こんにちは、ベンチャー・スタートアップへの転職をサポートしているキープレイヤーズの高野です。
内定が出ると、次に決めなければいけないのが「入社日」です。面接で「いつから来られますか」と聞かれて、なんとなく「2か月後くらいで」と答えてしまい、あとで引き継ぎが終わらずに困る。そんな相談を、私は27年間で何度も受けてきました。
入社日は、現職の退職ルール、引き継ぎ、有給休暇の消化、社会保険料、ボーナス、住民税など、いくつもの要素が絡みます。決め方を間違えると、お金で損をしたり、転職先との信頼関係にひびが入ったりします。
この記事では、入社日の決め方を、企業側の事情も含めて実務的に解説します。延期をお願いするときのメール例文も載せているので、そのまま使ってください。
この記事でわかること
- 内定から入社までの一般的な期間と、企業が待てる期間の目安
- 月初入社・月末退職と、社会保険料の関係
- 入社日を決める5ステップと、面接での答え方
- 入社日を延期・調整するときの伝え方(メール例文つき)
- 入社日でよくある失敗パターンと、年代別の注意点
【早見表】入社日のパターン別・メリットと注意点
まず結論から。入社日は「何を優先したいか」で決め方が変わります。
| 入社日のパターン | メリット | 注意点 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 月末退職 → 翌月1日入社 | 健康保険・年金が途切れず、自分で切り替える手続きがいらない | 退職月の社会保険料は前職の給与から引かれる | ほとんどの人(迷ったらこれ) |
| 月の途中で退職 → 翌月1日入社 | 最終出社日を早められる | 退職した月は国民健康保険・国民年金への加入が必要 | 現職を早く離れたい人 |
| 有給消化を挟んで入社 | 入社前にまとまった休みがとれる。リフレッシュや入社準備に使える | 入社日が後ろにずれる。転職先の了承が必要 | 有給が多く残っている人 |
| 賞与支給日のあとに退職して入社 | ボーナスを受け取ってから移れる | 支給日在籍要件や減額の規定を確認する必要がある | 賞与の支給が近い人 |
| できるだけ早く入社(2〜4週間) | 転職先の評価が上がりやすい。ポジションが埋まるリスクを減らせる | 引き継ぎが不十分になり、現職とトラブルになりやすい | すでに退職済み・急募ポジションの人 |
内定から入社まで、どのくらいの期間が一般的か
在職中に転職活動をした場合、内定から入社までは1〜3か月が一般的です。私が支援してきた方の実感でも、1.5〜2か月がもっとも多い期間です。
| 状況 | 内定から入社までの目安 | 理由 |
|---|---|---|
| 在職中(一般社員) | 1〜2か月 | 就業規則の退職申し出期限(1か月前が多い)+引き継ぎ |
| 在職中(管理職・専門職) | 2〜3か月 | 後任探しと引き継ぎに時間がかかる |
| 在職中(役員・CxOクラス) | 3〜6か月 | 取締役会や株主への説明、任期の区切りがある |
| すでに退職済み | 2週間〜1か月 | 入社手続きと、転職先の受け入れ準備の期間 |
企業はどこまで待ってくれるのか
企業の多くは、内定から2〜3か月以内の入社を想定しています。ただし、ここは会社によって大きく違います。
- 大手企業:月初入社に合わせて研修や手続きを組んでいることが多く、入社日の候補が月に1回しかないこともあります。
- ベンチャー・スタートアップ:欠員や事業拡大で「すぐにでも来てほしい」というケースが多い一方、良い人材なら3か月以上待つという判断もよくあります。CxOクラスなら半年待つこともあります。
- 急募のポジション:入社が遅いと、ほかの候補者が優先されることがあります。求人の背景は面接やエージェントから必ず確認してください。
ベンチャーへの転職全体の流れはベンチャー転職の完全ガイドにまとめています。
入社日を決めるときに考えるべき6つの要素
1. 就業規則の退職申し出期限
まず確認すべきは、今の会社の就業規則です。「退職する1か月前までに申し出ること」としている会社が多いですが、2〜3か月前としている会社もあります。
なお、民法では、期間の定めのない雇用契約は退職の申し出から2週間で終了するとされています。就業規則の期限を守るのが円満退職の基本ですが、会社が退職そのものを拒むことはできません。退職の切り出し方は退職の伝え方ガイドで例文つきで解説しています。
2. 引き継ぎにかかる期間
担当している顧客やプロジェクト、後任がすぐに決まるかどうかで、必要な期間は大きく変わります。私の経験では、一般社員で2〜4週間、管理職で1〜2か月が目安です。進め方は退職時の引き継ぎガイドを参考にしてください。
3. 有給休暇の残日数
転職先では、入社して6か月たたないと有給休暇が付与されないのが一般的です(労働基準法では、入社6か月後に出勤率8割以上で10日)。残っている有給は、できるだけ入社前に消化しておきたいところです。消化の進め方は退職時の有給消化ガイドで解説しています。
