転職に有利な資格は本当にある？【2026年最新】採用担当405人の75.8%が「参考にする」実態・評価される資格と意味がない資格・年代別の取り方を高野秀敏が徹底解説

こんにちは、キープレイヤーズの高野です。ベンチャー・スタートアップの転職支援を27年やってきて、1,000人以上のCxO・幹部クラスの転職に伴走してきました。

「転職で有利になる資格を教えてください」——この質問は、27年間ずっと聞かれ続けています。景気が不安定になると相談が増え、最近では「生成AIで仕事がなくなるのが怖いので、何か資格を取っておきたい」という相談も目立つようになりました。

先に結論を言います。転職で「持っているだけで有利になる」魔法の資格は、ほとんどありません。ただし、2019年にこの記事を最初に書いたときから、少しだけ言い方を変えなければいけない変化もありました。採用担当405人への2026年調査では、中途採用で資格・検定を「参考にする」と答えた人が75.8%に達しています。資格は「合否を決めるもの」ではなく「経歴を読み解く補助線」として、以前より見られるようになっているのです。

この記事では、資格を取ろうか迷っている方に向けて、本当に転職で評価される資格、取っても評価されない資格、そして資格よりも先にやるべきことを、最新データと私が現場で見てきた実例で整理します。結論を急ぐ方は、まず次の比較表を見てください。

結論：転職で「有利になる資格」は3種類しかない【一覧表】

ポイントは、資格が効くのは「その資格が直結する職種に転職するとき」だけということです。公認会計士を持っていても営業職への転職では評価されませんし、宅建を持っていてもIT企業のマーケターには関係ありません。「なんとなく有利そう」で取った資格は、ほぼ確実に無駄になります。

採用担当405人調査で見えた「資格の本当の評価」【2026年データ】

資格の話は感覚論になりがちなので、まずデータで整理します。日本の資格・検定に関する調査「まなびインサイト」が2026年1月19日〜2月2日に採用業務経験者405人へ行った調査では、以下の結果が出ています。

この数字をどう読むか。私の解釈は「参考にはするが、決め手にはしない」です。「具体的に考慮している」は14.8%しかいない。残りの61.0%は「経歴を読むときの補助情報」として見ているに過ぎません。同調査でも、資格が評価に結びつく条件は「実務経験との接続性」であり、資格単独の難易度より「キャリアストーリーとの関連性」が決定的だと指摘されています。

これは私の現場感とも一致します。27年、経営者や人事責任者と採用の話をしてきましたが、「資格を持っているから採りたい」と言われたのは、弁護士・会計士・税理士のような独占業務資格を除けば数えるほどです。逆に「簿記2級を持っていて、実際に月次決算を3年回していた」という人は、経理職の転職で強い。資格は経験の裏付けとして機能します。

転職で本当に有利になる資格①：独占業務型（法律・会計）

この記事の前身を2019年に書いたとき、私は「転職で有利になる資格は法律系と会計系の2つだけ」と書きました。この結論は今も変わりません。理由はシンプルで、資格がないとその仕事ができない（独占業務）からです。資格を持っている人の数が限られ、企業側は資格保有者を「探して」採用しなければならない。この構造がある限り、資格が転職の武器になります。

※合格率・合格者数は法務省、金融庁、国税庁、法務省（司法書士）の2025年（令和7年）発表値。学習時間は主要予備校の公表目安。

弁護士：企業内弁護士は25年で54倍に増えた

日本組織内弁護士協会（JILA）の統計では、企業内弁護士は2001年の66人から2025年6月末時点で3,596人へ、およそ54倍に増えました。採用している企業は1,539社。私が支援しているスタートアップでも、IPO準備の段階で「一人目法務」として弁護士を採用するケースが当たり前になりました。厚労省の令和6年賃金構造基本統計調査による「法務従事者（裁判官・検察官・弁護士等）」の平均年収は約765万円ですが、上場を目指すスタートアップの法務責任者であれば1,000万円を超えるオファーも珍しくありません。詳しくは法務職の年収相場・転職完全ガイドで整理しています。

