経営者が期待していたのは組織の立て直しで、本人は自分で成果を出すことに集中していました。延長期間中の達成目標を書面で合意し、メンバーとの1on1を増やした結果、本採用になりました。期待値のずれは、早く言葉にするほど修正しやすくなります。

試用期間中に「この会社でいいか」を見極めるチェックリスト

試用期間は、あなたが会社を見極める期間でもあります。入社1〜2か月の時点で、次の項目を確認してみてください。

• 労働条件通知書に書かれた給料・労働時間・業務内容と、実態が一致しているか
• 上司から、評価の基準や期待していることを説明されたか
• わからないことを質問できる相手が社内にいるか
• 残業代や経費の精算が、ルールどおりに処理されているか
• 入社前に聞いていた事業の状況（売上、資金、組織）と大きなずれがないか
• 自分の心身の状態に、明らかな不調が出ていないか

当てはまらない項目が1つ2つあるだけなら、多くの場合は話し合いで改善できます。半分以上が当てはまらない場合は、次のキャリアを考え始めてもよいタイミングかもしれません。

年代別：試用期間を乗り切るためのアドバイス

20代：素直に聞く姿勢が一番の武器

20代の中途採用では、スキルよりも吸収力や姿勢が見られています。わからないことは早めに聞き、指摘されたことはすぐに直す。それだけで評価は大きく変わります。第二新卒の方は第二新卒の転職ガイドもあわせて読んでみてください。

30代：前職のやり方を押し付けない

30代は即戦力として期待される一方、前職の成功体験が強すぎて周りとぶつかる方がいます。最初の1か月は「この会社のやり方」を観察し、変えたいことがあっても、信頼ができてから提案するのが近道です。

40代・50代：期待値のすり合わせを最初にする

管理職や専門職で入社する40代・50代は、「何をもって成功とするか」が曖昧なままだと、本採用の判断でもめやすくなります。入社初週に、上司や経営者と「3か月後・6か月後のゴール」を言葉にして共有しておきましょう。年代ごとの転職戦略は年齢別転職ガイドで整理しています。

ベンチャー・スタートアップの試用期間で気をつけたいこと

ベンチャーの試用期間は、大企業よりも「成果を出せるか」をシビアに見られる傾向があります。研修が整っていない会社も多く、自分から動けないと、評価される機会そのものが少なくなります。

• オンボーディングの有無を入社前に聞く：最初の1か月で何をするのか、誰がサポートしてくれるのか。
• 経営者と期待値を合わせる：ベンチャーでは、経営者の期待が採用時より膨らんでいることがよくあります。
• SOや賞与の条件を書面で残す：試用期間中の口約束は、後から確認できません。

ベンチャー転職全体の進め方はベンチャー転職 完全ガイド、入社後に早く辞めてしまうパターンと対策はベンチャー転職 失敗・後悔ガイドとベンチャー転職の早期退職ガイドで詳しくまとめています。

試用期間でよくある失敗パターン5つ

1. 労働条件通知書を読まずに入社する：試用期間中の給料や、延長の定めを入社後に知って驚くケースです。
2. 最初の1か月で成果を出そうと焦る：周りとの関係ができる前に大きな提案をして、浮いてしまいます。
3. わからないことを聞かない：中途入社だから聞きにくい、と抱え込み、ミスが重なります。
4. 職務経歴書を盛りすぎる：入社後に期待とのギャップが大きくなり、本採用拒否の理由にもなりえます。職務経歴書の書き方はベンチャー転職の職務経歴書ガイドを参照してください。
5. 辞めたい気持ちを勢いで行動に移す：次の行き先を決めないまま辞め、焦って同じような会社を選んでしまうケースです。

試用期間についてよくある質問（FAQ）

Q1. 試用期間中に「明日から来なくていい」と言われました。従うしかないですか？

従う必要はありません。入社から14日を超えていれば、会社は30日前の予告か解雇予告手当の支払いが必要です。また、合理的な理由がない解雇は無効になりえます。まずは理由を書面で求め、労働局の総合労働相談コーナーなどに相談してください。

Q2. 試用期間中は社会保険に入れないと言われました。

加入要件を満たしていれば、試用期間中でも入社日から社会保険に加入させる必要があります。「試用期間後に加入」という運用は原則として認められません。年金事務所に相談することもできます。

Q3. 試用期間中に有給休暇は取れますか？

法律上の有給休暇は、入社から6か月継続して勤務し、8割以上出勤した時点で10日付与されます。試用期間が3か月なら、その期間中は法定の有給はまだ付与されていないのが一般的です。ただし、入社時に有給を前倒しで付与する会社もあるので、就業規則を確認してください。

Q4. 試用期間中に辞めた会社は履歴書に書くべきですか？

書くべきです。社会保険の加入記録などから後で判明することがあり、書かなかったことのほうが問題になります。理由を簡潔に説明できれば、1回の短期離職が致命的になることはまずありません。

Q5. 試用期間が終わった後に、給料が提示額より低かったらどうすればいい？

労働条件通知書や雇用契約書に書かれた金額と違うのであれば、まずは人事に書面で確認しましょう。合意のない一方的な減額は認められません。解決しない場合は、労働基準監督署に相談できます。

Q6. 試用期間中に転職活動をしてもいいですか？

法律上の問題はありません。ただし、業務時間中に面接を入れたり、会社の設備を使ったりするのは避けましょう。また、転職先によっては「なぜ入社直後に動いているのか」を必ず聞かれるので、理由を整理してから始めることをおすすめします。

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まとめ — 試用期間は「お互いに見極める期間」

試用期間中でも雇用契約は成立しており、会社は合理的な理由なしに本採用を拒否できません。給料や社会保険などの条件も、原則として本採用後と同じルールで守られています。一方で、あなたにも、合わない会社から離れる自由があります。

27年転職支援をしてきて感じるのは、試用期間でつまずく原因の多くが、入社前の確認不足にあるということです。仕事内容、評価の基準、試用期間中の条件、オンボーディングの体制。これらを入社前に確認しておけば、試用期間の不安はずっと小さくなります。

キープレイヤーズでは、入社前の条件確認から、入社後に「思っていたのと違う」と感じたときのご相談まで、ベンチャー・スタートアップへの転職を一貫してサポートしています。試用期間中の悩みや、次の転職の進め方に迷っている方は、キープレイヤーズの高野秀敏までお気軽にご相談ください。