4. 社会保険料(健康保険・厚生年金)
社会保険は月単位で考えます。ポイントは次の3つです。
- 入社日に、転職先の健康保険・厚生年金に加入する(資格取得日=入社日)
- 前職の保険の資格は、退職日の翌日に失う
- 保険料は、資格を失った日が属する月の前月分までかかる
たとえば10月31日に退職すると、資格を失うのは11月1日なので、10月分の保険料は前職で引かれ、11月1日から転職先で加入、と途切れずにつながります。一方、10月20日に退職して11月1日に入社すると、10月21日から31日まではどこの会社の保険にも入っていないため、10月分は国民健康保険と国民年金に自分で加入することになります。
| 退職日・入社日 | 退職月の保険 | 自分でやる手続き |
|---|---|---|
| 10月31日退職 → 11月1日入社 | 前職の健康保険・厚生年金 | なし |
| 10月20日退職 → 11月1日入社 | 国民健康保険・国民年金(10月分) | 市区町村で加入手続き |
| 10月31日退職 → 12月1日入社 | 10月は前職、11月は国民健康保険・国民年金(または任意継続) | 市区町村で加入手続き(任意継続は退職翌日から20日以内に申出) |
同じ月に入社と退職が重なる場合など、細かいルールもあります。個別のケースは、加入先の健康保険組合や年金事務所に確認してください。退職日とお金の関係は転職のお金と手続き完全ガイドで、退職金・失業保険・住民税まで含めて解説しています。
5. ボーナス(賞与)の支給日
賞与の支給が近い場合は、支給日に在籍していることが条件になっている会社がほとんどです。支給日の前に退職すると、もらえないことがあります。また、退職予定者の賞与を減額する規定を置いている会社もあります。就業規則・賃金規程で必ず確認してください。詳しくは転職とボーナスのガイドで解説しています。
6. 住民税と年末調整
住民税は、前年の所得に対して6月から翌年5月にかけて支払います。給与から天引きされている場合、転職先に手続きを引き継いでもらえば天引きを続けられます。ただし1〜5月に退職すると、残りの分を最後の給与からまとめて引かれるのが原則なので、手取りが大きく減ることがあります。
また、12月の給与支給時に転職先に在籍していれば、前職の源泉徴収票を出して転職先で年末調整をしてもらえます。年末に転職する方は転職時の年末調整ガイドもご覧ください。
入社日を決める5ステップ
- 面接前:自分の「最短入社日」と「理想の入社日」を計算する
就業規則の申し出期限、引き継ぎの見込み、有給の残日数、賞与の支給日を確認し、「最短なら〇月〇日、理想は〇月1日」を出しておきます。 - 面接中:聞かれたら「内定から〇か月後」で答える
日付よりも期間で伝えると、選考が長引いても話が食い違いません。 - 内定後・承諾前:入社日を含めた条件を確認する
オファー面談や条件通知書で、入社日・年収・業務内容をまとめて確認します。承諾前なら入社日の調整もしやすいです。条件の見方はオファーレター・雇用契約書のチェックポイントを参考にしてください。 - 承諾後:すぐに現職へ退職を申し出る
退職日が決まらないと入社日も確定しません。直属の上司に、口頭で伝えたうえで退職届を出します。 - 退職日が確定したら:転職先に最終の入社日を連絡する
最終出社日、有給消化期間、退職日、入社日をまとめて伝え、必要書類も確認します。
内定の承諾・辞退の判断で迷っている方は内定承諾・内定辞退のガイドもあわせてご覧ください。
面接・内定後の伝え方と、延期をお願いするときの例文
面接で「いつから入社できますか」と聞かれたとき
一番良いのは、根拠つきの期間で答えることです。
回答例
「現職の就業規則で、退職の申し出は1か月前までと決まっています。引き継ぎも考えると、内定をいただいてから1か月半から2か月ほどで入社できる見込みです。御社のご希望があれば、できる限り調整いたします」
「すぐにでも行けます」と無理に答えるのはおすすめしません。あとで延期をお願いすることになり、かえって印象が悪くなります。
内定後に入社日を調整してほしいとき
メール例文:入社日の調整のお願い
件名:入社日のご相談(氏名)
株式会社〇〇
人事部 〇〇様
お世話になっております。〇〇です。
このたびは内定のご連絡をいただき、誠にありがとうございます。
入社日について、ご相談させてください。
現職の就業規則で退職の申し出が1か月前までと定められており、
担当業務の引き継ぎも含めると、〇月1日の入社を希望しております。
ご提示いただいた〇月〇日から遅くなってしまい恐縮ですが、
ご検討いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。
決まっていた入社日を延期してもらいたいとき
延期のお願いは、わかった時点ですぐに、理由と新しい日付をセットで伝えるのが鉄則です。まずは電話で伝え、メールでも残しておきましょう。
メール例文:入社日延期のお願い
件名:入社日延期のお願い(氏名)
株式会社〇〇
人事部 〇〇様