公認会計士：スタートアップCFOへの最短ルート

2025年の公認会計士試験は合格者1,636人、最終合格率7.4%。合格者の平均年齢は24.6歳で、依然として若いうちに取る資格です。私が見てきた中で、会計士資格が最も価値を発揮するのは「監査法人で3〜5年経験→スタートアップの管理部長・CFO」というルートです。上場準備企業は「上場企業の決算を知っている人」を切実に必要としていて、会計士はそのものずばりの人材だからです。厚労省の令和6年調査では「公認会計士・税理士」の平均年収は856万円（男性約1,028万円、女性約589万円）ですが、スタートアップCFOとして上場を経験すれば、ストックオプションで年収の何倍ものリターンを得ることもあります。会計士からCFOを目指す方はCFO転職ガイド｜年収相場となり方・経理部長との決定的な差もあわせて読んでください。

税理士：科目合格でも経理転職で評価される

税理士は科目合格制で、一度合格した科目は生涯有効です。2025年の合格者7,847人のうち5科目到達（官報合格）は527人しかいない。つまり大半は「科目合格者」なのですが、経理・財務の転職では「簿記論・財務諸表論の2科目合格」でも十分に評価されます。働きながら取れる独占業務資格として、私は30代の経理職の方にはむしろ会計士より税理士科目をすすめることが多いです。

転職で本当に有利になる資格②：業界必須型

「その業界では持っていて当たり前」の資格です。不動産業界の宅建士（2025年合格率18.7%）、建設業界の建築士・施工管理技士、証券会社の証券外務員、保険・金融のFP（ファイナンシャルプランナー）などが該当します。

この型の資格は、「取れば有利」ではなく「無いと不利」という性質のものです。宅建士は不動産会社の従業員5人に1人以上の設置義務があり、持っていれば資格手当（月1〜3万円が相場）がつく会社も多い。ただし宅建士を持っているからといって、不動産以外の業界で評価されることはまずありません。業界を決めてから取る資格です。

転職で本当に有利になる資格③：実務証明型（簿記・IT・語学）

ここが2019年からいちばん状況が変わった領域です。単体では決め手にならないが、「経験の裏付け」として機能する資格が増えました。

簿記2級は「取る価値のある数少ない汎用資格」

私が唯一「迷っているなら取っていい」と言うのが日商簿記2級です。理由は3つあります。学習時間が250〜300時間程度で済むこと、経理以外の職種でも「数字が読める」ことの証明になること、そしてベンチャーでは営業や事業開発の人が管理部門を兼ねる場面が多いことです。私の知人で、営業からスタートアップの経営企画に転じた人は、簿記2級を持っていたことで「PLが読める営業」として評価されました。ただし2級は合格率が統一試験で16.8%（2025年6月）と、決して簡単ではありません。経理職の転職事情は経理職のベンチャー転職完全ガイドで詳しく書いています。

IT系資格は「SIer・大手」と「Web系」で評価がまったく違う

2019年版では「IT系の資格は役に立たない」と書きましたが、これは半分正しく、半分言い過ぎでした。訂正します。大手SIer・メーカー系IT・官公庁案件では、応用情報技術者や高度試験（ITストラテジスト、情報処理安全確保支援士など）が昇格要件や入札要件になっていて、実際に評価されます。一方、私が主戦場にしているWeb系スタートアップのエンジニア採用では、資格はほぼ見ません。見るのはGitHub、ポートフォリオ、これまで作ったプロダクト、技術面接での受け答えです。

クラウド認定（AWS認定ソリューションアーキテクトなど）は少し事情が違い、インフラ経験者が「クラウド移行案件を任せられる」証明として機能します。ただし「資格だけあって構築経験ゼロ」は、面接で必ず見抜かれます。エンジニア転職の面接についてはエンジニア転職の面接対策完全ガイドを参考にしてください。

生成AI系の資格はどう見られているか

2025年から相談が急増しているのが「生成AIパスポート」「G検定」などのAI系資格です。生成AIパスポートは2025年10月試験の受験者が26,230人、合格率78.27%で、累計有資格者は41,820人（2025年10月時点）に達しました。率直に言うと、これらは「AIリテラシーがある」ことの入門証明であって、転職の決め手にはなりません。合格率が78%の試験で差別化はできない。企業が本当に欲しいのは「生成AIを使って業務をどう変えたか」の実績です。「ChatGPTを使って営業資料の作成時間を半分にした」「社内でAI活用の勉強会を主催した」——こういう具体的な行動のほうが、資格より何倍も評価されます。