お世話になっております。〇〇です。
〇月〇日の入社でお約束しておりましたが、
現職で後任の着任が〇月中旬となり、引き継ぎに2週間ほど追加で必要な状況です。
大変申し訳ございませんが、入社日を〇月〇日に変更いただくことは可能でしょうか。
ご迷惑をおかけし申し訳ございません。
入社までの間に、事前に学んでおくべき資料などがあれば、ぜひ取り組みたいと考えております。
何卒よろしくお願いいたします。
転職エージェントを使っている場合は、エージェントから企業に伝えてもらうこともできます。言いにくいことほど、間に入ってもらうのがおすすめです。エージェントの活用法は転職エージェントの選び方ガイドでも解説しています。
入社日を早める・遅らせるメリットとデメリット
| 早めに入社する | ゆっくり入社する | |
|---|---|---|
| メリット | 転職先の評価が上がりやすい 急募ポジションを確実に押さえられる 新しい環境に早く慣れられる |
引き継ぎをきちんと終えて円満に辞められる 有給を消化して、休んでから新しい仕事に入れる 賞与や住民税のタイミングを調整できる |
| デメリット | 引き継ぎが不十分になり、前職とトラブルになりやすい 有給を捨てることになる 疲れたまま新しい職場に入ることになる |
転職先の期待値が下がることがある ポジションがほかの候補者で埋まるリスク 間が空くと、気持ちが揺らぐことがある |
入社日の調整に向いている人・向いていない人
入社日を後ろにずらす交渉をしても大丈夫な人
- 管理職や専門職で、引き継ぎに時間がかかることが明らかな人
- 有給休暇が20日以上残っている人
- 賞与の支給日がすぐ先にある人
- 企業側から「良い人なら待つ」と言われている人
入社日はできるだけ相手に合わせたほうがいい人
- 応募したポジションが急募・欠員補充の人
- すでに退職していて、すぐに動ける人
- ほかの候補者と競っていて、決め手がまだ弱い人
入社日でよくある失敗パターン6つ
- 面接で「すぐ行けます」と言ってしまう
あとで延期をお願いすることになり、入社前から信頼を失います。 - 内定承諾前に退職を申し出てしまう
条件が合わずに内定を辞退することになると、行き場がなくなります。退職の申し出は、必ず内定を承諾してから。 - 引き止めにあって、退職日が決まらない
「後任が決まるまで待って」と言われ続けるケースです。退職届を書面で出し、退職日を確定させましょう。引き止めへの対応はカウンターオファー・引き止めの対処法で解説しています。 - 月の途中で退職し、国民健康保険・国民年金の手続きを忘れる
あとから請求が来たり、保険証がない期間ができたりします。 - 賞与の支給日を確認せずに退職日を決める
数日の違いでボーナスを受け取れないことがあります。 - 入社日直前の延期・辞退
転職先は受け入れ準備(PC・アカウント・研修)を進めています。どうしても辞退するなら、わかった時点ですぐに連絡を。
入社後にギャップで後悔しないための考え方はベンチャー転職の失敗・後悔ガイドにまとめています。
年代別・立場別の注意点
| 年代・立場 | 入社日の目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 20代・一般社員 | 内定から1〜2か月 | 引き継ぎが少ないぶん、企業は早めの入社を期待しがち。無理のない範囲で応える |
| 30代・リーダー・管理職 | 内定から2〜3か月 | 後任の育成も含めて計画する。プロジェクトの区切りを転職先に説明する |
| 40代以上・部長クラス | 内定から2〜4か月 | 部下への説明や取引先への挨拶まわりも必要。早めに退職を申し出る |
| 役員・CxO | 内定から3〜6か月 | 取締役の任期や株主総会の時期を考慮。SOの行使期限も確認する |
| すでに退職済み | 2週間〜1か月 | 社会保険の空白期間に注意。任意継続か国民健康保険かを選ぶ |
年代ごとの転職の考え方は年齢別転職ガイドで、20代の方は20代の転職で成功する人の特徴でも解説しています。CxOクラスの転職についてはCXO転職ガイドをご覧ください。
入社日までにやっておくこと チェックリスト
入社日までのチェックリスト
- 退職届の提出と、退職日の確定
- 引き継ぎ資料の作成と、後任への説明
- 会社からの貸与物(PC・社員証・名刺など)の返却
- 離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証の受け取り確認
- 基礎年金番号がわかる書類の準備
- 空白期間がある場合は、国民健康保険・国民年金(または任意継続)の手続き
- 住民税の天引きを転職先に引き継ぐかどうかの確認
- 転職先から求められている書類(入社承諾書、給与振込口座、扶養の届けなど)の提出
- 転職先の事業・プロダクト・組織の予習と、入社後90日の計画
入社後すぐの期間については転職後の試用期間ガイドもあわせてご覧ください。
よくある質問(FAQ)
Q1. 内定から入社まで、どのくらいの期間が一般的ですか?