語学系の実務証明型資格の代表がTOEICです。何点から転職で効くのか、企業が中途採用で要件・参考とする平均は620点、年収との相関が出るのは700点から、というデータは英語力は転職に有利か？TOEIC何点から評価されるか完全ガイドで詳しく解説しています。

取っても転職で評価されない資格（正直に言います）

資格の学校に通っている方には申し訳ないのですが、採用の現場で「あってもなくても同じ」と扱われる資格は多いです。

• MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）：Excel・Wordが使えるのは前提であって、資格で証明する必要がない
• 秘書検定・ビジネスマナー検定：面接での振る舞いを見れば分かるので、資格を見る意味がない
• ビジネス実務法務検定・ビジネス会計検定：法務・経理の入口には多少なるが、独占業務資格の下位互換と見られる
• TOEIC 600点台：履歴書に書くと逆に「英語は苦手」と伝えることになる。書くなら730点以上、外資なら800点以上
• 民間のキャリア系・コーチング系資格：発行団体が乱立していて、採用側は評価基準を持っていない
• 「○○士」と名のつく民間資格：国家資格と紛らわしいが、法的な独占業務がなければ企業は評価しない

誤解しないでほしいのは、学ぶこと自体を否定しているのではないということです。学びは素晴らしい。ただ「転職を有利にするために」という目的で取るなら、時間対効果を冷静に見るべきだと言っています。

「資格ビジネス」の実態：ある社長から相談された話

少し余談ですが、私が「資格はないよりあったほうがいい」という言葉を信用しなくなったきっかけがあります。

数年前、ある社長が資格の学校を買収して、「資格を取得した人たちを人材紹介したいのだが、うまくいかないので相談に乗ってほしい」と連絡をくれました。中に入ってヒアリングすると、その学校では受講生に資格を取らせた後、卒業させずに次の資格を取らせていました。理由を聞くと「卒業すると儲からないじゃないですか」と。そして肝心の資格は、企業からほとんど評価されていなかった。「あってもいいけど」程度のものでした。

「資格産業」という言葉があるくらい、資格はビジネスになります。人は「資格」という分かりやすい形に安心を求めますが、企業が求めているのは資格ではなく「仕事ができる証拠」です。この構造を知ったうえで、自分に本当に必要かを判断してください。

資格を取る前にやるべき3つのこと

「転職で有利になりたい」が本当の目的なら、資格の勉強を始める前にやることがあります。

1. 職務経歴書を「実績ベース」で書き直す

多くの人は資格の前に、自分の実績を言語化できていません。「売上を前年比130%にした」「採用単価を40%下げた」「月次決算を3営業日短縮した」——こうした数字は、どんな資格よりも強い。転職で大切なのは「資格」ではなく「実績」でも書きましたが、まず自分の実績を棚卸ししてください。書き方は転職の自己PRの書き方完全ガイドが参考になります。

2. 求人票を20件読んで「必須要件」を確認する

行きたい職種の求人票を20件読めば、資格が「必須」なのか「歓迎」なのか「記載なし」なのかがはっきりします。経理職なら「簿記2級以上」が必須に近い。法務なら「弁護士資格歓迎」が多い。営業やマーケなら、資格の記載はほぼない。資格の要否は自分で判断するものではなく、市場が教えてくれるのです。

3. 転職エージェントに「自分の市場価値」を聞く

資格を取って1年後に転職するより、今の経歴で受かる会社があるなら、そこに行って実績を作るほうが早いことも多い。エージェントに相談すれば「あなたの経歴なら資格なしでこのポジションに応募できます」「この職種は簿記2級がないと書類で落ちます」と具体的に教えてくれます。エージェントの選び方は転職エージェント選び方ガイドにまとめています。

年代別：資格との付き合い方

20代：独占業務資格に挑戦するなら「今しかない」

司法試験や会計士試験は数千時間の学習が必要で、体力的にも時間的にも20代が有利です。公認会計士の合格者平均年齢は24.6歳。本気で目指すなら、20代のうちに勝負をつけてください。逆に、独占業務型を目指さないなら、20代は資格よりも「どこで、何の経験を積むか」に全振りしたほうがいい。未経験からの転職はポテンシャル採用とは？で解説しています。

30代：「経験×資格」で専門性を固める

30代は実務経験がすでにあるので、資格は「経験の証明」として効きます。経理経験5年＋簿記1級、法務経験3年＋ビジネス実務法務1級、インフラ経験＋AWS認定——こうした組み合わせは、同じ経験年数の競合と差をつけられます。ただし30代で司法試験や会計士試験に数年かけるのは、キャリアの空白を生むリスクが大きい。私は基本的にすすめません。年代ごとの転職戦略は年齢別転職ガイドを読んでください。

40代以降：資格より「マネジメント実績」と「人脈」

40代以降の転職で企業が見るのは、何人の組織を率いて、どんな成果を出したかです。資格を取っても評価にはほぼ影響しません。例外は、独立を視野に入れた社労士・中小企業診断士・税理士など、「資格で食べていく」ことを目的とする場合です。これは転職ではなく独立の話なので、目的を混同しないことが大切です。管理職の転職は管理職・マネージャーの転職完全ガイドを参考に。

出産・育児を控えた方：簿記2級は現実的な選択肢

出産を控えて「復職のために資格を」と考える方は多いですが、子育てが始まると学習時間は確実に減ります。取るなら、比較的短時間で取れて復職先が広い簿記2級が現実的です。経理はリモート・時短の求人が多い職種なので、復職の選択肢が広がります。

資格をきっかけに転職を成功させた人・失敗した人

成功例：営業→簿記2級→スタートアップ経営企画（30代前半）

大手メーカーの法人営業だった方が、社内の予算管理を任されたのをきっかけに簿記2級を取得。転職活動では「PLが読める営業」として複数のスタートアップから内定を得て、経営企画としてキャリアチェンジしました。ポイントは、資格を取る前に「予算管理の実務経験」があったことです。ベンチャーの経営企画への転職ガイドでも同様のケースを紹介しています。

成功例：監査法人→会計士としてIPO準備企業のCFO（30代半ば）

監査法人で5年、上場企業の監査を担当していた会計士の方が、シリーズBのスタートアップに管理部長として入社。2年後に上場を果たし、CFOに就任しました。会計士資格が「上場企業の決算を知っている証明」として機能した典型例です。

失敗例：中小企業診断士を取って「コンサルに転職したい」（30代後半）

営業職の方が3年かけて中小企業診断士を取り、コンサルティングファームに応募しましたが、書類で全滅しました。コンサルの採用が見るのは論理的思考力と業界での実績で、診断士資格は評価対象ではなかったからです。3年の学習時間をそのまま営業実績づくりに使っていれば、別のルートが開けていたはずです。コンサル業界への転職はコンサルからの転職ガイドも参考にしてください。

失敗例：仕事を辞めて会計士試験に専念、3年経っても合格せず（20代後半）

会社を辞めて会計士試験に専念したが、3年間合格できず、気づけば30歳で職歴に3年の空白ができていたケースです。会計士試験の最終合格率は7.4%。「専念すれば受かる」試験ではありません。私は「働きながら1年やって手応えがなければ撤退する」というルールを決めてから挑戦することをすすめています。空白期間ができた場合の対処は転職の空白期間（ブランク）完全ガイドを読んでください。

資格を取るのに向いている人・向いていない人

資格取得で失敗する7つのパターン

1. 目的が「不安の解消」になっている：不安は資格を取っても消えません。転職市場での自分の位置を知ることでしか消えない
2. 職種を決める前に資格を選ぶ：宅建を取ってから「不動産業界は自分に合わない」と気づく人は本当に多い
3. 難関資格に働かずに専念する：合格率一桁の試験に職を捨てて挑むのはハイリスク。働きながらが基本
4. 入門資格を履歴書にたくさん並べる：「MOS・秘書検定・簿記3級・TOEIC 600」と並べると、専門性のなさが際立つ
5. 資格を取ったのに転職活動を始めない：取得から時間が経つほど「なぜ取ったのか」を説明しづらくなる
6. 資格を「取った」ことしか語れない：面接で聞かれるのは「それをどう仕事に活かしたか」
7. 資格の学校の「就職率」を信じる：就職率の分母は「就職希望者」で、資格を活かした就職かどうかは別問題