在職中の転職では1〜3か月が一般的です。退職の申し出は就業規則で「1か月前まで」としている会社が多く、そこに引き継ぎと有給休暇の消化を加えると、1.5〜2か月程度で考えておくと現実的です。企業も多くの場合、内定から2〜3か月以内の入社を想定しています。
Q2. 面接で「いつから入社できますか」と聞かれたら、どう答えればいいですか?
「内定をいただいてから〇か月後には入社できます」と、内定日を起点にした期間で答えるのがおすすめです。就業規則の退職申し出期限と引き継ぎの期間を事前に確認し、無理のない期間を伝えてください。「調整します」とだけ答えると、あとで延期を申し出ることになりかねません。
Q3. 月初入社と月末退職は、本当に得なのですか?
「月末に退職し、翌月1日に入社する」と、健康保険と厚生年金の加入が途切れません。月の途中で退職して翌月1日に入社すると、退職した月は月末時点でどこの会社の保険にも入っていないため、国民健康保険と国民年金に1か月分加入する必要があります。ただし、月末退職だと前職の給与から退職月分の社会保険料が引かれるので、「損」というより「手続きが減り、保障が途切れない」と考えるのが正確です。
Q4. 決まった入社日を延期してもらうことはできますか?
理由が具体的で、早めに相談すれば、2週間〜1か月程度の延期は受け入れてもらえることが多いです。「後任が決まらず、引き継ぎに〇週間追加で必要」のように、理由と新しい日付をセットで伝えてください。一方で、何度も延期したり、直前に伝えたりすると、入社前から信頼を失います。
Q5. 退職を引き止められて、入社日に間に合わない場合はどうすればいいですか?
民法では、期間の定めのない雇用契約は、退職を申し出てから2週間で終了します。就業規則の期限は守るのが基本ですが、会社が退職を認めないこと自体はできません。引き止めが長引きそうなら、すぐに転職先(またはエージェント)に状況を共有し、退職届を書面で出して退職日を確定させてください。
Q6. 有給休暇は全部消化してから入社したほうがいいですか?
残っている有給休暇は、引き継ぎに支障がない範囲で消化するのがおすすめです。転職先では、入社してから6か月たたないと有給休暇が付与されないのが一般的なので、入社前に休めるのは大きいです。消化期間を入社日に織り込むと、最終出社日から入社日までに2〜4週間の休みができます。
Q7. 入社日までの期間が空く場合、何をしておくべきですか?
健康保険・年金の切り替え、住民税の支払い方法の確認、必要書類(年金手帳または基礎年金番号がわかる書類、雇用保険被保険者証、源泉徴収票)の準備をしておきましょう。あわせて、転職先の事業やプロダクトを調べ、入社後の90日の計画を立てておくと、スタートダッシュがきれます。
まとめ:入社日は「根拠のある期間」を伝え、決まったら守る
入社日の決め方で一番大事なのは、面接の段階から、根拠のある期間を伝えておくことです。就業規則、引き継ぎ、有給、賞与、社会保険を確認したうえで「内定から〇か月後」と伝えれば、あとで慌てることはありません。
そして、一度決まった入社日は守る。どうしても調整が必要なら、わかった時点ですぐに相談する。入社日のやりとりは、転職先との最初の約束です。ここで誠実に対応できる人は、入社後も信頼されます。
キープレイヤーズでは、ベンチャー・スタートアップへの転職を、内定後の条件や入社日の調整まで含めてサポートしています。「現職の引き止めが強くて退職日が決まらない」「入社日をどう伝えればいいかわからない」といったご相談も大歓迎です。お気軽にご連絡ください。