資格取得から転職までの5ステップ

1. 行きたい職種・業界を先に決める：求人票を20件読み、必須資格・歓迎資格を洗い出す
2. 「取る」か「経験で代替する」かを判断する：エージェントに現在の市場価値を確認し、資格なしで応募できるなら先に転職して経験を積む
3. 働きながら、期限を決めて学習する：「1年で合格できなければ撤退」など、撤退基準を最初に決める
4. 取得と並行して転職活動を始める：合格発表を待ってから動くと半年遅れる。「○月受験予定」と職務経歴書に書いて応募を始めてよい
5. 面接では「資格」ではなく「資格を活かした行動」を語る：「簿記を取って、自部門の予算管理を自主的に引き受けた」のように、行動とセットで伝える

転職活動そのものの進め方はキャリアアップ転職ガイド｜成功の7ステップで全体像を解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 転職に有利な資格は結局ありますか？

あります。ただし「弁護士・会計士・税理士など独占業務型」「宅建など業界必須型」「簿記2級・応用情報など実務証明型」の3種類だけで、しかもその資格が直結する職種に転職する場合に限られます。「どの職種でも有利になる資格」は存在しません。

Q2. 採用担当者は本当に資格を見ていますか？

2026年の調査では中途採用担当の75.8%が「参考にする」と回答しています。ただし「具体的に考慮する」は14.8%で、多くは経歴を読む際の補助情報として見ています。実務経験との接続性がなければ評価されません。

Q3. 簿記2級と3級、どちらを取ればいいですか？

転職目的なら2級一択です。3級は「勉強したことがある」レベルで、経理の求人でも「2級以上」が一般的な要件です。2級の合格率は統一試験で16.8〜23.6%（2025年）、ネット試験で34.6%とネット試験のほうが受かりやすい傾向があります。

Q4. 資格の勉強中であることは職務経歴書に書いていいですか？

書いて構いません。「2026年11月 日商簿記2級受験予定」のように具体的に書けば、学習意欲の証明になります。ただし「勉強中」の資格を複数並べるのは逆効果です。

Q5. TOEICは何点から書くべきですか？

国内企業なら730点以上、外資系や海外事業部門なら800点以上が目安です。600点台は書かないほうが無難です。なお外資系では点数より「英語で面接ができるか」が問われます。

Q6. IT未経験ですが、資格を取ればエンジニアになれますか？

資格だけではなれません。Web系企業はポートフォリオと実際に書いたコードを見ます。基本情報・応用情報は大手SIerの採用では一定の評価がありますが、Web系スタートアップではほぼ見られません。未経験からIT業界を目指すなら、資格より「自分で何かを作って公開する」ほうが確実です。

Q7. 30代後半から会計士や弁護士を目指すのは無謀ですか？

無謀とは言いませんが、私はすすめません。数千時間の学習と数年の空白期間のリスクに対して、合格後の年齢を考えると転職市場でのリターンが見合わないケースが多いからです。すでにその領域の実務経験があるなら、税理士の科目合格やUSCPAのように「働きながら段階的に取れる」資格のほうが現実的です。

Q8. 生成AI関連の資格は転職で評価されますか？

入門レベルの証明にはなりますが、決め手にはなりません。生成AIパスポートは合格率78%で、差別化が難しい試験です。企業が評価するのは「生成AIを使って業務をどう改善したか」の具体的な実績です。

まとめ：資格は「目的地」ではなく「補助線」

資格で転職が有利になるのは、独占業務型・業界必須型・実務証明型の3種類だけ。しかも、その資格が直結する職種に転職する場合に限られます。それ以外の資格は、取得にかけた時間を実績づくりに使ったほうが、転職市場での評価は確実に上がります。

「資格はないよりあったほうがいい」という言葉に、私は懐疑的です。それくらいの気持ちで取るなら、その時間がもったいない。結果の出ない環境で資格の勉強をするより、結果の出せる環境に移って実績を積むほうが、最終的に学習意欲も市場価値も高まります。年収面での考え方は年収・手取りガイドも参考にしてください。

自分に資格が必要かどうか、今の経歴でどこまで行けるのか、一人で判断するのは難しいと思います。キープレイヤーズでは、ベンチャー・スタートアップを中心に27年の支援実績をもとに、資格の要否を含めたキャリア相談を常時お受けしています。「資格を取るべきか、今すぐ動くべきか」で迷っている方は、ぜひ一度ご相談ください。